人材派遣の料金相場｜マージン率や費用を抑えるコツ【職種別事例公開】

人材派遣の料金相場は、職種・地域・マージン率によって大きく異なります。「人材派遣費用の妥当性が分からない」「見積もりが高い気がする」――そんな担当者の疑問に答えるために、本記事では厚生労働省の統計と当社PRONIアイミツの取引データをもとに、最新の料金相場を解説。さらに、マージン率の仕組みや正社員との費用比較、コストを抑える実践策まで、実務担当者が今知っておくべき情報をまとめました。  

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人材派遣料金相場は、1日あたり2万5,337円、派遣社員の賃金相場は1万6,190円です。（※1）これを1時間あたりに換算した人材派遣料金の時給相場は約3,167円、賃金相場は約2,024円となります。この金額は、医師や経営・金融・保険といった高単価の専門職も含めた全体平均です。 

なお、人材派遣料金＝派遣社員の給与ではありません。
人材派遣料金とは、派遣会社が派遣先企業に請求する金額であり、派遣社員の給与、社会保険料や運営費、利益などを含みます。一方で、人材派遣賃金とは、派遣社員の給与を指します。詳しくは後述の「人材派遣料金の仕組みと内訳」で解説します。

ここでは、職種別の派遣料金と派遣賃金の相場を紹介します。厚生労働省（※1）によると、一般事務従事者の1日の人材派遣料金相場は1万7,578円（時給約2,197円）、派遣社員賃金相場は1万1,893円（時給約1,487円）です。下記に1人1日8時間あたりの職種別相場と、それを時給換算したものを表にまとめました。

職種別に見ると、専門性が高いほど派遣料金が上昇する傾向です。製造技術者や営業職は1日2万円台と高水準で、事務・接客職に比べて約1.5倍の差があります。この理由は、専門知識や経験を要する職種ほど即戦力性が高く、企業が報酬を高めに設定するからです。

つづいて、地域別の派遣料金と派遣賃金の相場を紹介します。三大都市圏全体（首都圏・東海・関西）の派遣賃金相場は1,613円でした。（※2）さらに派遣料金と賃金の差から逆算したマージン率36.1％（※1）を加味して、地域別の派遣料金を推計したのが下記の表です。

地域別に見ると、派遣料金／賃金ともに首都圏が最も高く、東海が最も低い傾向です。 首都圏は企業数と求人件数ともに多く、人材需要が供給を上回るため、オフィスワークや専門職の相場は高水準で推移しています。  一方で、東海や関西では賃金水準や生活コストが首都圏に比べ低く、事務や販売／サービスなど中から低単価職種の割合が高いことから、料金相場は首都圏より低めです。

参考（※1）厚生労働省「令和5年度 労働者派遣事業報告書 集計結果（速報）」
参考（※2）ジョブズリサーチセンター（JBRC）「派遣スタッフ募集時平均時給調査（2025年9月）」

ここからは、当社PRONIアイミツが支援した2021年3月〜2025年3月の人材派遣の契約データから、人材派遣料金の時給単価事例を職種別にご紹介します。対象は事務職、営業職、経理、コールセンター、製造、飲食、イベントスタッフなど、代表的な職種の実例です。

まず経理や総務などのオフィスワーク関連職種の時給単価事例をご紹介します。

つづいて、コールセンターやフロントなどの時給単価事例をご紹介します。

ここでは、フォークリフトや検品作業などの時給単価事例をご紹介します。

最後に、キッチンやホール、イベントスタッフなどの時給単価事例をご紹介します。

職種の専門性や資格／経験の有無、勤務条件などによって人材派遣料金は大きく変動します。
傾向としては、オフィスワーク系（事務／経理／営業など）やコールセンター／受付系が約2,300円前後で推移しており、経理／総務などスキルを要する職種は2,500円を超える高水準です。

一方で、飲食や販売、イベント関連の職種は平均2,000円前後とやや低めで、単発や短期開催の案件では勤務日数、地域、時間帯によって単価差が大きくなります。 また、製造／軽作業系では資格や経験の有無が差を生み、フォークリフト免許保有者や精密性を求められる検品作業は2,200円以上とやや高めの傾向が見られました。

