法人パソコンリースの費用相場は？レンタルとの違いや料率相場も解説【自社データ公開】

リース契約の更新が迫っている企業や、新たにPCを調達したいと考えている企業の中には、適正な価格でリース契約を結びたい、もしくは「購入・レンタル・リース」のどれが自社にとって最も得なのかを比較したいと考えている方も多いのではないでしょうか。

パソコンは1台あたり数万〜数十万円と高額で、まとめて導入する場合、初期費用だけで数百万円規模になることもあります。こうしたPC導入時のコスト課題を解決する有力な手段として注目されているのが「パソコンリース」。月額数千円から導入でき、初期費用を抑えつつ長期的に利用できる点が特徴です。

本記事では、法人向けパソコンリースの費用相場や料率相場をはじめ、当社PRONIアイミツの独自データをもとにした契約事例（見積内容）も公開しますので、ぜひ参考にしてください。

パソコンのリースと購入の違いは、費用と所有権です。まず費用の違いですが、購入の場合は導入時にまとまった初期費用が必要になり、企業の資産として計上され、減価償却や固定資産税などの処理が発生します。一方リースでは、リース会社が機器を購入し、企業は月々のリース料を支払って利用します。そのため、初期費用を抑えながら最新機種を導入でき、会計上は資産ではなく経費として処理できる点がリースの特徴です。

つぎに所有権の違いですが、購入では企業がパソコンの所有者になるのに対し、リースではリース会社が所有者となるため、契約終了時には返却や再リースが必要になります。契約内容によっては、終了時に残価で買い取りする選択肢が用意されているケースもあり、社内で継続利用したい場合などに活用されています。

法人向けパソコンのリース費用は、1台あたり月額3,000〜5,000円程度が相場です。機種のスペック、契約期間、台数、保守・サポートなどのオプションによって料金は変動します。エントリーモデルのデスクトップPCやノートPCであれば月額3,000円台から利用できるケースが多く、高性能なワークステーションやハイスペックなクリエイター向けPCになると、5,000円を超えることもあります。

ビジネスマッチングサービス「PRONIアイミツ」（当社）を通じて、2023年3月〜2025年6月に成約した法人向けパソコンリース契約データを集計したところ、1台あたりの月額費用は3,800〜4,100円でした。（詳細は、後述の取引事例でご紹介します）。

法人向けパソコンのリース料金は、主に次の3つの要素で構成されています。

上記3つの要素をもとにリース料金が算出され、1台あたり月額3,000〜5,000円程度が法人向けパソコンのリース料金の目安です。 保守や修理、セキュリティ対策などのオプションを追加する場合は、別途費用が発生します。  

なお、リース料率は、リース料金を大きく左右する重要なポイントであり、リース会社ごとの競争力やサービス内容が反映されます。見積もりを取る際には、必ずリース料率をチェックしましょう。次の章では、法人向けパソコンのリース料率相場（5年契約）をわかりやすく解説します。

リース料金は、パソコン本体の価格に「リース料率」と呼ばれる割合をかけて算出されます。 リース料率とは、リース対象物（パソコン）の価格に対して毎月かけられる割合のことで、この数字によって最終的な月額リース料金が決まります。

リース料率はリース会社によって設定されますが、サイト上で明示されていないケースも多く、見積書にも記載されていない場合があります。そのため、企業側が料率を把握するには、自分で逆算するのが有効な手段となります。

この式を使えば、複数社の見積もりを「料率ベース」で比較できるため、単純な月額料金だけでは見えにくいコスト構造の違いを把握できます。

多くの法人では、2年〜5年の契約期間が採用されるケースが一般的で、当社の取引事例や業界の傾向を踏まえても、5年契約を選ぶ企業が複数見られました。 そこで本章では、5年契約を前提に法人向けパソコンのリース料率相場と、その変動要因について詳しく解説していきます。

法人向けパソコンの5年（60ヵ月）リース契約におけるリース料率の目安は、月額でおおよそ1.5〜3.0％前後です。 この料率を把握しておくことで、見積もり時に月額料金の妥当性を判断できるようになります。

このように、料率が1％違うだけでも、月額料金に数千円の差が生まれます。 複数社から見積もりを取る際は、「料率」で横並びに比較することでコスト差を明確に把握できるようになります。また、見積もりの月額料金には、保守やサポート費用、動産総合保険料が含まれている場合もあります。オプション内容によっては同じ料率でも月額料金に差が出るため、見積もり内訳をしっかり確認することが重要です。

