【2024年最新】ホームページ制作で使える補助金・助成金とは？IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金などをまとめて解説！

企業の知名度アップや見込み顧客の囲い込み、販売促進など、さまざまな局面で大きな役割を果たすホームページ。SNSや動画メディア全盛の今もなお、多くの企業が事業の拡大に向けてホームページを活用しています。ただ、実際にホームページを立ち上げる場合、内容やボリュームによっては製作費が優に100万円を超えることも……。コスト面で頭を悩ませている担当者の方も多いのではないでしょうか。
そこでおすすめなのが行政や自治体が運営している補助金や助成金の活用です。本記事では、主要な4種類の補助金をご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

ホームページやECサイトの制作する際に活用できる補助金・助成金の代表例として「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」の4つが挙げられます。それぞれ対象となる事業者や適応条件、上限金額が異なります。年度によって詳細が異なるため、必ず最新の公募要領を確認することが大切です。

また、上の4つに加えて、地方自治体や団体などが提供する補助金や助成金もあります。自社の方針に合わせて、活用する補助金を選びましょう。

補助金と助成金は、どちらも国や自治体が募集をかけ、審査を通過した事業者に対し、資金の一部を給付するというものです。どちらも金融機関からの融資とは違い、返済する必要がありません。一方で、この２つには違いもあります。ここからは、更に詳しく補助金・助成金について解説していきます。

補助金とは、経済産業省が主体となり、国や自治体の政策に合わせ募集されるものです。様々な種類があるため、各事業者が自社の業種や事業内容、経営計画に合わせ、最適なものを選択する必要があります。
最大のメリットはその給付金額の高さにありますが、その分、採択率は決して高いとは言えず、昨今ではおおよそ６割程度が通過、４割程度が不採択となっている現状があります。また、給付金は後払い（精算払い）のため、事業の遂行時には自社での負担が必要です。

助成金の管轄は、厚生労働省です。助成金も補助金と同じく申請後には審査があるものの、一定の条件を満たせば基本的に受給が可能なため、比較的利用しやすい制度と言えるでしょう。また、助成金も補助金と同様、給付金は後払い（精算払い）となっています。

補助金と助成金は事業者に給付されますが、給付金は主に個人に向けて支給されるのが基本です。ただし、コロナ禍に支給された「持続化給付金」など特例で事業者も対象となるケースもあるなど条件は様々です。また、補助金と助成金と比べ支給される条件は緩和されています。ただし、事業者向けの給付金や給付額が大きいものになると審査が厳しくなるので、注意が必要です。

ここからは、補助金の申請の流れをおおまかに解説していきます。補助金申請は、以下のようなステップで進めていきます。

1.申請したい補助金を選択する／支援事業者を選定する
さまざまな募集があるため、自社の事業形態に合わせ選択をしましょう。日本政府公式Webサイトの「ミラサポplus」から、閲覧や検索を行うことができます。補助金によっては、支援事業者の選定も行います。

2.公募要領の確認／必要書類の準備
申請したい補助金を決定したら、申請に必要な書類の用意にとりかかりましょう。具体的には、応募申請書、事業計画書、経費明細書、事業要請書などです。

3.申請する
申請書類の準備が整ったら、期日までに事務局に書類一式を提出します。書面による郵送か電子申請かを選ぶことができますが、申請したい補助金によっても詳細は異なるため、公募要領をしっかり確認し進めましょう。

4.採択の通知を受け取る／交付申請を行う
無事、申請が通り、採択されると通知が届きます。通知を受けたら「交付申請」を行いましょう。交付申請が認められたら、ついに「交付決定（補助事業の開始）」です。

5.事業の実施／補助金の交付
実際に申請した内容で事業を実施し、その事業内容や経費を申請します。申請の確認が完了後、補助金額の確定・交付が行われます。

IT導入補助金とは、経済産業省が管理する補助金制度で、ITを活用した企業の業務効率化・売り上げ向上を目的としており、クラウドツール・業務用ソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助してくれます。

他の補助金と比較しても対象は広く、サービス業や製造業にくわえ、医療機関や社会福祉法人も利用可能です。特徴は、申請枠が4つ用意されており、通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型）（電子取引類型）から選択が可能です。

