税理士の絶対失敗しない選び方｜トラブルに陥らないために

ビジネスを立ち上げたばかりの方にとっては、税理士の選び方はどのようなポイントに注意すべきか分からないことも多いのではないでしょうか。また、現在税理士と契約しているものの、何らかの理由によって他の税理士に変更したいと考えている方も少なくありません。

そこで今回は、税理士の選び方のポイントや失敗例なども参考に紹介していきましょう。

税理士は事業運営を支える心強いパートナーです。得意分野や業務範囲、コミュニケーションの取りやすさなど、依頼目的によって確認すべきポイントは変わるため、まずは基本的な選び方の観点を押さえておきましょう。

税理士ごとに得意分野は異なり、確定申告の代行が中心の税理士もいれば、節税提案や経営助言まで幅広く対応する税理士もいます。まずは依頼したい業務範囲を明確にし、必要以上に高いスキルを求めすぎないことが選び方の第一歩です。

加えて、自社の業種や事業規模への理解度、そして直近の実務での実績があるかどうかも重要な判断材料になります。資格の有無だけでなく、今の現場で通用する知識を持っているかを面談で確認し、依頼内容に見合ったスキルを持つ税理士を選びましょう。税務調査への対応実績も併せて確認しておくと安心です。

税理士を初めて探す場合は、まずインターネットで候補を絞り込むのがおすすめです。近隣の税理士事務所のホームページを確認し、プロフィールや経験、得意分野を比較したうえで候補を数件に絞り込んでいきましょう。

最近は地域を問わずオンラインで面談・契約まで完結できる税理士事務所も増えているため、対面にこだわらずオンライン対応の可否も選択の軸に加えると候補の幅が広がります。気になる事務所が見つかったら、実際に面談で相談したい内容を伝え、対応の丁寧さを確かめてみましょう。

現在契約中の税理士に不満があり、変更を考えている場合は、まず何が問題なのかを具体的に洗い出しましょう。連絡が取りづらい、対応にミスが多い、事務所自体が廃業したなど、変更を考える理由はさまざまです。

新しい税理士と面談する際は、抱えている課題をそのまま伝え、解決できるかどうかを確認することが変更を成功させる最大のポイントです。コミュニケーションが円滑かどうかも、変更後に同じ不満を繰り返さないための重要な判断基準になります。円滑に引き継ぎができる時期を選ぶことも忘れずに検討しましょう。

良い税理士はビジネスを成長させていくうえで重要な存在です。どのようなポイントを見極めるべきなのか、今回は5つの例を挙げながら良い税理士の見極め方をお伝えします。

税理士とは弁護士や司法書士のように、特別な資格を持った人しか就くことのできない職業です。しかし、そのような特別な地位にあるからこそ、依頼者と同じ目線に立てるか否かが税理士の選び方において重要になります。

税理士の仕事は多岐にわたり、税務や法律など専門的な知識が求められる職業です。しかし、依頼者の多くはそのような専門的な知識がないからこそ税理士に依頼するものです。依頼者の分かりづらい専門用語や知識を会話のなかで多用したり、偉そうな態度をとっている税理士は顧客目線とはいえず、親切な対応をとってくれないケースが多いものです。

あまりにも下手に出ている態度である必要はありませんが、少なくとも顧客と対等な立場や目線で、会話をしてくれる税理士を選ぶことが大前提といえるでしょう。

税理士の本来の業務内容は、税務書類の作成や申告の代行がメインです。しかし、親切な税理士は節税対策にも積極的な傾向があります。淡々と業務をこなして無難に仕事を遂行するだけではなく、依頼者にとってプラスαとなる節税の提言や助言をしてくれる税理士は優秀で多くの依頼者から信頼されるものです。

本来、税理士とは節税対策を目的とした職業ではありません。だからこそ、本来の任務以上のサービスを提供してくれる姿勢を図るための指標として節税対策の有無は参考になります。ただし、あまりにも過度な節税対策は税務署からの指摘を受けるリスクもゼロではありません。単に節税のテクニックを伝えるのではなく、それに付随したリスクも細かく分かりやすく説明してくれるのが優秀な税理士といえるでしょう。

あくまでも節税対策を実行するか否かは依頼者本人の意思によるものです。税理士に勧められたからといって100%安全ではなく、最後は自分が責任を負うということを忘れずに覚えておきましょう。

税理士に限ったことではありませんが、メールや電話などのレスポンスの早さも重要なポイントです。税務や会計にかかわる事柄は経営判断にも直結するため、メールや電話折り返しのレスポンスが遅いと重要な意思決定が遅れてしまいます。頻繁に急ぎの連絡が発生するものではありませんが、だからこそ日頃から密な連絡のやり取りが可能な税理士を選ぶ必要があります。

また、税理士によってはメールの他にも、チャットツールなどに対応しているケースも増えてきています。従来の電話やメールだけではなく、先進的なツールを採用している税理士は積極的なコミュニケーションを心がけていると判断できる材料にもなるでしょう。