リース料率は一律ではなく、主に以下4つの契約内容や条件によって変動します。見積もりを比較する際は、これらの要因もあわせて確認することがポイントです。

PRONIアイミツ（当社）が2023年3月〜2025年6月に支援した法人パソコンリース契約の中から、3つの取引事例を紹介します。いずれも契約内容をもとにした独自データで、リース料金や台数、機種のスペックなどを具体的に掲載しました。 事例を通じて料金相場をつかみ、自社に合ったリース契約会社を選ぶ際の判断材料としてご活用ください。

デスクトップPC27台の5年リース契約では、1台あたり月額約4,110円でした。PC本体に加えてモニターや設置作業費も含めた契約内容でありながら、リース料率は約1.9％と比較的低水準でした。これは、高スペックPCを27台まとめて導入したことにより、リース会社の仕入れコストやリスクが分散され、料率が抑えられたためと考えられます。さらに、契約期間を5年（60ヵ月）に設定した点も、料率低減の要因となっています。

ノートPC3台の5年リース契約では、1台あたり月額約3,800円でした。3台という少数契約ながら、リース料率は約1.9％と比較的低水準です。5年（60ヵ月）の長期契約により、Officeライセンス付きの高性能ノートPCと設置費用を含めても、月額負担を抑えることができました。既存PCの故障対応に課題があったことから、今回はサポート体制を重視してリース会社を見直しています。

ノートPC2台の5年リース契約では、1台あたり月額3,850円でした。ノートPC2台のみの最小構成ですが、リース料率は約1.9％と他事例と同水準です。5年（60ヵ月）の長期契約を設定することで、少数台でも料率を抑えつつ、老朽化PCの更新と業界特化ソフトへの対応環境を整備しています。

法人向けパソコンのリースとレンタルは、どちらも初期費用を抑えてパソコンを導入できる手段ですが、費用構造や契約内容、サポート体制には明確な違いがあります。ここでは、両者の特徴を「費用」「契約」「サポート」の3つの観点から整理し、自社に合った選択を考えるための基礎情報として徹底比較します。

法人向けパソコンのリースとレンタルでは、その契約期間に明確な違いがあります。
リース契約は、一般的に2〜5年といった中長期の契約が主流。これは、パソコンの法定耐用年数（通常5年程度）に基づいて設定されています。数年単位で同じパソコンを使い続けたい場合におすすめです。
一方、レンタル契約は、数日〜数ヵ月といった短期間の利用がメインです。例えば、急なプロジェクトや一時的な人員増加、短期的研修やイベントなど、特定の期間だけパソコンが必要な場合に利用されます。リースとは異なり、比較的柔軟に契約期間を設定でき、必要な期間だけ利用できる点が特徴でしょう。

契約を途中解約する場合は、リースは違約金が発生しますが、レンタルは差額を払うだけで比較的解約しやすいという違いがあります。
リースは数年単位の長期契約が前提で、途中で解約すると残りの期間の料金を一括で支払ったり、高額な違約金が発生したりするのが一般的です。一度契約すると、原則として最後まで使い切ることを想定しています。
レンタル契約は、数日から数ヵ月といった短期利用を想定しているため、急に不要になった場合でも、比較的少ない負担で返却できます。もちろん、レンタル会社によっては多少の手数料がかかることもありますが、リースのように残りの契約期間分の料金を丸ごと請求されることは稀です。
途中解約が難しいという点が、リースの大きなデメリットとも言えるので、しっかりと把握しておきましょう。

法人向けパソコンのリース費用は、1台あたり月額3,000〜5,000円程度が相場です。数年単位の契約を前提に、パソコンの本体価格に対してリース料率を掛けて分割する仕組みのため、長期的に見ると1ヵ月あたりの費用を抑えやすいのが特徴です。一方、PRONIアイミツ掲載のレンタル会社の料金例を見ると、PC本体のみの月額料金（送料・オプション除く）はエリアにもよりますが、6,000円程度からが多く、1万円を超えるケースも珍しくありません。 レンタルは短期利用を前提に在庫管理や修理・回収コストなどが料金に含まれるため、月額費用が高くなりやすい構造です。長期間利用する場合はリースの方がトータルコストを抑えやすい傾向があります。  

リースで故障やトラブルが発生した際は、有料の保険サービスやオプションでの対応が多く、レンタルの場合はレンタル会社が無料で対処してくれるケースがほとんどです。
リース契約の場合、保守義務は借り手側にあるため、故障や紛失などのトラブルの対応は、基本的に借り手側で対応しなくてはいけません。自社にIT担当者がいない場合や、迅速な対応を求める場合は、追加で保守サービスを契約することも検討する必要があるでしょう。
一方レンタルでは、万が一パソコンが故障した場合、レンタル会社が迅速に代替機を提供したり、修理の手配を代行するのがほとんどです。短期間の利用が前提なため、トラブルによる業務停止を最小限に抑えるための体制が整っているのは、メリットと言えます。

