業務用防犯カメラ設置の流れやポイント、注意点【2024年最新版】

店舗や事務所に業務用防犯カメラの設置を検討している方は多いのではないでしょうか。防犯や監視目的での導入だけでなく、店内トラブルの防止や接客業務の改善のために設置を検討している方もいるはずです。業務用防犯カメラを設置する際には、設置場所や工事業者について知っておく必要があります。また他人のプライバシーを侵害しないための配慮も重要です。

そこでこの記事では、業務用防犯カメラの設置の流れとポイントや、設置の注意点、設置時に使える助成金について、さまざまな電気工事会社を比較検討できるアイミツが詳しく解説します。

【関連ページ】
電気工事にかかる費用・相場感や、あなたの目的別に電気工事会社をお探しいただけます。

電気工事会社一覧 
電気工事の費用・相場

店舗や事務所に設置されている業務用の防犯カメラはよく見かけるのではないでしょうか。不審者の侵入の防止や、監視のために設置されるケースがよくあります。また、店内での万引きなどのトラブル対策や、近年では接客業務の改善を目的とする防犯カメラも一般的です。業務用の防犯カメラを設置する際には工事業者へ依頼するのが一般的ですが、実際に業務用の防犯カメラを設置するまでの流れは次のとおりです。

・防犯カメラ設置の目的を確認
・防犯カメラ設置場所の決定
・防犯カメラの購入
・防犯カメラ設置の工事業者の選定

それぞれの流れについて、以下で解説していきます。

店舗や事務所に防犯カメラを設置する際に、まず確認しておきたいことは導入する目的です。防犯カメラを設置するに至ったのは、何かしらの原因や目的があります。企業や店舗が防犯カメラを設置する目的には次の3つが挙げられます。

・防犯、監視
・店内トラブル対策
・接客業務の改善

それぞれの目的別に、必要な機能や設置場所の例を解説します。

よくある防犯カメラ設置の目的1つ目は、防犯や監視のためです。店舗や事務所への不審者の侵入を防止するために、防犯カメラを設置するケースが該当します。カメラが設置してあるだけでも、侵入者に対して大きな心理的な抑止効果が特徴的です。

また、実際に犯罪行為が起こった場合にも、防犯カメラの映像が証拠として機能します。防犯や監視目的で店舗や事務所の外部に防犯カメラを設置するのであれば、防水・防塵機能を備えた耐久性の高いものを選びましょう。

2つ目は、従業員とお客様との間でトラブルが起こった際や、お客様同士による揉め事への対策として防犯カメラを設置します。例えば万引きなどの犯罪行為が起こった場合には、防犯カメラに記録してある映像が、警察に提出する証拠として利用可能です。

店内でのトラブル対策には、画質の良い映像を残すために画素数の高いモデルや、トラブル時の音声も収録できると効果的でしょう。また、首振りができるPTZ機能付きの防犯カメラは、死角を作りたくない場合におすすめです。

3つ目は、接客業務の改善のためです。近年は防犯やトラブル対策だけでなく、顧客満足度向上を目的としても防犯カメラは活用されています。店内の様子を防犯カメラの映像で把握し、適した人員配置を行うことで顧客満足につなげるといった用途です。

さらに、長期的なマーケティングに活用する例も見られます。来店人数のカウントや、年齢・性別といったお客様の属性の識別を行い把握した顧客情報をマーケティングに活用します。

防犯カメラを設置する目的を確認できたら、次は設置場所を決めましょう。設置場所を仮で決めて、死角や不都合はないか確認しておくのがおすすめです。設置するタイミングで問題が見つかっても設置場所の変更は難しい場合もあるためです。以下の3点に分けて設置場所を決定する際のチェックポイントを解説します。

・屋内
・屋外
・電源設備

強盗などの犯罪や、クレームなどのトラブルの多くは、レジ周りで起こります。店内でのこうしたトラブル対策として防犯カメラを設置するのであれば、レジの様子が見える場所に防犯カメラを設置しましょう。また不審者の侵入や従業員による不正を監視するためには、バックヤードにも設置が必要です。

万引きなどの被害対策だけでなく、マーケティングなどに防犯カメラを活かしたい場合には、人の往来が最も多い出入り口付近にも必ずカメラを設置しましょう。

不審者の侵入を防ぐ目的で屋外に防犯カメラを導入するのであれば、裏口や窓まわりがよく見える位置に設置しましょう。防犯カメラの存在が侵入の抑止効果にもなります。

また重要な機材や資材を外に置いているのであれば、立ち入り禁止エリアを設定し防犯カメラで監視することが必要です。アラートも併用することで万全の警備体制を確保できます。違法駐車やごみの不法投棄を防ぐことが目的であれば、駐車場にも防犯カメラを設置しましょう。

防犯カメラを設置する際には、設置したい場所で電源が確保できるかを必ず確認しましょう。万一、電源が取れない場所に防犯カメラを設置しなければならない場合は、バッテリーで駆動するタイプの防犯カメラが必要です。充電の手間は必要ですが、電源がなくても作動します。

屋外設置の防犯カメラでは太陽光で発電するタイプのものも販売されています。バッテリータイプではなく有線の防犯カメラを利用したい場合には、配線工事が必要です。

「自社にあった会社が見つからない」「会社選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある電気工事会社からあなたの要望にあった会社をピックアップして無料でご紹介いたします。