2023年までは、デジタル化基盤導入類がホームページ制作（ECサイトなど）が対象となっていましたが、2024年に廃止となっています。2024年4月時点ではホームページ制作の外注費などは対象外ですが、IT導入補助金に登録されているホームページ制作関連（CMS・デザインソフト等）のITツール導入は補助金の対象となります。また、ホームページのセキュリティソフトにも活用が可能です。

IT導入補助金の補助対象は枠ごとに異なります。各枠の補助対象は以下の通りです。

補助金の申請を行う権利のある補助対象者、中小企業、小規模事業者です。中小企業では、飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業、製造業、建設業などが対象であり、 商流一括インボイス対応類型においては、中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行う大企業を含む事業者も対象とされています。また上記に加え、資本金や従業員数も規定が設けられています。

※従業員数は、中小企業・小規模事業者ともに常勤の人数

補助の経費区分は、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）（電子取引類型）のセキュリティ対策推進枠・複数社連携IT導入類型の5種類に分かれています。

・通常型
 ソフトウェア、クラウド利用料（最大2年分）などが対象となり、1プロセス以上で（5万円～150万円未満、4プロセス以上で150万円～450万円以下の給付が可能です（補助率は最大2分の1）また、支給には公式ページに公開されているITツール要件の業務プロセスを満たす必要があります。

・セキュリティ対策推進枠
独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス」が対象で、最大2年分、5万～100万円（補助率は2分の1以内）です。

・インボイス枠（インボイス対応類型）
 ソフトウェアなどが対象となり、1プロセス以上で（5万円～150万円未満、4プロセス以上で150万円～450万円以下の給付が可能です（補助率は最大2分の1）また、支給には公式ページに公開されているITツール要件の業務プロセスを満たす必要があります。

・インボイス枠（電子取引類型）
クラウド利用料（最大2年分）などが対象。インボイス制度に対応した受発注ソフトや機能が搭載されたシステムのアカウントを受注側の事業者に無償で供与する際に発生する費用の一部を支援する制度になります。主に中小企業や小規模事業者が対象。補助率は中小企業と小規模事業者が2/3以内で補助額は350万円以下になります。 

・複数社連携IT導入類型
基本的にはデジタル化基盤を導入したい場合は上記③の対象経費と同様です。それ以外の消費動向等分析に関する経費の場合だと、補助上限額は 50 万円×グループ構成員数（補助率は3分の2）以内となり、デジタル化基盤導入費＋消費動向等分析経費の補助上限額は3,000万円となります。そして、補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費は、(①+②)×10％​のうち補助率3分の2の金額、もしくは200万円のいずれか安い方が支給されます。機能要件など細かな要件があるため、事前に確認する必要があるでしょう。

今年度の申し込みは2月16日から開始しています。年度によって異なりますが、基本的には2月～3月にかけて申し込みを開始し、11月で最終申し込みの受付が終了するケースが多いです。今年度の申し込みスケジュールは3次受付まで公開されていますので、以下にスケジュールをまとめています。

具体的なIT補助金の申請方法は以下になります。

2023年のIT導入補助金からは、申請前に「みらデジ」にて「みらデジ経営チェック」を行う事が、要件の1つとして加わりました。事業者登録の後、gBizIDプライムアカウントを連携し「みらデジ経営チェック」を行いましょう。アカウントは、デジタル庁「gBizID」ホームページから取得が可能です。

前述のとおり、IT導入補助金の目的は「業務効率化」や「売り上げアップに向けたアプローチ」として、ITツールの利用を促進させること。単なる会社概要や事業内容の紹介や、社内向けのブログ記事を掲載するためのサイトは上記の目的に沿っているとは見なされません。補助金の対象から外れる可能性があるため注意しましょう。

出典：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 「IT導入補助金2023」（前期事務局）
凸版印刷株式会社　「IT導入補助金2023年」（後期事務局）

つづいては、IT導入補助金の活用事例・採択事例の中でもホームページ制作に関わる事例を一部ご紹介していきます。

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構　IT導入補助金2023 ITツール活用事例

これまでに補助金の給付が認められたのはECサイトや予約サイト、利用者と双方向に連絡がとれる機能（チャットなど）が付いたサービスサイトなどです。ホームページの種類や構成に不安がある場合は、補助金の活用実績があるweb制作会社、あるいはIT導入補助金の事務局にあらかじめ問い合わせることをおすすめします。

