人材派遣の具体的な流れとは？仕組みや種類も解説【2024年最新版】

一般社団法人・労務行政研究所が2021年5月に発表したリサーチ結果によれば、大学新卒者の平均初任給は約21万3,000円。

新卒者を正社員として採用し、2年から3年かけて一人前に育てあげようとすれば、賞与や社会保険料の負担などを含め、少なく見積もっても1,000万円前後の費用が必要です。中小企業やベンチャー企業のなかには、そうしたコストに頭を悩ませている経営者、人事担当者も多いのではないでしょうか？

そんな方におすすめなのが人材派遣。今回はさまざまな分野の発注先を比較検討できる「アイミツ」が、人材派遣の仕組みや利用する際の流れをご紹介していきます。ぜひ参考にしてみてください。

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人材派遣とは、働き手を求める企業と求職者をつなぐマッチングサービスです。正式には労働者派遣事業と呼ばれます。人材派遣会社はクライアントの求める条件やスキルに応じて、自社に登録している派遣スタッフのなかから適した人材を選び、クライアント先へと派遣。その見返りとして紹介手数料を受け取ります。

一方の派遣スタッフは就業先（クライアントの事業所）の就業ルール、業務体制のもと業務を遂行し、その報酬として給与が支払われるというのが一般的な仕組みです。

正社員やアルバイトと異なるのは、雇用主が派遣元であるという点。派遣社員はあくまで派遣会社に雇われているスタッフとして就業先へ赴くため、給与や社会保険料をクライアント側で負担する必要がありません。

コールセンターのオペレーターや事務職、販売スタッフといった流動性の高い職種を中心に、低コストで即戦力の人材を確保できるサービスとして多くの企業が活用しています。

次に人材派遣サービスを利用する際の一般的な流れについて見ていきましょう。

まずは人材派遣会社のWebサイト、もしくは人材派遣会社を仲介するサービスサイトにアクセスし、問い合わせフォームに社名や担当者名、メールアドレスなどを入力して先方担当者からのコンタクトを待ちます。

なお、この時点で詳細な情報（職種、業務内容、求めるスキル、実務年数など）を提示する必要はありませんがヒアリングを受ける時点で必要になるので、求人票のような形であらかじめスプレッドシートなどにまとめておくといいでしょう。

問い合わせフォーム送信後、1営業日から2営業日で人材派遣会社の担当者から連絡があります。スケジュールを調整した上で、詳細なヒアリングを受けましょう。主なヒアリング内容としては、募集にいたった背景、求める人材の年齢・スキル、就業開始時期、就業期間など。

これらのほか、詳細な事業内容や企業としての強み、業界動向などを聞かれることも多いので、前述のシートとあわせて会社案内のパンフレットや営業利用を用意しておくのがおすすめです。

ここ1、2年はオンラインでヒアリングを行う人材派遣会社が増えている反面、製造や接客販売といった業種・職種によっては担当者が現場に直接赴き、ヒアリングするケースも少なくないようです。

ヒアリング内容をもとに、人材派遣会社が就業希望者のなかから適した人材を選定します。この間、クライアント側で特にやるべきことはないので先方からの連絡を待ちましょう。

なおマッチング期間については、エンジニアやコンサルタントといった専門職では時間がかかることがある反面、事務職や軽作業スタッフの場合、即日紹介を受けられることも。

たとえば、株式会社フルキャストフォールディングスでは600万人以上の豊富なリソースを活かし、最短即日でのスタッフ派遣に対応。物流、運輸といった軽作業を中心に、トータル4万7,000社以上の企業に利用されています。

参照元：https://www.fullcastholdings.co.jp/

派遣会社から人材の提案を受けたら、求めるスキルや知識を兼ね備えているか、十分な実務経験があるか、しっかりチェックして契約を検討しましょう。

人材派遣会社によってはこの段階で候補者と直接顔をあわせて面談したり、候補者にオフィスを見学してもらったりすることも可能です。

また、のちのちのトラブルを避けるためにも、迎え入れる側の都合・条件（スキル、実務年数など）だけでなく候補者の将来的なキャリア志向や居住地に目を向けるのも忘れずに。

候補者のスキルや知識、キャリア志向が求める条件とマッチし候補者自身から同意が得られれば、派遣会社との間で契約（労働者個別派遣契約）を締結、契約で定められた日から就業スタートとなります。

なお、就業開始までに時間がある場合は、派遣会社側で座学研修やトレーニングを代行してくれることも。また人材派遣会社のなかには、就業後のフォローアップとして定期訪問やヒアリングに対応しているところも少なくありません。

派遣スタッフの仕事の進め方やパーソナリティについて気になる点があれば、遠慮なく相談しましょう。

人材派遣は契約形態によって大きく以下3種類に分けられます。それぞれどんな違いがあるのか見ていきましょう。

名前のとおり、人材派遣会社が自社に登録しているスタッフのなかから人材を選び、就業先へと送る人材派遣です。一般的に「派遣」と言えば、この登録型派遣を指します。

就業開始をもって人材派遣会社と派遣スタッフの雇用関係が発生し、スタッフの給与や手当は人材派遣会社が負担。クライアント先での就業終了にあわせて雇用契約も満了となります。

ちなみに登録型派遣の期間は、2015年に施行された改正派遣法で最長3年と定められており、1つの事業所・部署で3年を超えて就業することは原則できません。

常用型派遣は、人材派遣会社が正社員として採用したスタッフをクライアント先へと赴かせる人材派遣契約です。特定派遣とも呼ばれます。

前述の登録型派遣との違いは、スタッフと人材派遣会社の間で永続的な雇用契約が結ばれること。スタッフが就業していない間（クライアント先へ派遣されていない間）も他の社員と同様、給与や手当が支払われます。また、前述の最長3年ルールも適用されません。

紹介予定派遣は、クライアントによる直接雇用を前提とした人材派遣契約です。人材派遣会社から派遣されたスタッフは、契約にもとづく一定期間（最長6ヵ月）の就業を経て、自身とクライアント合意のもと直接雇用契約を結ぶことができます。

ただしクライアント側に雇用する義務があるわけではなく、就業期間終了をもって契約満了となることも。また、雇用契約を結ぶ場合も正社員として採用されるとは限りません。

「自社にあった会社が見つからない」「会社選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある人材派遣会社からあなたの要望にあった会社をピックアップして無料でご紹介いたします。

最後は人材派遣会社の業態について2つに分けてご紹介します。

事務、経理、営業といった一般職から軽作業スタッフ、ITエンジニアをはじめとする専門職まで、幅広い業種・職種をカバーする人材派遣会社です。アデコ、パソナ、リクルートスタッフィングといった大手人材派遣会社の多くが、この形に当てはまります。

おのずと登録スタッフの数も多く、複数の職種で人材を募りたい場合、店舗・コールセンターなどの開設にあたって大量のスタッフを確保したい場合には心強いパートナーになるでしょう。

特定の業種や専門職に特化した派遣サービスを手がける人材派遣会社です。

たとえば、エンジニアネットワーク株式会社では、石油・化学プラントの設計者や施工管理、解析スタッフに特化した人材派遣事業を展開。ワタキューホールディングス株式会社では、医療・介護分野専門の人材派遣会社として、多くの医療施設や福祉介護施設と取引を重ねています。

こうした特化型の人材派遣会社のほとんどは紹介予定派遣に対応しており、将来的なコアメンバーや幹部候補を確保するために契約する企業も少なくないようです。

参照元：https://engineer-net.com/、https://www.watakyu.jp/

今回は人材派遣を利用する際の流れや契約の種類についてご紹介しました。

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