防犯カメラの設置の目的や、設置場所、電源設備の有無などの確認が完了したら、条件に照らし合わせて適したカメラを購入します。防犯カメラを形状で分けると、ボックス型とドーム型に分類が可能です。主要な機能は撮影範囲や、画質、バッテリーの有無、音声収録機能、防水・防塵性能、PTZ機能などがあります。必要な機能を搭載したモデルを購入しましょう。

業務用の防犯カメラの設置は、ワイヤレスタイプであれば自分で行う場合もありますが、基本的には工事業者への設置依頼が必要です。壁面や天井などへの防犯カメラの設置も専門業者であれば安全に行ってくれます。

例えば、依頼する工事業者に犯罪情勢に詳しい防犯設備士がいるかどうかや、電気工事の資格を持つ人が所属しているのかどうかも重要なポイントです。工事業者へ依頼する際には相見積もりを行い、各業者を比較検討することもおすすめでしょう。

ここまで防犯カメラを設置する際のポイントや注意点などを解説してきました。では、実際に防犯カメラの設置にかかる費用はどれくらいになるでしょうか。防犯カメラの設置費用本体を含めて、以下3つの費用の合計金額を考えておく必要があります。

・防犯カメラ
・周辺機器
・設置工事

設置台数が多い場合は、その分費用が増加するため注意が必要です。周辺機器とは、モニターや録画機器、マイクなどのカメラ本体以外の必要機材を指します。また、業務用防犯カメラの設置では工事業者へ依頼するのが一般的です。そのため工事にかかる費用も想定しておく必要があります。

業務用の防犯カメラ本体の費用相場は、1台あたり2万～10万円程度です。必要な台数が多いほど費用はかさみます。機能によって大きく価格が変わるため、目的や用途に合う防犯カメラを選ぶのが大切です。

なかでも防犯カメラの画質は価格に大きな影響を与え、　監視カメラでは画素数の低いアナログカメラが主流です。最高でも41万画素程度ですが、価格は2万円程度のモデルが多く見られます。近年は画質の悪さを克服したフルHDカメラなどもあり、100万画素ほどであれば6万円程度、200万画素以上だと10万円ほどするモデルも選択可能です。

駐車場で車のナンバーが見えるほどの画質が必要な場合などは、画質が高く防水・防塵機能も必要なため比較的高価なものを選ぶ必要があるでしょう。

業務用防犯カメラの設置には、カメラ本体だけでなく周辺機器の用意も必要です。録画を行う場合には、録画機器を用意しましょう。録画機器の相場は2万〜20万円ほどです。接続するカメラの台数やカメラの性能によって、必要となる録画機器の性能と価格も変わります。

また、防犯カメラの映像を見るためのモニターも必要で、サイズによって価格は変わりますが、小型モニターの相場は2万〜5万円程度です。ほかにも、音声を拾いたい場合にはマイクの用意も必要となります。ほとんどの防犯カメラに録音機能は付いていないためです。マイクの相場は3,000～1万5,000円ほどです。アダプターやケーブル類は1,000〜5,000円程度で用意できます。

設置工事にかかる費用は、屋内よりも屋外のほうが高額になりやすくなっています。これは電源を引き込むための作業や、高所での作業に手間や時間がかかるためです。屋内での作業費用相場は10万~50万円程度で、屋外での工事費用相場は50万～70万円程度です。

工事費用には、人件費や材料費、出張費、特別工事費などが含まれます。材料費とは、ケーブル類や配管などの資材にかかる費用です。出張費は遠方の場合は高額になりますが、2万円程度が相場でしょう。特別工事費とは、屋外での高所作業や電源の新設工事などを指します。特に高所作業は2名以上での作業が義務付けられており、費用がかさみやすいことが特徴です。

業務用の防犯カメラを設置する際に注意すべき点を解説します。まず、設置する自治体によって定められたルールがあるかを確認しましょう。自治体によっては、トラブル防止のためにガイドラインを策定している場合があるため注意が必要です。設置や運用の際の注意点が具体的に記載してあるため、内容を理解しておくことをおすすめします。

他人のプライバシーを侵害していないかどうかは、最も注意すべきポイントです。屋外に設置する防犯カメラでは設置する位置や撮影範囲に気をつけ、必要以上の情報が入らないように配慮しましょう。どうしても不必要な範囲まで撮影してしまう場合は、一部が見えなくなるプライバシーマスク機能などの活用も検討しましょう。

業務用の防犯カメラに補助金や助成金が出るかは、自治体によって異なるため設置する自治体に確認しましょう。例えば、東京都の場合は防犯カメラ1台あたり60万円、全体で300万円を限度として3分の2の補助率で補助金が出ます。また、名古屋市であれば限度額は防犯カメラ1台につき14万円までで、3分の2以内の補助率で補助金の助成が可能です。見積書や設置場所の写真や図面、などを添付して申請することで審査されます。

ここまで、店舗や事務所に業務用の防犯カメラを設置したい方へ向けて業務用防犯カメラの設置の流れとポイントや注意点、助成金などについて解説しました。業務用の防犯カメラ設置は工事業者へ依頼するのが一般的です。自社の要望にぴったり合う工事業者を選ぶには、相見積もりをとるのが大切です。

アイミツでは、要望を丁寧にヒアリングした上で、適した会社を複数選定しお伝えいたします。もし業務用防犯カメラ設置業者選びにお困りでしたら、アイミツまでお気軽にお問い合わせください。

【相談前にまずは会社一覧を見たいという方はこちら】
電気工事会社一覧
【費用感を知りたいという方はこちら】
電気工事の費用・相場