補助金や助成金を活用してホームページ制作をする場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。今すぐホームページ制作会社一覧の中から探してみましょう！

小規模事業者持続化補助金とは、中小企業庁と日本商工会議所によって運営されている補助金制度です。中小企業やベンチャー企業、個人事業主といった小規模事業者の継続的な事業発展のサポートを目的としています。補助の対象となる経費は、業務用ソフトウェアの導入にともなう機械装置等費、イベント開催にかかる会場の借料、スタッフの旅費、店舗改装にともなう工事会社への委託費など。ホームぺージ制作の場合は、「ウェブサイト関連費」として給付を申請することが可能です。

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は、11種類あります。具体的には、以下の通りです。

それぞれ細かく要件も示されているため、詳しく知りたいという方は、募集要項の「補助対象経費」の項目で確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、5つの要件を満たす日本国内の小規模事業 者とされています。5つの要件とは以下の通りです。

（１）小規模事業者であること

（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと （法人のみ）

（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと

（４）下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金 の申請までに受領された者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を 含む)。 
 ①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
 ②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
 ③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

（５）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。  

なお、（１）にある「小規模事業者」の定義は、業種ごと従業員数を基準に決められています。また、会社または会社に準ずる営利法人とされており、医療法人や学校法人等は含まれません。

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第 13 回公募 公募要領「２．補助対象者」

予算の限られる中小企業やベンチャーにとっては非常に心強い小規模事業者持続化補助金ですが、申請・給付には条件があるので事前にしっかり確認しておきましょう。

以上が対象となる業種です。あわせて事業規模による制限も設けられており、商業・サービス業の場合は常時雇用の従業員が5名以下、宿泊業・娯楽業・製造業およびその他の業種では従業員20名以下の企業が対象となります。

小規模事業者持続化補助金の給付額は、通常枠の場合、経費の最大3分の2、上限50万円までと定められています。ホームページ制作費用を計上できる「ウェブサイト関連費」の補助率の上限は1/4なので、たとえば、補助金確定額が50万円の場合には、「ウェブサイト関連費」は12万5,000円まで計上可能です。さらにインボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に 50 万円が上乗せされます。
ただし、後継者支援枠や創業枠などに該当する企業・個人事業主は、補助額の上限が200万円に引き上げられるといった例外もあるため、事前に管轄の商工会または商工会議所に相談してみましょう。

  小規模事業者持続化補助金の補助率は以下になります。

2024年から開始された第15回の申込は3月14日に申込が終了しております。現状は次の募集があるか未定ではありますが、例年では追加募集は行うケースが多く、検討している方は小規模事業者持続化補助金の公式サイトを確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金は指定フォーマットで申請する必要があるほか、経費の明細や資金調達方法などを記載した事業計画書などが必要です。申請に必要な書類自体は日本商工会議所のwebサイトからダウンロードできます。しかし、記入・申請する際は商工会議所もしくは商工会からの支援を受けなればいけません。記載内容が正確でも、商工会議所や商工会の捺印がないと審査は通りません。

また、補助対象の規定がやや複雑なため、事前にしっかり確認しておくことも大事です。ホームページ制作の場合、デザイン費、コーディング費といった制作費は補助の対象となる一方、コンサルティング費用や申請までに公開が間に合わない動画などは対象外になるようです。さらに、注意したいのがWebサイト関連費のみの申請はできない点。販路開拓のためのチラシの作成（広報費）など、ほかの項目と合わせて申請する必要があります。

出典：全国商工会連合会　小規模事業者持続化補助金（一般型）  

 参考：経済産業省　小規模事業者持続化補助金 活用事例集

ホームページの開設やリニューアルにあたって、小規模事業者持続化補助金を利用する企業は少なくなく、制度の普及とあいまって見積もり時に申請を提案するWeb制作会社も増えてきています。補助金や助成金を活用してホームページ制作をする場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。
ホームページ制作会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

ホームページ制作に活用できる補助金の3つ目は「事業再構築補助金」です。この補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応するために、事業再構築に前向きな中小企業を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
「成長枠」「グリーン成長枠」「卒業促進枠」「大規模賃金引上枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」の支援類型から選択が可能です。ただし、コロナ対策として誕生した補助金のため、2024年は2023年と比べ大幅に予算額が減少しています。そのため、審査がより厳しくなる可能性があるので注意が必要です。。

