外部顧問は設置すべき？報酬相場を分野別に解説【2024年最新版】

特定の領域で知識不足、経験不足を感じた際に、設置を検討したいのが外部顧問です。外部顧問は各領域で豊富な知見と経験を持っており、自社で抱える課題を顧問として相談に乗ってもらえます。しかし、報酬面が気になるという方も多いでしょう。
そこで本記事では、外部顧問への報酬はいくらが相場なのか解説していきます。

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外部顧問とは、専門知識を提供し、戦略策定や問題を解決するために雇われる外部の専門家またはコンサルタントです。企業が特定の分野や業務に関して専門的な知識や経験を持っていない場合、外部顧問の専門知識が必要となります。外部顧問の役目は、組織が持っていない専門的な洞察やベストプラクティスを提供し、戦略的な問題解決や業績向上に寄与すること。また、第三者的な視点で組織を評価し、客観的な視点から意見やアドバイスを提供することができます。これによって組織内部の盲点や改善の余地を明らかにし、生産性を向上したり利益を最大化したりすることに貢献します。

続いては、外部顧問と契約する際の報酬についてです。法律などで定められた金額はなくある程度自社で報酬額を決めることができます。

外部顧問への報酬は経験・スキル・業務範囲などで変動します。例えば、経験やノウハウの豊富な外部顧問はニーズが高く、雇うための報酬も高くなるでしょう。また、大規模なプロジェクトや戦略策定の支援、組織改善プログラムの導入などといった責任や専門知識がより高度な業務に従事する場合、もしくは、特定の専門分野で需要が高く供給が少ない場合も、報酬は一般的に高くなります。

中小企業などを中心に、一般的な外部顧問の弁護士相場は月額3万～5万円です。また、依頼する企業側の規模によっても外部顧問料は異なり、大企業の場合は10万～30万円程度となることもあるでしょう。
顧問料内で対応してもらえる業務としては、業務で発生する法律相談や内容証明や簡易契約書の作成・チェック、各種書類などのリーガルチェックなど。そのほか、労働事件などの対応や売掛金回収などの業務に関しては顧問料外となるため注意が必要です。また、弁護士の外部顧問契約では相談の回数や時間、対応方法についても細かく決められている場合もあるので確認しておくのをおすすめします。
加えて、弁護士の外部顧問契約では、市場の特性、弁護士の専門性、経験、契約の範囲などによっても報酬が異なるでしょう。

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外部顧問の報酬は誰に依頼するかによって異なります。今回は代表的な5つの依頼先の報酬相場をご紹介します。

税理士に外部顧問を依頼する際の料金は、業務内容や契約の範囲によって異なりますが、顧問報酬料の相場は1万～3万円程度です。訪問回数や記帳を自社で対応するか、依頼側の年商などによっても費用が変わるので注意しましょう。決算報告はどは別途で6万～10万円程度で依頼できます。
税理士は税務や会計に関する専門知識を持っており、財務に関する経験が豊富です。法律や規制の変更にも迅速に対応できるため、適切なアドバイスや戦略を提案してくれる点はメリットでしょう。一方で、経営には詳しくない場合も考えられるため注意が必要です。

社労士に外部顧問を依頼する際は、最低でも1万～3万円程度です。ただし、業務内容や契約の範囲、依頼する企業の規模によっても報酬は異なります。また、社労士顧問における相談内容は限定されている場合が多く、基本的な内容のみ対応していることも。就業規則の相談や給与計算についての対応、労働基準監督署の臨検などは別途相談が必要なので把握しておきましょう。
社労士は労働法や労務管理に関する専門知識が多く、最新の法律や規制に精通。経営の中でも「人材」の領域のプロといえるでしょう。社労士のアドバイスを受けることで、労働法違反や労働紛争のリスクを軽減しつつ、労務問題を予防して円滑な労働環境を構築できます。

経営コンサルタントへの外部顧問依頼では、報酬は最低でも10万から、相場では20万～50万円程度費用がかかると把握しておくとよいでしょう。経営コンサルタントは、マーケティング、人材戦略、販売戦略、販路開拓など領域にかかわらない経営のプロフェッショナルです。経営に関する幅広い知識と豊富な経験を持っているため、戦略立案、組織改善、業績向上などの分野において、最新の手法や成功事例を活用したアドバイスをもらえます。
また、客観的な視点で事業や組織を分析し、課題や解決策を特定する能力に長けているため、経営に課題を感じている場合に最適な依頼先といえるでしょう。

