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更新日:2022年9月22日

【中小企業向け】太陽光発電投資のメリット・デメリット【2022年最新版】

投資先の1つとして近年ますます注目されているものが太陽光発電です。しかし、実際の投資先としての将来性やリスクが気になっているという方も多いでしょう。資源の枯渇やエネルギー需要の増加など、現在の社会の流れを踏まえても多くのメリットがある一方で把握しておきたいデメリットもあります。この記事では、事業としての太陽光発電投資を始めるにあたって知っておきたい太陽光発電の基礎知識やメリット・デメリットをご紹介します。太陽光発電投資がどのようなものかを知りたい方だけでなく、規模を問わず本格的に投資を検討している方も参考にしてみてください。

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太陽光発電とは

太陽光発電とは太陽電池をつなげ、板状にしたソーラーパネルという発電用パネルに集めた太陽光をエネルギーとして発電する方法です。ソーラーパネルの発電量によって一般家庭用と産業用、さらに産業用は規模により低圧と高圧があり、それぞれで安全に発電ができる定格出力は50kW未満と50kW〜2,000kW未満にわけられます。原子力や火力発電とは違い、太陽光は再生可能エネルギーであるため、世界中の課題である脱炭素やSDGs達成のためにも世界的に注目されている発電方法です。

太陽光発電投資の運用の仕組み

太陽光発電投資は、主に自社で保有・契約している建物や土地にソーラーパネルを設置し発電した電気を電力会社に販売・運用することで成り立ちます。投資と言えば不動産や株式投資などが一般的ですが、太陽光発電投資の場合、事業で使用する電力の余剰を販売する「余剰買取制度」もしくは、発電したすべての電力を販売できる「全量買取制度」を選択でき、20年間の電力買取期間と固定買取価格の保障による安定した利益の確保や節税、税制優遇も期待できます。買取期間後は新たな電力会社との契約や太陽光発電システムそのものの販売、自社の電力源としての使用など、長期的に安定して活用が可能なことも大きな魅力です。

固定価格買取制度(FIT制度)とは


出典: 経済産業省 資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html

先ほど簡単にご紹介した一定期間、同じ金額での買取を保障された制度をFIT制度(固定価格買取制度)と呼びます。この制度は脱炭素社会実現や再生可能エネルギーの普及のために国が再生可能エネルギーの販売価格や期間を定め保障した制度です。電力会社が安定、継続して再生エネルギーによる電力を買取し続けるため、再生可能エネルギー発電促進賦課金が個人・法人問わず電気代に上乗せされ請求されています。普及に伴い、年々売電価格は低下していますが、需要の増大や技術開発に伴い初期費用は低下しており、定められた期間に見込まれる利益を把握しやすいことも大きな魅力です。さらに、中古の太陽光発電所を買い取ることで、より高い売電価格で電力を販売できるため、新たに整備するよりも高い利回りが期待できます。

企業の太陽光発電投資のメリット

ここでは、以下3点の太陽光発電投資のメリットについてご紹介します。

・利回りが高い
・固定価格買取制度による低リスク
・節税制度が利用できる

これらのメリットを実例と合わせて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

利回りが高い

太陽光発電投資の利回りは約10%前後です。投資金額1,600万円でローンを組まず、利回り10%の物件を購入した場合、利益は年間160万円となり、経年劣化や設備の交換、土地のメンテナンスなどのランニングコストを含めても約10年~12年程度で投資分の回収が見込めます。電力の売電価格の保障は20年間ですので、残りの8〜10年間の利益は約1,280〜1,600万円程度です。ランニングコストは掛かりますが、FIT制度があるため安定した収益があり、さらに20年の投資が終了したあとにも、継続して発電や売却をすることで新たな収益を見込めます。自社保有の土地やビルの屋上などがある企業ならば、初期投資は設備費用だけですので、投資金額に比べて利益を上げやすいでしょう。

固定価格買取制度による低リスク

FIT制度でも簡単にご紹介した固定買取価格の下落ですが、これはすでに契約している発電設備の買取価格が毎年見直されているわけではありません。売電を開始した年の買取価格はその後20年間保障されるため、20年間は需要の増減に関わらず同じ金額で電力を販売できます。固定価格買取制度は国によって保障されており、ほかの投資とは違い20年分の収入がおおよそ把握できるため、大企業だけでなく比較的事業規模が小さい中小企業や個人投資家でも安心して投資を始められることは大きな特徴です。さらに、銀行や金融機関からの融資も他の投資と比較すると通りやすく、無担保でも融資が受けられる場合もあるほど信頼性の高い投資先だと言えるでしょう。

