司法書士・行政書士 よどがわ事務所

得意な領域

司法書士・行政書士 よどがわ事務所の得意な領域をご紹介致します。

１、行政書士と司法書士の連携

司法書士と行政書士は例えば、農地の売買を行う場合、
行政書士が農地法上の許可をとり、
司法書士が売買による所有権移転の登記をする
といったように仕事上の協力しあう関係になることが多々あります。

そのような場合に司法書士と行政書士に一括して依頼できるというメリットがあります。

２、実体法の重視

弊所は民法などの実体法分野に関しての知識補充に努めております。

例えば、不動産登記を行う場合でも、登記申請という手続面のみならず、
前提となる契約行為の適法性等の実体面にも検討を加えますので、
実体法とかけ離れた危険な取引などを回避することができます。

３、必要性が低い業務の受任の回避

例えば、同じ所有権移転登記といっても税金やその他の関係で必ずしもその時点で
しない方がいいこともあり得ます。
このような場合には依頼者様の利益を最優先し、弊所では報酬目当てに無理に
業務の受任を行わず、その旨をアドバイスさせていただきます。

４、将来の紛争防止

弊所は、民法などの実体法を重視し、将来を見据えた業務遂行を常としていますので、
業務の遂行にあたっても単にご依頼の業務をこなすのみではなく、将来的な支障に
ついても可能な限り検討します。

例えば、著作権譲渡契約書を作成する場合、「著作権の譲渡」という目的
のみを考えれば、譲渡する内容の契約書を作ればいいだけです。

しかしながら、著作物の変更の可能性がある場合には、
著作者人格権や翻案権の問題を考慮していなければ、
将来において予期せぬ損害が発生する可能性があります。

また、登記手続きは誰がやっても同じに見えますが、
単に登記は完了すればいいわけではなく、
将来の紛争等を考慮した上での登記をしなければ、
結果的に権利が有効に取得できなかったということにもなり得ます。

弊所ではこのような将来における紛争の防止についても可能な限り検討します。

５、全国対応の可能性の考慮

弊所は、お近くに専門家のいない遠隔地の方であっても可能な限り業務受任の
可能性を検討させていただきます。

もちろん、全国対応を試みるといっても、業務の質を低下させてまで業務の受任は
行いませんので、意思確認が必要な登記業務等においては原則として
近畿圏が中心になると思います。

しかしながら、契約書の原案作成等の電話やメール、郵送等のやりとりで業務受任が
可能な業務も多々ありますので、そのような業務については遠隔地の方であっても
業務の受任をさせていただいております。

尚、遠隔地の方の場合、意思疎通を不安視される方もいらっしゃるかもしれませんが、
過去の実際の遠隔地の依頼者様の業務の受任の際には電話等のやりとりのみで
意思疎通に支障が生じた経験はありませんのでご安心ください。

また、意思疎通に支障が生じる可能性がある場合には
無理な業務の受任は行いませんので、ご安心ください。

６、説明責任の重視

弊所では、依頼者様の疑問について納得がいくまで誠実に説明させていただきます。

よく専門家は何をいってるかさっぱりだというお話も耳にしますが、
分からないことは何度でもご質問いただければ、
可能な限り分かりやすい言葉で説明させていただきます。

万一、説明が分かりにくい場合は、
依頼者様の理解力不足ではなく、
弊所の説明力不足によるものですので、
遠慮なく説明が分かりにくいとお申し付けください。

この場合は、様々な手段を検討して皆様が内容を
把握できるように努力させていただきます。

７、迅速対応の重視

弊所では、依頼者様からのご依頼につき仮に利益率の低いものでも放置せず
全ての業務依頼につき可能な限り迅速に処理致します。

もちろん、受任業務が重なり、迅速処理が行えない場合もあり得ますが、
その場合も事前にその旨を説明し、
業務の着手可能時期を明示させていただきます。

これによって、依頼者様の他の専門家に依頼する機会を保証するともに、
最近問題視されている依頼業務を不当に放置されるという被害を事前に
防ぐことが可能となります。

８、受任業務の制限

弊所では、依頼者様のご依頼を迅速に処理する目的から
受任業務の制限を行っております。
これにより、ご依頼業務に余裕をもって専念できますので、
サービスの質を維持することができます。
　
９、資格者本人による業務の取扱

補助者や従業員などの無資格者による業務の取扱はさせず、初回の相談から業務の完了までの
全てを資格者である専門家が直接対応致します。
これによって複数の人間が関与することによる責任の所在が不明確となることを防止できます。