事業再生構築補助金をホームページ制作で活用する場合、広告宣伝・販売促進費が対象の経費にあたります。
公募要領には、「本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、 動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費」と書かれており、新規事業やサービス転換に伴い新規にホームページを制作する際などに活用できます。
例えば、飲食店がテイクアウト中心の形態へ、衣服販売店がネット通販へ転換した事例などが公式パンフレットに掲載されています。このような構造転換に伴いホームページ制作（予約システム機能つきホームページやECサイトなども含め）費用がかかる場合などに活用できるというわけです。

業種によって定められた資本金または常勤従業員数が表の数字以下となる会社または個人

過去で募集していた、第11回目の場合は、①②いずれも該当する必要があります。

① 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。

② 補助事業終了後3～5年で付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。

「通常枠」の補助金額は、中小企業者等、中堅企業等ともに

【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】100万円～5,000万円
【従業員数101人以上】100万円～7,000万円

そのほか枠によって異なりますが、最大補助金額は1億5,000万円（グリーン成長枠・中堅企業等）です。

2024年4月時点では新規の公募はありませんが、事業再構築補助金に関しては、2024年も継続して実施する予定となっています。公募開始される場合は公式サイトで情報が発信されるため、検討する場合は定期的に公式サイトを確認をしましょう。

中小機構　事業再生構築補助金

つづいては、事業再構築補助金の活用事例・採択事例の中でもホームページ制作に関わる事例を一部ご紹介していきます。

参考：中小機構　事業再生構築補助金

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、2012年に始まった中小企業庁による補助金制度です。中小企業の経営革新を目的とし、メーカーやIT・通信サービス業、建設業などを対象に補助を受けられます。2024年では支援枠の仕組みに変更があり「省力化枠」「製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）（成長分野進出類型）」「グローバル枠」が新設されています。ただし、2024年4月時点では募集を終了しており、今後の予定は未定となっています。しかし、ものづくり補助金が終了したわけではないので、追加募集をかける可能性はあるため、検討している方は定期的に公式サイトを確認しましょう。

ものづくり補助金の補助対象となる経費は、主に以下の8つです。なお、以下の経費に加え、「グローバル市場開拓枠」のみが対象となる経費もあるため、興味のある場合は公式サイトにてご確認ください。

ものづくり補助金の補助対象者は、ア～オのいずれかの要件を満たす日本国内の企業とされています。詳しくは以下の通りです。

ア　中小企業者（組合関連以外）
イ　中小企業者（組合・法人関連）
ウ　特定事業者の一部
エ　特定非営利活動法人
オ　社会福祉法人

またそれぞれにも細かく規定があるため、対象企業か不安がある場合は公式サイトで確認をしましょう。

ものづくり補助金では、2つの基本要件が設けられています。基本要件では、以下の3つの要件を事業計画期間において全て満たす、3～5年の事業計画を策定することが必要とされいます。

・給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
・事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする
・事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加

なお、交付後に策定していないことなどが発覚した場合には、補助金の返還を求められるため、注意が必要です。また、各枠ごとにも追加要件があるため、申請したい枠に合わせ詳細を確認しましょう。

もらえる金額についても、申請する枠により大きく異なります。新設された支援枠でホームページ制作で利用が可能なのは「製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）」「グローバル枠」になります。ものづくり補助金は基本的には新たなサービス・製品開発に必要な設備・システム導入に支援されます。

そのため、ホームページが取り組みに必要な設備と判断されれば、支援対象となるでしょう。また、グローバル枠はは海外市場に進出にする際の広告宣伝費も対象となるため、多言語対応のホームページ制作が補助対象として認められる場合があります。

＜製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）＞
補助額
5人以下 750万円以内（大幅な賃金上げを実施の場合は850万円以内）
6～20人 1,000万円以内（大幅な賃金上げを実施の場合は1,250万円以内）
21人以上 1,250万円以内（大幅な賃金上げを実施の場合は2,250万円以内

＜グローバル枠＞
補助額
3,000万円以内（大幅な賃金上げを実施の場合は4,000万円以内）補助率 1/2以内（小規模事業者の場合2/3以内）

  2024年4月時点では、18次締切が終了しております。新規公募は未定となっております。また、新設された支援枠の募集は17・18次の2回のみとされており、追加募集は行わない予定です。ただし、ものづくり補助金の募集は終了したわけではないので、追加公募が実施される可能性はあります。  