技術顧問は特定の技術領域において深い専門知識を持ったプロフェッショナルです。特に製品開発、技術戦略、技術導入などの分野を得意としている傾向があります。製品開発の計画や技術ロードマップの策定、技術導入の支援などを通じて、企業の競争力向上やイノベーションを促進させたい場合に非常に助けになる存在となるでしょう。
報酬相場に関しては、これまでの実績やスキル、契約形態によって変動するため一定の金額を定めることが非常に困難です。1日の勤務で数十万円、または年間で数百～数千万円の報酬が必要な場合もあります。自社の状況やイノベーションへの投資についてしっかりと検討して依頼するようにしましょう。

営業顧問は営業戦略立案、営業プロセス改善、営業活動の最適化などの分野において、幅広い知識と豊富な経験を持つ存在です。依頼する目的や業務によって契約形態が変わり、それに伴って報酬も決まってきます。契約形態は主に「月額固定報酬」もしくは「成果報酬」の2つ。月額固定報酬の場合は、最低でも10万円、フルタイムの勤務やある程度プロジェクト関与する場合は20万～50万円程度が相場です。一方、成果報酬の場合は、アポイントが取れれるたびや営業が成立した際に1件づつ報酬が支払われます。
営業のノウハウや戦略、教育など幅広く顧問を依頼したい場合は月額固定報酬、営業のプロとしてしっかり数字を出してほしい場合は成果報酬がよいでしょう。

外部顧問の費用は、依頼先やサービス内容によって変動するもの。例えば、顧問の専門性や経験、業務内容の複雑さや契約範囲、市場の需要と供給の状況、顧問の評判や実績などが影響します。高度な専門知識や経験を必要とする場合や、大規模なプロジェクトは報酬も相応に高くなる傾向があるでしょう。
また、需要と供給のバランスや競争状況も費用に影響し、顧問の評判や実績が高ければ、その価値に見合った報酬を求められます。こういった点で、外部顧問と言っても報酬にバラつきがあるようです。

実際に外部問を行っている数社の報酬を調べてみました。依頼時の参考になれば幸いです。

こちらの会社は会社規模によって外部顧問報酬料が異なります。中小・ベンチャー企業の場合は月額5万円、上場企業や中堅企業の場合は10万円です。
ただし、定期的な会議の実施によるコンサルティングを強みとしているため、顧問契約とは別にコンサルプランを設定。新規事業の立ち上げサポートは、中小企業の場合に月額30万円～100万円、月複数回のMTGであれば月額7.5万円～20万円です。

この事務所も会社規模によって報酬が異なりますが、原則は5.5万円を顧問料金として設定しています。電話相談や打ち合わせ、法律周りの相談などがサービス範囲になっています。法律相談などは回数制限がある場合もありますが、原則は複数回の相談に対応しているようです。セミナーや研修会も無料で開催してくれるため、自社の知識向上に繋げることができるオプションもあります。

この税理士事務所でも、会社規模で顧問報酬量を設定。毎月訪問する月額コースで、年間売上高が2,000万円未満は3万円、3,000万円未満は3.5万円、1億円以上は都度見積もりとなっています。毎月訪問以外にも隔月での訪問コースも選択できますが、どちらも決算報酬と記帳代行は別費用です。その他にも会計ソフト周辺の自計化支援サービスや、決算前の事前打ち合わせ、税務書類の作成を代行してくれます。

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外部顧問は、組織が持っていない専門的な洞察やベストプラクティスを提供し、戦略的な問題解決や業績向上戦略を提案する専門家です。顧問料金はかかってしまいますが、外部顧問のこれまでの経験や知識を経営に活かせる点は大きなメリットでしょう。
またアイミツでは、外部顧問に関する依頼におすすめなコンサルティング会社を紹介しています。どんな会社にコンサルティングを依頼すればいいかお困りの際はぜひお問い合わせください。

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