ちなみに稀な例ではありますが、対面でのコミュニケーションを取りたがらない税理士もいます。税理士個人が多くのクライアントを抱えて忙しかったり、物理的に遠い距離にいるというケースもありますが、やはり自分のために時間を割いてコミュニケーションをとってくれる税理士のほうが安心といえるでしょう。

税理士報酬は、税理士個人によって自由に決められることになっています。当然のことながら料金の相場はあるものの、税理士事務所によって独自のサービスを提供していることも多く、一概に単純比較できる選び方ではありません。

料金設定が明確で分かりやすい税理士事務所は、親切で丁寧に対応してくれることも多く、税理士の選び方においては大いに参考になるはずです。複雑な料金体系やサービス内容が分かりにくいオプションサービスは、依頼者にとって混乱を招いてしまうものです。見積もりを依頼した後に料金の内訳を丁寧に説明してくれる税理士は安心できるでしょう。

ホームページやパンフレットにも料金が記載されていることも多いですが、相談したタイミングで料金が上乗せになることも少なくありません。初めて税理士に依頼する方は料金が高いのか安いのか判断しづらいと思いますが、その場合は税理士報酬の相場を確認するのもひとつの方法です。

顧客目線に立った税理士と共通する部分も多いですが、コミュニケーションをとったときに自分との相性を見極めるのもひとつの選び方です。時代の変遷とともにさまざまな事業が誕生しています。これまでにない新しい働き方や、インターネットをつかったビジネス展開も続々と登場している現代において、まずは自分自身の事業を税理士が把握し理解を示してくれる必要があります。

そのうえで、自分の考え方や性格、価値観など共通する部分がある税理士を選ぶことが重要といえるでしょう。ものの考え方や価値観、性格を理解してくれないと、依頼者が税理士に事業の説明をしても一向に話が進まないこともあります。今後ビジネスをどう進化させたいのか、その後の展開も踏まえて共感してくれる税理士を選ぶことは基本的なことです。

「友達ではないのだから税理士の選び方に性格は関係ない」と考える方も多いかもしれませんが、自分を理解してくれる存在はビジネスにおいて重要です。

税理士の基本的な選び方を紹介しましたが、さらに優秀な税理士を探し出すにはどのようなポイントに注意すべきなのでしょうか。3つのポイントをお伝えします。

企業が税理士と契約を結ぶ大きな目的のひとつに決算対策があります。決算書を作り、どのくらいの納税額になるのかを確定させるのですが、決算書は企業の方針によっても作り方が変わります。節税対策はどのような方針にするのか、従業員への臨時ボーナス支給の有無など、決めるべき項目はさまざまです。

会社の意向が反映されないまま税理士本人の判断によって決算書を作ってしまうケースも多いため、あらかじめ打ち合わせ機会の頻度などを確認しておく必要があります。しかし、そもそもこのような決算対策は、必ずしも税理士全員が行っているものではありません。経験の浅い税理士のなかには決算対策の経験がなかったり、大きな規模の会社の決算は業務として取り扱うことのできない税理士事務所も存在します。

税理士の選び方として、決算対策の実績や経験がどれほどあるのかをしっかりと聞いておくことも重要な項目といえるでしょう。

税理士のなかには、経営コンサルタントの役割を果たす人も存在します。経営コンサルタントとは、経営に関するアドバイスを行う人のことを総称する言葉です。そもそも経営コンサルタントに必要な資格はなく、税理士でなくとも経営コンサルタントを名乗ることは可能です。弁護士や司法書士、行政書士などが経営コンサルタントを兼ねているケースも珍しくなく、多彩な人が担っている業務のひとつです。

しかし、税理士は税務や会計処理に精通した職業のため、企業にとって財務上の課題を相談するには最適な人材です。そのような背景もあり、経営コンサルタントとして活躍する税理士も多くなっています。経営コンサルタントはいかに多くの経験や実績を積んできたかが大きなポイントになります。当然のことながら豊富な実績と経験のある税理士は顧問料も高額で、多くの企業の顧問を兼任しているケースも少なくありません。財務に詳しい人材が社内にいない場合は、経営コンサルタントも行っている税理士を探してみることがおすすめです。

確定申告を行った後に記載事実に誤りや疑念が生じると、税務調査の対象となることがあります。税務調査は税務署職員による立ち入り検査によって行われ、その際に経営者本人の立ち会いも必要となります。

このとき、税理士は依頼者本人に代わって意見陳述を述べることが認められており、いわば弁護士にも似た役割も担います。税務調査は決して頻繁に行われるものではありませんが、税務署との見解の相違が生まれることもあります。

税務調査が入るということは、事業を行ううえで決してプラスに働くものではありません。過去にあった例では、自社が税務調査の対象となった影響を受け、取引先にまで税務調査が入ったというものもあります。それほど税務調査はビジネスに与えるインパクトが大きく、その後の事業展開において大きな影響を及ぼしかねません。そのため、顧問税理士の選び方としては税務調査の立ち会い経験があり、実績が豊富な税理士を選ぶと安心です。