リースは、基本的に新品のパソコンから自由に機種を選べることが多いです。しかし、レンタルの場合、利用できる機種はレンタル会社が保有している在庫に限定されるため、機種やスペックを選べません。
リースの場合、リース会社が企業の希望を聞いた上で、パソコンを購入し貸出すシステムです。そのため、メーカーやモデル、スペックなどを細かく指定し、業務内容やニーズに最適なパソコンを導入できます。最新の高性能モデルから、特定のソフトウェア利用に特化したものまで、幅広い選択肢の中から選定し、カスタマイズに近い形で導入できる点が大きなメリットでしょう。

パソコンのリースとレンタルでは、会計上の処理に明確な違いがあります。レンタルは毎月の料金を「賃借料」として経費処理するだけで、資産計上や減価償却は不要のため非常にシンプルです。

一方、リースは契約形態によって処理が異なり、「オペレーティングリース」は経費処理、「ファイナンスリース」は資産計上と減価償却が必要となる場合があります。初期の会計判断はリースはレンタルよりやや複雑ですが、契約後は毎月定額で処理できるため、長期の経費計上とキャッシュフローは安定しやすいという特徴があります。

さらに、ファイナンスリースには、契約終了後にパソコンの所有権が移る「所有権移転ファイナンスリース」と、所有権が移らない「所有権移転外ファイナンスリース」も存在します。償却期間の計算が異なるので、その点も注意が必要です。

リースは契約時の審査や手配に準備がかかるため、比較的時間がかかるのが一般的です。一方レンタルの場合は、レンタル会社が保有する大量のパソコン在庫から貸し出すので、最短即日発送など、すぐにパソコンを利用できるメリットがあります。
リースの場合、企業の指定する機種の購入や契約書類のやり取り、審査などを含めると、数週間から1ヶ月程度かかることもあります。そのため、まとまった台数を導入する場合や、特定の機種を希望する場合は、余裕を持ったスケジュールで申し込む必要があるでしょう。

長期間・安定的な利用を前提とする場合は「リース」、短期間の利用や柔軟な対応を重視する場合は「レンタル」が向いています。 リースは長期契約を前提に月額費用を抑えやすく、契約後の経費処理やキャッシュフロー管理が安定しやすいため、中長期的な利用を想定する企業に最適です。一方で、レンタルは短期契約や柔軟な延長・解約が可能で、保守・代替対応が標準に含まれるケースが多いため、突発的な利用や一時的な増員対応に適しています。

ここでは、パソコンリースの一般的な流れを解説します。

法人でパソコンをリース契約する際に重要なのが、リース会社による審査です。リースは金融取引の一種であり、リース会社は企業が月々のリース料を滞りなく支払える信用力があるかを判断します。審査では、企業の設立年数、資本金、業績、財務状況（決算書など）、代表者の信用情報などが確認されます。中小企業や設立間もない企業の場合、審査が厳しくなる傾向があるため、事前の準備をしっかりするとスムーズです。

審査を通過すると、リース会社と正式なリース契約を締結します。契約内容を十分に確認し、不明な点があれば必ず質問しましょう。契約締結後、パソコンが納品され、利用を開始します。リース期間満了時には原則としてパソコンを返却しますが、必要であれば再リースも検討しましょう。

法人向けのパソコンリースでおすすめの会社を厳選してご紹介します。法人向けパソコンリースで実績豊富なおすすめの会社は、オリックス・レンテック株式会社、横河レンタ・リース株式会社、芙蓉総合リース株式会社の3社です。ぜひ参考にしてください。

本記事では、法人向けパソコンのリース費用相場を中心に、購入やレンタルとの違いや特徴などを解説。PRONIアイミツの独自データを活用し、パソコンリース契約事例もご紹介しました。

法人向けパソコンのリース費用は月額3,000〜5,000円が相場で、5年契約時のリース料率は1.5〜3.0％程度です。中長期的に安定してパソコンを利用したい企業にとって、初期費用を抑えながらコストを平準化できるリースは有力な選択肢といえるでしょう。一方、レンタルはイベントや短期利用、急な需要への対応など、柔軟性とスピード重視の場面で活用しやすい反面、月額費用は割高になる傾向があります。

PRONIアイミツは、法人パソコンのリースやレンタルに関するご相談を承っており、条件にあう会社を厳選し無料でご紹介可能です。費用相場を踏まえ法人向けパソコンリースやレンタル会社を比較検討したい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。