節税制度が利用できる

太陽光発電投資では、事業規模や投資方法によって複数の節税制度を利用できます。主な制度や節税対策は以下の3つです。

・中小企業経営強化税制
・生産性向上特別措置法
・消費税還付


中小企業経営強化税制は、売電を目的とせず、自社で使用するために太陽光発電設備を整備する個人事業主を含めた中小企業が対象です。余った電力を販売する場合はこの制度を利用できない場合もあります。生産性向上特別措置法は、青色申告する個人事業主と中小企業などの法人が対象の制度です。国ではなく各地方自治体によって対象範囲や措置の内容が変わるため、詳しい内容は各商工会議所や金融機関に問い合わせてください。太陽光発電設備を導入する際に支払った消費税は販売時の消費税より多い場合に消費税の還付を受けられます。
消費税還付の可否を判断するの簡単ではなく、また、これらの制度は申請の手間も多いのが現実。スムーズかつ確実に申請を行うためには税理士など専門家への相談もしくは申請の委託を検討しましょう。

「自社にあった会社が見つからない」「会社選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある電気工事会社からあなたの要望にあった会社をピックアップして無料でご紹介いたします。

企業の太陽光発電投資のデメリット

メリットの多い太陽光発電投資ですが、産業用ならではのリスクもあります。以下はデメリット4点を解説します。

・天候の影響がある
・高額な設置費用とランニングコストがかかる
・買取制御の対象になる場合がある
・補助金の対象になりにくい

天候によって収益に差が出る

太陽光発電は、天候になってしまうと十分な発電量が得にくく、収入も下がってしまいます。ただし中古で発電所を購入する場合や、新たな設備投資をする際に、発電量のシミュレーションをしている場合は発電量不足などに対しての過度な心配は不要です。過去の日射量データを基に作成されているシミュレーションの精度はかなり高いため、事前にシミュレーションしていれば、年間を通して発電量がシミュレーションの数値を大きく下回ってしまう心配はありません。

設置費用が高くメンテナンスも必要

投資用の太陽光発電の設備は、規模が大きく初期費用が高額になってしまう場合があります。さらに土地を新たに取得する場合は、土地の取得費用も別途必要です。長期間連続して使用する設備ですので、定期メンテナンスが約4年に一度必要となり、その費用は1〜3万程度となります。もう一つ必要になるのが、ソーラーパネルとその周辺の清掃費用です。規模によって費用は変動しますが、大規模な発電所の場合、ソーラーパネル1枚あたり500〜1,000円程度の費用がかかります。

エリアによって出力制御の対象になることがある

陽光発電への出力抑制の指示は稀ですが、使用量に対して供給量が多いと電力会社が判断した場合、その期間は電力を販売できなくなります。しかし、その期間は数時間〜1日であることがほとんどです。現在、出力抑制の実績は主に離島など、電気の需要が少ない地域に限られており、それらの地域以外での出力抑制は滅多にありません。出力抑制のリスクを下げたい方は、太陽光発電の設置予定地から販売できる電力会社のホームページで出力抑制の実績を確認してみてください。

補助金がないことが多い

家庭用のソーラーパネルは、設置の際に国や各地方自治体からの補助金がでることがあります。しかし、大規模な太陽光発電を利用し、全量買取やFIT制度を通して安定した収益が見込める産業用太陽光発電で補助金が出ることは稀です。中小企業が太陽光発電設置の際に利用できる可能性がある補助金は、自社での利用を想定した、住宅用の太陽光発電設備や蓄電池の設置に限られており、余剰買取を想定している場合は補助金の対象から外れてしまう場合があります。

太陽光発電投資の将来性

投資のスパンが20年と比較的長い分、その将来性が心配な方も多いのでは無いでしょうか。太陽光発電は安定した収益を長期的に期待できる投資先です。ここでは、太陽光発電の将来性について以下の2つのポイントについて解説します。

・太陽光発電は将来性がある
・FIT制度からFIP制度への移行がおすすめ

太陽光は将来性が見込める

発電の主なエネルギー源として現在利用されているのは、火力発電や原子よく発電ですが、安全面や資源の枯渇、脱炭素社会への移行が求められているなどの背景から、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利用は年々拡大しています。この状況は日本だけでなく全世界共通の問題であり、この流れは一時的なものではありません。日本だけが化石燃料に依存し続けることも難しく、今後も太陽光発電の需要は増えていくと想定されており、高い将来性が見込めます。

FIT制度からFIP制度への移行が有力

FIT制度は2022年現在、終了は伝えられておらず、すでに契約されている分については20年間の保障は継続しますが、再エネ賦課金など電力利用者の負担も大きいため、FIT制度からFIP制度への移行が進められています。そのFIP制度とは、電気の市場価格にプレミアム分の価格を上乗せして電気代を販売できる制度で、電力需要の増減で変化する電力の市場価格にプレミアム価格を上乗せして売電できることが特徴です。

【まとめ】電気工事会社選びで迷ったらアイミツへ

太陽光発電投資は不動産や株式投資よりも社会情勢の影響を受けにくく、シミュレーションを利用することで、先の見通しも立てやすくなります。投資を継続させるために必要な専門知識も少なく、初期投資は高額ですが安定して運用したい方にはおすすめの投資先です。もちろんクリアしておきたいリスクやデメリットもありますが、太陽光発電投資には高い将来性が見込めますので、ぜひ一度専門家や電気工事会社などに相談してみてください。アイミツではご要望を伺った上で、条件に合う電気工事会社を無料で複数社ご紹介可能です。会社選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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