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更新日:2020年04月14日

そんなのアリなの!?法人契約の携帯の通信料を、月額3,000円以下にできる理由とは【2020年最新版】

スマホを見る男性
目次

携帯電話の料金プランを選ぶなら、通信量にかかわらず月額が決まっている通話定額制がお得です。
これは個人契約でも法人契約でも同じことが言えますよね。
しかし、月額3,000円以下で法人契約の形態を利用している企業が実は多いことはご存知でしょうか?

その企業はやはり料金の定額制のプランを採用したのでしょうか?
それとも、法人契約には、個人契約にない料金体系があるのでしょうか?
では、法人契約の実態を見ていきましょう!

格安で携帯電話が「かけ放題」になる理由とは?

携帯キャリア大手3社は現在、通話定額制の法人契約料金プランを提供しています。
料金水準は大手3社ともほぼ同じで、スマートフォンであれば月額2,700円で24時間通話し放題になっています。
これは、社内・社外問わず携帯電話での通話量の多い企業にとっては魅力的な法人契約の料金プランですよね。
しかし一方で、このような法人契約のプランに加入しなくても、安い料金水準を勝ち取っている企業があります。
しかも、一部の企業はこれらの法人契約プランより安い料金で通話定額制、「かけ放題」を実現できているのです。
一体どうしてでしょうか?

安さの鍵は「相対契約」にあった

日経コミュニケーション誌が2017年に実施した調査によると、企業が携帯電話に支払った1回線あたりの月額料金は、3,001~5,000円をピークに幅広く分布しており、1万円前後の料金の支払いをしている企業も一定数あります。
一方で、携帯料金の支払い額が月額3,000円以下に収まっている企業も少なくないのです。

外国人の会議風景

これらの企業は例外なく、通信事業者と個別交渉で携帯電話サービスの料金や提供条件を取り決める「相対契約」を結んでいます。
これは、通信業界では2004年から解禁されている法人契約の形態です。

携帯電話の支払い額が月額3,000円以下に収まっている企業では、多くの場合、基本料金に含まれる無料通話分を合算して社員間で利用できるようにしています。
社員一人ひとりの通話量には業務によって差がありますが、会社全体で合算すればおおむね料金を平準化することができます。
無料分の携帯電話通話量は、過去の通話実績を調べ、定額内に収まるように基本料金の水準を設定しています。
その結果、事実上の「かけ放題」が実現しているのです。

「最も安いプランを自動的に適用」

スマホを操作する男性

また、あえて相対契約で携帯電話の料金を固定せずに、「携帯電話事業者が提供している料金プランのうち、携帯電話の通話量に応じて、最も安くなるプランを自動的に適用する」という法人契約を取り交わしたという企業もあります。

携帯キャリア間の価格競争が激化し、料金体系が複雑化しているため、相対契約で携帯電話料金を固定してしまうと、新しいプランが後から登場した場合は不利にもなりえます。
この法人契約の方法ならば、その月の携帯電話の通話状況によって最も安い料金プランを適用できるのです。

法人契約でどれだけお得になるかは、交渉力しだい

ここまで携帯電話料金の節約に成功している企業の取り組みを見てきましたが、好条件を引き出すにはやはり営業の提案力・交渉力が重要です。
法人契約では、通信事業者だけではなく、通信サービスを取り扱っているITベンダーなどから提案を募るなど、幅広い視野を持ちましょう。
また、IP電話や固定電話などのサービスと携帯電話のサービスを組み合わせた法人契約を結ぶことで、有利な条件の法人契約を引き出したという企業もあるようです。
通信事業者やITベンダーの「やる気」を引き出すことで、法人契約の通信サービスをより賢く、よりお得に利用してくださいね。

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