ここまで優秀な税理士の選び方を紹介してきましたが、反対に失敗例もいくつか見てみましょう。

税理士事務所にも大小さまざまな規模が存在します。その中でも複数の税理士が在籍し、多数の案件を手がける大規模な税理士事務所は安心だと考える方も多いことでしょう。

しかし、税理士事務所の規模が大きいからといって全員が優秀な税理士であるとは限りません。税理士などの士業の職業は、資格を持っていることは大前提として経験や実績が勝負の世界です。税理士資格を取得したばかりの駆け出しの税理士の場合、独立しても依頼を受けることは簡単なことではありません。多くの税理士は、一度ベテランの税理士が所属している税理士事務所に勤め、何年かの実務経験を積んで独立するパターンが多いものです。

そのため、大きな税理士事務所に所属している税理士は経験や実績もさまざまです。ときには駆け出しの税理士が担当になるケースもあるため、決して安心とは言い切れません。しかしながら、仮に経験の浅い税理士が担当に就いたとしても、ほとんどの場合はベテランの税理士がサポートすることが多いためそれほど大きなリスクはありません。

税理士は経験や実績によってスキルが決まるものと紹介しました。経営コンサルタントも可能な優秀な税理士は報酬も高額であるのと同様に、当然のことながら税理士のスキルによって報酬にも反映されるものです。費用をできるだけ抑えようとするあまり、格安の税理士と契約してしまうとスキルや経験不足によって期待していた成果が見込めないケースもあります。

一般的に経験の浅い税理士は格安の条件で展開していることも多いため、安易に価格だけで判断する選び方は決して良い方法とは言えません。節税対策やコンサルティングなども含めて依頼するのであれば、それに応じた費用をあらかじめ検討しておきましょう。

経営者や友人、知人などに税理士を探していると声をかけると、その人を通して税理士を紹介してもらうことも多いです。しかし、このような選び方も注意しなければなりません。なぜならば、自身が期待していた条件にマッチしないものの、紹介された手前断りづらくなってしまうためです。

他の経営者や友人にとっては優秀な税理士だったとしても、自身の事業にマッチする税理士であるとは限りません。特定の分野の業務に強い税理士や、個人事業主の確定申告をメインに行っている税理士も存在するため、事業の種類や個人によっても最適な税理士は異なります。第三者に強くすすめられたからといって、その意見だけで税理士との契約を結ぶのではなく、あくまでもフラットな目で見て判断することが重要です。

もし紹介されて断りづらかったり、その後の人間関係に影響するようであれば、紹介される前に断ることも必要といえるでしょう。

それでは具体的に税理士はどのように探せば良いのでしょうか。紹介・ホームページ・紹介サイトという代表的な3つの方法を、それぞれの注意点とあわせて紹介していきます。

まずは第三者からの紹介を受ける方法です。経営者や個人事業主が現在依頼している税理士を紹介してくれることも多く、すでに実績のある税理士に出会える可能性が高い方法だといえます。

自分で探し回る必要がなく労力もかからない一方、紹介者にとって良い税理士が必ずしも自分に合うとは限らないため、同業者からの紹介を優先するのがおすすめです。紹介されたからといって断りづらく、そのまま契約してしまうことは避けましょう。第三者の評判はあくまで参考程度にとどめておくのが賢明です。

税理士事務所の多くはホームページを開設しており、近隣の事務所をピックアップして一通り確認することが選び方の基本です。プロフィールや経験、得意分野の記載を比較してみましょう。

その際、情報が最新の内容に更新されているかどうかも、正確な情報を届ける姿勢があるかを見極める手がかりになります。更新が滞っているホームページは、実態と異なる情報が残っている可能性もあるため注意しましょう。掲載されている実績や資格情報も併せて確認しておくと安心です。

最後に紹介するのが、複数の税理士事務所に見積もりをもらい、費用や対応業務を比較検討できる税理士紹介サイトを利用する方法です。初めて税理士を探す方には特におすすめの方法といえます。

専門のコンシェルジュを通して要望を伝えられるほか、対面での面談だけでなくオンラインでの相談に対応した事務所も比較対象に含められるのが紹介サイトの利点です。手間をかけずに複数事務所の対応を横並びで比較できるため、税理士の選び方に迷ったら、まずは紹介サイトを活用してみましょう。

これまでは会社の選び方やポイントについて解説してきました。

ここからは、会社選びを実践してみましょう。

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会社選びのポイントを参考に数ある企業の中から企業を選んでみてはどうでしょうか。業種・地域・特徴などから絞り込みも可能です。

企業一覧から比較・選択

今回紹介してきたように、一口に税理士といってもさまざまな業務があり、税理士個人が得意とする業務内容も多種多様です。税理士は重要なビジネスパートナーにもなり得る存在のため、その人個人がどのような価値観や性格の持ち主なのかも税理士の選び方においては重要なポイントです。

優秀な税理士は依頼者の意図を汲み取るのが上手く、経営コンサルタントとして活躍するケースも多いでしょう。また、税務調査や節税対策なども税理士のスキルや経験によって対応可否が分かれるところです。安易に価格ばかりを意識しすぎてしまうと税理士選びに失敗するケースもあるため、まずは複数の税理士に見積もりを依頼し、自身の依頼内容を相談してみることからはじめてみてはいかがでしょうか。

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次の記事でも税理士に関する情報をまとめているのであわせてご覧ください。