法人契約の携帯は月額3,000円以下？格安の秘訣とは【2024年最新版】

携帯電話の料金プランを選ぶなら、通信量にかかわらず月額が決まっている通話定額制がお得です。これは個人契約でも法人契約でも同じことが言えますよね。
しかし、月額3,000円以下で法人契約の形態を利用している企業が実は多いことはご存知でしょうか？

その企業はやはり料金の定額制のプランを採用したのでしょうか？それとも、法人契約には、個人契約にない料金体系があるのでしょうか？
法人契約の実態を見ていきましょう！

携帯電話を法人契約することには、さまざまなメリットがあります。

法人契約には、通信費を削減できるメリットがあります。
契約内容次第ではありますが、複数の携帯電話を一括契約することになれば交渉の余地が生まれ、1台当たりのコストを一般的な契約と比較して半額以下の値段に抑えられる可能性があります。従業員数が多いほど通信費総額は大きくなりますので、法人契約によって料金を抑えられれば会社の通信費負担を大幅に抑えられるのです。

法人契約は、通信費に関する経理作業を簡易化できるメリットがあります。
個人契約の場合、個々の社員からバラバラに経費精算が申請されるので、その清算にどうしても手間がかかってしまいます。法人契約の場合、会社で契約している回線の請求はすべて会社に送られるため、経理の手間が大幅に削減されることになります。経理の手間が削減されることで処理ミスのリスクも抑えられ、業務効率を改善することにつながります。

法人契約の携帯には、重要情報を取り扱う際のセキュリティを強化できるメリットがあります。
業務で使う携帯電話には得意先リストなど重要情報が記録されているため、セキュリティには個人携帯以上に注意しなければなりません。法人向けの携帯電話は、一般向けの携帯電話と比較してセキュリティが強化されているので、安心して運用できるのです。

法人契約は、携帯電話間の情報共有を強化できるメリットがあります。
法人契約の携帯電話はクラウド上で情報共有できるものが多く、法人契約している端末同士であれば共通の情報にアクセスできるのです。顧客情報などを社内で簡単に共有することができるため、ビジネスチャンスを増やして会社の利益につなげることができます。

法人契約の携帯は、社内システムとの連携が容易に行えるメリットがあります。
法人契約する携帯電話は社内システムの連携向けにカスタマイズしやすくなっています。社内システムを携帯電話向けに設計するよりも、簡単に携帯電話・社内システム間の連携を確立しやすいのです。

携帯キャリア大手3社は現在、通話定額制の法人契約料金プランを提供しています。料金水準は大手3社ともほぼ同じで、スマートフォンであれば月額2,700円で24時間通話し放題になっています。
これは、社内・社外問わず携帯電話での通話量の多い企業にとっては魅力的な法人契約の料金プランですよね。しかし一方で、このような法人契約のプランに加入しなくても、安い料金水準を勝ち取っている企業があります。
しかも、一部の企業はこれらの法人契約プランより安い料金で通話定額制、「かけ放題」を実現できているのです。
一体どうしてでしょうか？

日経コミュニケーション誌が2017年に実施した調査によると、企業が携帯電話に支払った1回線あたりの月額料金は、3,001～5,000円をピークに幅広く分布しており、1万円前後の料金の支払いをしている企業も一定数あります。
一方で、携帯料金の支払い額が月額3,000円以下に収まっている企業も少なくないのです。

これらの企業は例外なく、通信事業者と個別交渉で携帯電話サービスの料金や提供条件を取り決める「相対契約」を結んでいます。
これは、通信業界では2004年から解禁されている法人契約の形態です。

携帯電話の支払い額が月額3,000円以下に収まっている企業では、多くの場合、基本料金に含まれる無料通話分を合算して社員間で利用できるようにしています。
社員一人ひとりの通話量には業務によって差がありますが、会社全体で合算すればおおむね料金を平準化することができます。
無料分の携帯電話通話量は、過去の通話実績を調べ、定額内に収まるように基本料金の水準を設定しています。
その結果、事実上の「かけ放題」が実現しているのです。

「相対契約（あいたいけいやく）」とは、売り手と買い手が個別交渉によって商品・サービスの内容や数量、金額を決める形式のことです。
一般的な売買契約は売り手が決めた数量・金額を買い手が承諾することで成立する形式が基本です。しかし法人契約のように大口の契約の場合は、その特殊性を鑑みて一般向けの契約と異なる約款等で管理されることになります。
特に携帯電話等の通信契約を法人間で結ぶ際に用いられることの多い形式です。

