税理士の仕事内容って？依頼できる業務をわかりやすく紹介【2024年最新版】

「税理士」という職業の名称は知っていても、具体的な仕事内容を理解している方は少ないのではないでしょうか。税理士の仕事内容をきちんと把握した上で適切に依頼すれば、税金に関するトラブルが確実に回避できるだけでなく、業務効率の改善にも期待ができます。

そこで本記事では、税理士の仕事内容についてわかりやすく説明するとともに、税理士を選ぶ際のポイントを解説します。税理士への依頼を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

まずは、混同されることが多い「税理士」と「会計士」の違いについて解説します。

「税理士」とは国家資格である税理士資格もつ税務の専門家のことで、「税」が含まれる名称が示すとおり、企業や個人事業主などの税金に関する業務を行っています。

税理士の主な仕事内容としてあげられるのは、関与先の確定申告や青色申告の承認申請の代行や、税務に関する書類作成など。納税や税務調査などに関する相談に対してアドバイスを提供するのも税理士の大きな役割です。

また、経営に関する助言・コンサルティングや資金調達のサポート、経理・財務簡単操作も税理士に依頼できる仕事。近年では、ほかの税理士事務所との差別化を目的に、資金調達のサポートや経営コンサルティングをメインに行う税理士事務所も増加傾向にあるようです。

税理士と同じ会計関連の士業に「会計士」があります。会計士の役割は公認会計士法によって「財務諸表の監査業務」と定められており、関与先の企業が作成した財務諸表の内容を第三者の立場から誤りや不正がないかを確認（監査）するのが主な仕事内容です。

会計士の仕事内容としては、ほかにも内部統制監査やコンサルティング、国際財務報告基準（IFRS）簡単操作があげられます。なお、財務諸表の監査業務は会計士の独占業務と定められているため、会計士以外が行うことはできません。

ここでは、税理士法で税理士の「独占業務」に定められている仕事内容を解説していきます。

税理士の独占業務としてまずあげられるのは、「税務代理」業務です。税理士は、関与先の企業や個人事業主の所得税や法人税などに関する申告・不服申し立てや、税務署から調査・指摘を受けた際の主張を代理で行います。

申告業務は企業や個人事業主側でも不可能ではありませんが、スムーズに申告するためには税法の仕組みを理解している必要があります。自身で行うには時間と手間が必要ですが、税務の専門家である税理士に依頼すれば、正確・確実な申告が叶うでしょう。

税務書類の作成とは、関与先に代わって税務官公署へ提出する書類を作成する業務です。対象の書類としては、確定申告書や青色申告決算書、損益計算書、相続税申告書などがあげられます。

税理士へ作成を依頼できる書類と聞くと、確定申告などを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。しかし、実際には決算書や厳選所得納付書などの作成も依頼可能です。

また、課税処分や滞納処分など税務署長によって下された判断に不服があるときにも、必要となる書類の作成を税理士に依頼できます。

税務相談も税理士にのみ許される独占業務の1つで、たとえば「今年の納税額はいくらになるのか」といった納税に関する内容や会計業務、事業運営に関するものがそれに該当します。納税調査に関する相談も含まれているので、調査が入ることが決定した際に相談すれば、適切な対応が叶うでしょう。

なお、「法人税の計算式を教えてほしい」といったような、一般的な質問に対する回答は独占業務での限りではなく、税理士以外へ相談して回答を得ても問題ありません。また、将来的な納税額の算出を税務相談に含めるか否かについては、法律の専門家や税理士の間でさまざまな見解があるようです。

税理士事務所のなかには、独占業務以外の業務を提供している事務所が多くあります。ここからは、具体的にはどのような業務が依頼できるのかを解説します。

税理士・税理士事務所によっては、経営コンサルティングを依頼することも可能です。税理士は作成した決算書などの書類をもとに、関与先に対して経営全般や資金繰りに関する助言を提供します。

近年はクラウド会計ソフトの普及により、専門的な知識がなくても決算書類が容易に作成できるようになったことから、税務の専門家である税理士には「書類の作成などよりもアドバイスを依頼したい」というニーズが増加傾向にあるようです。また、ほかの税理士事務所との差別化を目的に、経営コンサルティング業務をメイン業務としている税理士事務所も少なくありません。

企業が銀行や公的機関から資金調達をするにはしっかりとした事業計画と各種書類の提供が必要ですが、こうした場面でも専門的な知識をもつ税理士は心強い味方となります。
通常は融資が難しいケースであっても、事業計画の内容によっては申請が通ることもあるので、資金繰りでお悩みの方は一度税理士へ相談してみてもいいかもしれません。

また、税理士の中には開業時に必要な各種手続きや、書類の作成や助成金の申請サポートなど創業支援に強みをもつ人もいるようです。

事業継承の制度は複雑で、円滑に進めるためには専門知識が必要不可欠です。そのため、経営者の多くは事業継承の手続きの際には専門家の力を借りています。

中でも中小企業の経営者から多く依頼を受けているのが税理士。中小企業庁委託の調査の結果では、後継者が決定している企業では約70%、後継者が未定の企業であっても約50%の企業が事業継承の際の相談相手として税理士を選んでいることが判っています。

M&A（企業や事業の合併・買収）の支援も、税理士に依頼できる業務の1つです。資金調達や事業継承と同様に、複雑な手続きが必要となるため、弁護士や税理士、あるいは仲介会社などへ依頼するのが一般的とされています。

中にはM&A支援に強い税理士事務所もあり、税務や会計に関するサポートはもちろん、成立に必要な手続きや交渉、相手企業の税務・財務状況の確認などが依頼可能。リスクを抑えながらも、価値のあるM&Aを成功させることができるでしょう。

最後に、税理士を選ぶ際のポイントを解説します。新たに税理士を探している方は、ぜひ参考にしてください。

ひとくちに税理士といっても、税理士・税理士事務所ごとに得意とする分野や強みは異なります。特定の業界に関する知識は豊富であっても、その他の業界の事情はまったく把握していないという税理士も少なくなく、また節税対策への熱量にも開きがあるのが事実です。

税理士を選ぶ際は、まずは「自社が税理士に何を求めているのか」「どのような仕事内容を依頼したいのか」を整理することが大切です。その上で、予算やニーズに合った税理士を探しましょう。

通常、税理士へ業務を依頼する際には、契約前に面談を行います。面談は税理士の「対応力」を実際に確かめられる機会でもあるので、「説明がわかりやすいか」「親身になってくれそうか」といった点を意識することをおすすめします。

また、最初の問い合わせ後のレスポンスの速さも重視したいポイントの1つです。すぐに連絡がつかない税理士や、質問から回答に数日を要するような税理士には安心して業務を任せられないでしょう。

中小企業の経営者にとって税理士は、税務書類の作成や申請を依頼するだけでなく、経営におけるパートナーとなりえる存在です。そのため、経営者との相性も税理士を選ぶ際の重要な要素の1つだといえます。

面談の際には「話しやすそうか」「仕事に対する考え方が合うかどうか」なども意識し、「相性がいい」「相談しやすい」と感じた税理士を選ぶことをおすすめします。

本記事では、税理士に依頼できる仕事内容を具体的に解説してきました。

どのような仕事内容を依頼する場合であっても、税理士・税理士事務所ごとの得意分野や対応力、相性などを踏まえて依頼先を選ぶことが重要です。しかし、多くの税理士・税理士事務所が存在する中で、ニーズに合う事務所を探し出すのは容易ではありません。

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