「ものづくり補助金総合サイト」https://portal.monodukuri-hojo.jp/

ものづくり補助金の申請は以下になります。申請は電子申請のみとなるため、注意が必要です。

つづいては、ものづくり補助金の活用事例・採択事例の中でもホームページ制作に関わる事例を一部ご紹介していきます。 

出典：全国中小企業団体中央会　ものづくり補助金総合サイト　　

ここからは各補助金の採択率を見ていきます。下の表は各補助金の採択率をまとめたものです。ただし、こちらは、2023年までの申請枠での採択率になります。2024年はIT導入補助金をはじめ、新設された支援枠がある補助金もあるので、採択率に違いが出る可能性があるため、注意ましょう。

※参考：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会　交付決定事業者一覧（交付決定日：2023年5月31日分から算出）

※参考：PR TIMES　【採択結果】リアリゼイション、小規模事業者持続化補助金の10回採択率及び、歴代採択率を調査＆公開

※参考：中小企業　事業再構築補助金　第9回公募 補助金交付候補者の採択結果

※参考：ものづくり補助金総合サイト　採択結果（第14次締切／令和5年1月11日～令和5年4月19日の5つの補助金の総計から採択率を算出）

このように補助金を申請したとしても採択される確率は決して高くありません。一度で採択されるような優れた申請書類の作成を社内の担当者のみで行うのは難しいとも考えられます。採択率をあげるには、やはり実績があり信頼できる企業に相談するのが安心です。アイミツでは、補助金申請に強い会社を厳選してご紹介しています。補助金を使ったホームページ制作を考えている方はお気軽にご相談ください。

ここまで「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」の4種類をご紹介してきました。ホームページ制作のコストをできるだけ抑えたい方は、地方自治体が独自に運営している補助金・助成金にも目を向けてみましょう。

前述の補助金と比較すると給付額こそ低めに設定されているものがほとんどかもしれませんが、ホームページ自体の制作費にくわえて、周辺機器の購入やコンテンツのリニューアルにかかる費用までカバーしてくれるものも少なくありません。ただし、助成金・補助金は新規に追加されたり廃止になったり状況は常々変化します。必ず公式サイトや主催元に詳細を確認してから進めましょう。（以下の情報は2023年4月時点／掲載時点で本年度の募集が終了しているものも含みます）

・ホームページ作成支援事業補助金（港区）
港区内に事業所を構える創業2年未満の中小企業や団体が対象の補助金です。初めてのホームページ制作費やプロバイダー契約料、サーバー代について上限3分の2・最大75万円までの金額を補助します。

・インターネットショップ出店・開設支援助成金（台東区）
台東区内の中小企業が、インターネット通販サイト（EC）を初めて出店する場合や自社のインターネットショップを新規開設する場合の経費の一部を助成します。

・ホームページ作成費補助（江東区）
区内に事業所を置く中小企業と団体を対象に、費用の最大2分の1・30万円までを補助する制度です。新規のホームページ制作費（制作委託費）のほか、ドメインの取得費用、サーバーの導入費用も対象に含まれます。

・中小企業ホームページ作成・変更費用補助（中央区）
ホームページ制作とリニューアルの費用を支援する制度です。区内の中小企業を対象に、費用の最大2分の1・上限5万円まで給付されます。

・商店街チャレンジ戦略支援事業（杉並区）
区内商店街の活性化を目的に、ホームページ制作費の最大3分の2・上限50万円を補助します。顧客情報システムの導入、イベント開催などにも利用可能です。

・ホームページ制作・リニューアル事業（海老名市）
市内の中小企業が持続的に発展することを目的とし、「中小企業振興支援事業」の中で実施。ホームページの制作、またはリニューアルの委託費用の2分の1を上限15万円として補助。

・箱根町人材確保等支援事業補助金（箱根町）
町内の中小企業等の人材確保等を促進するための一部経費を補助。「人材確保事業」では、「採用に関する自社ホームページの新規作成・改修費用」の一部を対象としています。

・中小企業ホームページ作成事業補助金（吹田市）
吹田市内に事業所を置く中小企業が、同じく市内の事業者にホームページ制作を委託する際に補助を受けられます。金額は制作費の2分の1・最大20万円まで。利用できる回数は1つの事業所につき1回のみです。
※2022年度の受付は終了