自社の条件に近い人材派遣費用の目安を簡単に確認したい方は、下記のシミュレーターをご活用ください。

当社PRONIアイミツが2021年3月〜2025年3月に成約した、人材派遣案件を募集背景別に分類した結果、最も多いのは「欠員補充」、次いで「慢性的な人手不足対応」が続き、両者で全体の約6割を占めました。 この傾向は、厚生労働省（※1）集計結果の全国的な構造とも一致しており、業界全体で「欠員補充や人手不足対応」が中心となっている実態が確認できます。

人材派遣の活用は、「恒常的な人手不足を補う層」と「短期的な需要に対応する層」の二極化が進んでいます。 以下では、長期型（欠員補充／慢性不足）と短期型（事業拡大／単発／繁忙期）に分けて、それぞれの特徴と時給相場を解説します。

長期的な人材活用は、正社員採用ではすぐに対応が難しい突発的な欠員や、慢性的に人手不足現場の補完を目的としています。事務、受付、飲食サービスなど、日常業務を安定的に支える職種で多く見られ、派遣社員が長期間勤務するケースも珍しくありません。 

一方、短期的な人材活用は、期間限定の業務需要に対応するための即戦力投入が中心です。 事業拡大や拠点立ち上げでは専門スキルを重視し、単発イベントや繁忙期対応では短期集中型の稼働が多く見られます。  

募集背景別の時給傾向は、厚生労働省（※1）の結果でも同様です。特に、「事業拡大」など高スキル人材を求める層は高水準、「慢性的な人手不足」層は未経験可が多く低水準という傾向が一致しています。

このように企業は、「恒常的な人材確保（長期型）」と「短期的な即戦力投入（短期型）」を使い分けることで、採用リスクを分散しつつ業務効率を最適化していることがわかります。

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人材派遣料金は、「派遣社員の賃金」と、「マージン（運営コストと利益）」で構成される仕組みです。派遣先企業は派遣会社に派遣料金を支払い、その中から派遣会社がスタッフの給与や社会保険料、労務管理費などを負担します。また、人材派遣料金には、給与に加えて、派遣会社が事業を運営するための各種コストも含まれています。その主な内訳と構成比は以下の通りです。

（※3） 一般社団法人 日本人材派遣協会「派遣料金の構造」を参考にPRONIアイミツ編集部が作成    

⇩人材派遣の仕組みを基礎から理解したい方は、下記の記事もご覧ください。

人材派遣のマージンとは、派遣料金から給与を除いた「運営コストと利益」にあたる部分を指します。派遣会社はこのマージンをもとに、社会保険料の会社負担分や有給休暇費用、派遣社員の教育／研修、営業・管理業務などをまかなっています。

つまりマージンとは、派遣会社がサービスを運営するための「必要経費」であり、単なる「利益」ではありません。派遣社員のサポート体制や研修制度が充実している企業ほど、このマージン部分が大きくなる傾向があります。

マージン率とは、派遣料金のうちマージン（運営コストと利益）が占める割合を示す指標です。派遣料金の妥当性や費用構造を判断するための重要な基準となります。

マージン率の計算式は以下の通りで、厚生労働省（※1） の数字を用いて算出した全国の平均マージン率は、約36.1％でした。

また、一般社団法人 日本人材派遣協会の調査（※3）によると、マージンは約30％で、そのうち営業利益はわずか1.2％にとどまります。このことから、マージン率の大部分は「利益」ではなく、人材育成、雇用維持、労務管理などに必要な「経費」で構成されていると言えます。  

このように、マージン率は派遣サービスの運営実態や費用構造を示す重要な指標であり、その透明性を確保するために法的にも開示が義務付けられています。

労働者派遣法では、派遣会社に対して「マージン率」を毎年度公表することが義務付けられています。（※4）さらに、派遣契約書には派遣料金の計算根拠（賃金やマージンの内訳）を明示することが求められており、契約段階で双方が費用の内訳を確認できるようになっています。

この制度により、派遣料金の妥当性を判断し、複数社を比較する際の透明性が高まりました。各派遣会社のマージン率は、以下のサイトなどで確認できます。なお、次の章で主要な人材派遣会社のマージン率をまとめているので、参考にしてください。