・守口市工業活性化支援補助金
鉱業、採石業、砂利採取業、建設業又は製造業を営んでいる事業者が対象です。新たに開設するホームページのコンテンツ作成費、プロバイダー契約料、サーバー契約料、新規回線加入費、独自ドメイン取得料、ホームページ作成ソフト購入費及び委託料などに適応されます。

・忠岡町中小企業イメージアップ推進事業補助金
 忠岡内に事業所及び活動拠点（本社等）を有する法人、個人事業主、産業関連団体が対象。人材確保、広告宣伝、販路拡大等のためにホームページ作成、PR動画作成やパンフレット（カタログ）作成を外部に委託する場合に適応されます。

・名古屋市スタートアップ企業支援補助金（名古屋市）
名古屋市内で創業するビジネスオーナーと、市内に本社を置く創業5年以内の中小企業が対象の補助金です。外注費・委託費としてホームページの制作費やECサイト出店費の最大3分の1・上限100万円を給付します。

・商業振興事業費補助金（愛知県）
地域経済の発展を目的に、県内の商工会や協業組合がホームページを立ち上げる際の費用の最大40％（会員数によって変動）を広告費として補助します。期間を定めて実施するイベントなどの事業が対象です。

・神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金（神戸市）
新型コロナウイルスの影響を受け、厳しい経営状況にある市内に本社や事業所を置く中小企業に対して、事業継続に向けた新たな取り組みを支援する制度です。ホームページを多言語対応にする際やネットショップの構築などの、費用の最大4分3・上限100万円までを補助します
※現在は終了

・企業活動継続支援事業補助金（岡山県）
県内の中小企業、小規模事業者に対してネットショップの立ち上げなどにかかる費用の最大4分3・上限100万円までを給付します。

・広島県三原市中心街地活性化事業費補助金（三原市）
市内の商工団体などに向けて、地域活性化を目的に「情報発信事業」としてホームページ制作の費用などを補助します。上限は費用の3分の2、1件につき100万円です。

・チャレンジ企業応援補助金（長崎県）
新型コロナウイルスをはじめとした、環境の変化に対応するための新たな取り組みを促進することを目的とした補助金です。市内中小企業者の新製品・新サービスの開発、事業拡大、DX推進による生産性の向上、経営の多角化に向けた新事業展開の取組みを支援します。補助率は3分の2で、補助限度額は1事業当たり最大300万円です。

上記以外にもさまざまな助成金・補助金制度があるはずですので、市区町村のホームページをこまめにチェックすることをおすすめします。
せっかくなので、助成金や補助金を活用してホームページ制作したい！という方は、申請などの経験がある企業に依頼するとより安心です。ホームページ制作会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

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国が提供する補助金のほかにも、地方自治体が管轄するものも多数あります。探すのが難しい場合には便利な検索サイトを活用しましょう。自社が申請できる補助金・助成金をはじめ、金融（融資・信用保証等）、税制（還付、控除、優遇等）、認定、専門家派遣などの情報を得られます。以下で詳細について説明します。

中小企業庁が提供する補助金・助成金検索サイト「ミラサポplus」。中小企業・小規模事業者を対象としたさまざまな支援措置の情報を検索できます。支援制度だけでなく実際の活用事例なども掲載されており、電子申請までをサポートしてくれるのもポイント。また、「事業・業種転換等したい」「サービスの質を向上したい」など具体的なケース別のタグもあり、自社が求めている支援が分かりやすく便利です。

最後はホームページ制作に補助金・助成金を利用するにあたって採択率（審査合格率）を上げるためのポイントをご紹介します。

まず何より大切なのは、規定に沿ってきちんと申請を行うことです。事業計画書、経費明細書など、必要な書類は各補助金・助成金の公式ホームページに記載されているため、もれなく準備し、不備のないように記載しましょう。小規模事業者持続化補助金を利用する場合は、商工会議所または商工会を経由して提出することを忘れないように注意してください。

ホームページの制作において利用されることの多い小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金の採択率はいずれも平均85％を超えています。決して低い数字ではありませんが、より確実に給付を得るためにはひと工夫する必要があるでしょう。具体的には、経営計画書や事業計画書に自社の製品やサービスの強み、顧客層・市場動向の分析、制作するホームページの具体的な運用体制・目標といった情報を適切に盛り込むことです。

こうした情報は採択審査における加点項目となっており、内容が適正と判断されれば給付の確率がぐっと高まります。市場動向など数値化できるものは可能な限り数値化し、グラフや表にまとめてわかりやすく見せるのも効果的です。

ホームページを検索結果ページの上位に表示させるためには、適切なSEO対策はもっとも有効な手段です。しかし、効果的なSEO対策を行うには専門的な知識が必要となり、外部のSEO対策会社に業務を依頼する場合は月に数十万円もの費用がかかることも珍しくはありません。そうした背景から、「SEO対策費用を補助金・助成金でまかないたい」と考える方も多いのではないでしょうか。
第14回公募（第10版：2023 年6月1４日発表）では、「小規模事業者持続化補助金」であれば「効果や作業内容が明確なウェブサイ トのSEO対策」も経費として認められています。ぜひ役立てましょう。

続いては、補助金・助成金の申請で注意したいケースを紹介していきます。

開業したばかりで交付申請時の必要書類が用意できない、もしくは「みなし法人」である場合は申請はできないので気を付けましょう。そのほか、持続化補助金やIT導入補助金、事業再構築補助金は、国および中小機構の他の助成金・補助金との併用不可となっています。ただし、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複しない場合は申請が可能な場合もあるので、公募要領をよく確認しましょう。

「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」「IT導入補助金」などの補助金・助成金は、販路開拓や業務効率化を目的としています。そのため、求人サイトや販路開拓を目的としないホームページ制作、ホームページの単なるリニューアルなどはいずれも対象外となります。ただし、主要な補助金では対象外ですが、地方自治体が提供する補助金などでは対象となるケースもあるため、確認が必要です。

上で説明した通り、国の補助金では販路開拓を目的としない「求人情報サイトの掲載費」「自社サイトに求人ページを新しく設ける」などの作業に関する費用については対象外となっています。しかし、地方自治体が実施する補助金事業の中には、求人に関わる費用も対象としているものもあります。

具体的には、
・豊橋市就職サイト等活用事業費補助金
・柏崎市採⽤活動⽀援補助⾦
・春日部市就職支援サイト掲載助成事業補助金
などが挙げられます。所在地となる自治体の補助金事業もチェックしてみましょう。

補助金の申請には必要書類が必要になります。必須書類は補助金によってことなりますが、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金などは事業計画書や対象経費の説明理由、決算書などが必要です。これらの書類はすぐに用意するには難しいでしょう。また、早急に書類を作成し不備があった場合は不採択につながってしまします。そのため、申請書類を用意する時間を考慮し申請を行うのが重要になります。

補助金の支払いは基本的には後払いになります。採択が決定したタイミングでは支給されません。支給されるのは事業を実施した後の事業実績報告書を提出後になります。そのため、事業を実施する際の資金は用意する必要があるため注意が必要です。

補助金の多くは事業実施後の実績報告が義務付けられています。この実績報告の段階で成果未達成の場合、返還を求められる可能性があります。また、当然ながら、不正があった場合も返納を求められます。

例えば、補助対象期間外の発注したもを発注日を改ざんし発補助対象内で申請する行為などです。このような不正行為は全額返還が求めれます。また、返還するまで、返還していない10.95%（年間）金額が加算されるため、非常に大きいペナルティがかせられるので避けましょう。

つづいては、ホームページ制作を外注した際にかかる費用相場をご紹介します。ホームページ制作の価格は、依頼する内容やページ数、機能により大きく変わります。具体的な費用目安は以下の通りです。

ホームページ制作の費用相場をご紹介しました。より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターをご利用ください。

いかがでしたでしょうか。本記事では、補助金と助成金の違いから、ホームページ制作で使える補助金、採択事例、地域別情報までをまとめて解説しました。
補助金・助成金は、既存事業を更に盛り上げていきたいという事業者はもちろんのこと、新たな事業を始めたい・新たな施策を取り入れたいという事業者にとっても、大きな助けになる優れた制度です。しかし、その詳細を全て把握するのは簡単ではありません。
ホームページ制作で補助金・助成金を使いたいという方は、ぜひアイミツにご相談ください。アイミツでは、補助金に強いホームページ制作会社を無料で複数社ご紹介が可能です。ぜひ気軽にご相談ください。

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