厚生労働省「人材サービス総合サイト」／人材派遣会社公式サイトの派遣事業状況ページ  

参考 （※4）厚生労働省「派遣会社のマージン率等について」 

主要な人材派遣会社が公表している最新の平均マージン率（2025年10月時点）をまとめました。マージン率は派遣会社ごとの運営コストや利益設定を示す指標であり、料金の妥当性を判断するうえで欠かせない要素です。

以下の比較表では、各社の最新マージン率を一覧で確認できます。さらに、マージン率を比較する際のポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

マージン率の内訳を理解すると、人材派遣料金の構造全体がより明確になります。では実際に、企業が負担する費用総額はどの程度違うのでしょうか。 次の章では、派遣社員と正社員それぞれにかかる実際の費用を比較し、コスト面での違いを具体的に見ていきます。  

派遣社員と正社員では、費用構造が異なります。1ヵ月160時間稼働の同条件で比較すると、企業負担額は派遣社員は約50万7,000円、正社員は約47万3,000円＋昇給や賞与＋退職金などです。派遣社員は月額で約3万円高くなりますが、正社員は長期になるほど昇給や賞与、退職金などの固定費が増えるため、短期採用では派遣社員の方が費用効率に優れます。

※比較表の派遣社員の賃金2,024円は厚生労働省（※1）、正社員の賃金2,065円は（※11）を用いて算出。
参考（※11） 厚生労働省 令和6年「賃金構造基本統計調査」    

費用の観点から考えると、短期や即戦力には派遣、長期育成には正社員といった目的別の使い分けが、最も合理的な雇用戦略と言えます。 なぜなら、派遣社員は必要な期間だけ契約できる変動費として管理できるうえ、社会保険や教育費などの諸経費も派遣料金に含まれているためです。 一方で、正社員は在籍期間が長くなるほど賞与や退職金といった固定費が増える構造にあります。

派遣社員と同様に短期間で人材を確保できるアルバイトについても知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
関連記事：人材派遣とアルバイトの違いとは？今さら聞けない基礎知識を解説

人材派遣費用を抑えるには、「契約設計」「交渉」「比較」の3つを意識的に行うことが重要です。派遣料金は職種や地域だけでなく、契約期間やマージン率、派遣会社ごとの条件設定によっても大きく変わります。 以下では、派遣先企業が実践できる具体的な3つの費用最適化の方法を紹介します。  

派遣料金は、契約期間が短いほど単価が高くなる傾向があります。業務が一定期間続く見込みがある場合は、3ヵ月や6ヵ月など長期契約にすることで単価を下げやすくなります。また、求めるスキルを整理し、職種を明確に分けることも重要です。例えば一般事務に専門的なタスクを含めると単価が上がるため、業務を切り分けて募集内容を調整することで、不要なコストを削減できます。

マージン率を基準に交渉することで、人材派遣費用は効果的に抑えられます。 派遣料金のマージン率は約28〜33％です。 同じ条件でもマージン率の差が総費用に大きく影響するため、契約時にはこの数値を意識して交渉することが重要です。マージン率が高い場合は、教育費やフォロー体制など費用構造の内訳を確認し、不要なコストを見極め交渉することで、費用を効果的に抑えられます。

派遣料金は会社ごとに異なるため、複数社から見積もりを取ることが最も効果的なコスト削減策です。条件が同じでも料金が1〜2割変わることがあり、比較によって交渉余地を広げられます。比較時は時給単価だけでなく、マージン率・フォロー体制・トラブル対応力などを総合的に確認し、費用対効果の高い契約を選ぶことが重要です。

本記事では、人材派遣の料金相場や派遣料金のマージン率、雇用形態別の費用比較などについて解説。さらに、PRONIアイミツ独自データをもとに契約単価事例を公表しました。

人材派遣会社を選ぶには、マージン率や費用の内訳を確認し比較するのがおすすめですが、さまざまな特徴をもつ派遣会社の中から、自社の予算やニーズに合った会社を見極めるのは容易ではありません。

「PRONIアイミツ」は、ヒアリングをもとに条件にあう人材派遣会社を厳選し、無料でご紹介可能です。人材派遣会社選びでお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。