相対契約の最大のメリットは「売買双方にメリットがある」ことです。
例えば「1,000台のスマホを、一般の契約の3割引きで利用できる」という契約があるとします。利用する側は、一般向けの契約と比較して安い値段で社用スマホを確保できます。一方で提供側も、多数のスマホを一度に契約することで利益を確保できるというメリットを享受できるのです。
このように相対契約には、調整次第で売買双方に大きなメリットをもたらす可能性が存在します。

相対契約で買い手が相応のメリットを享受するためには「交渉を有利に運ぶ」ことが何よりも重要です。
相対契約は個別交渉なので、交渉内容次第でメリットの大きさも異なります。例えばスマホの契約であれば、契約台数に見合った割引しか提供できないでしょう。提供側のメリットが薄いと、買い手側の提案を受け入れてもらえない可能性も高くなるのです。
相対契約を相談する際には、売り手にとっても魅力ある契約であることを強くアピールできなければなりません。

携帯の法人契約で相対契約を成功できれば、会社にとって大きなメリットになります。
成功に必要な3つのポイントについて解説します。

情報は交渉のテーブルにおいて強力な武器となります。交渉相手の情報に留まらず、相手の競合他社の情報も含めて、交渉を有利に運ぶための情報を交渉前にしっかりと集めておきましょう。

「法人契約できる通信会社」と一口にいっても、複数の選択肢から契約相手を選ぶことになります。複数の業者で見積もりを依頼することで、最適な条件を提示する1社を選定することができるのです。

通信サービスはさまざまな要素を持ち合わせています。料金だけでなく、サービスの中身なども目を向けておかなければ、契約後に後悔する可能性もあるのです。
また細かく質問することで「この人は交渉に真剣だ」と相手に思わせ、より入念に交渉しやすくなります。

また、あえて相対契約で携帯電話の料金を固定せずに、「携帯電話事業者が提供している料金プランのうち、携帯電話の通話量に応じて、最も安くなるプランを自動的に適用する」という法人契約を取り交わしたという企業もあります。

携帯キャリア間の価格競争が激化し、料金体系が複雑化しているため、相対契約で携帯電話料金を固定してしまうと、新しいプランが後から登場した場合は不利にもなりえます。
この法人契約の方法ならば、その月の携帯電話の通話状況によって最も安い料金プランを適用できるのです。

最後に、法人契約の携帯を利用するにあたって疑問になりやすい4つのポイントについて解説します。

契約するための条件は通信会社ごとに異なりますので、契約したい通信会社の利用規約等を確認してください。
多くの場合は、以下のような書類等を準備する必要があります。
・法人の登記簿謄本など
・法人口座の銀行印
・契約担当者の本人確認書類＋社員証または名刺

また条件次第では「個人事業主」でも法人契約を結べる可能性があります。

携帯の法人契約で契約台数に制限を設ける通信会社もありますので、一度に大量の携帯電話を契約したい場合には、通信会社を選ぶ必要があります。
通信会社によっては、数台だけ契約したい個人事業主でも法人契約で応じてくれる会社が存在します。
一方で最低契約台数を設定している通信会社もありますので、その点は考慮しながら取引先選びをしましょう。

機種を変える際に、以前使っていた携帯電話の電話番号をそのまま使えるようにする「MNP」については、法人契約でも可能なケースが多いようです。法人契約の携帯は多くの得意先に電話番号の変更を通知しなければならないため、MNPへの対応は大きなメリットになるでしょう。
MNPは、今まで利用していた通信会社での手続きも必要になります。手早く済ませたい場合には早めにスタートしておくことをおすすめします。

よく「社用携帯であれば『ガラケー』でもいいのでは？」と思われがちですが、スマホはガラケーでは利用できないさまざまな機能が利用できます。
例えば勤怠管理システムと連携するアプリなど、ビジネスシーンにおいて活用できる機能も多いので、携帯電話を法人契約するのであればスマホの利用を検討してみてください。

ここまで携帯電話料金の節約に成功している企業の取り組みを見てきましたが、好条件を引き出すにはやはり営業の提案力・交渉力が重要です。
法人契約では、通信事業者だけではなく、通信サービスを取り扱っているITベンダーなどから提案を募るなど、幅広い視野を持ちましょう。
また、IP電話や固定電話などのサービスと携帯電話のサービスを組み合わせた法人契約を結ぶことで、有利な条件の法人契約を引き出したという企業もあるようです。
通信事業者やITベンダーの「やる気」を引き出すことで、法人契約の通信サービスをより賢く、よりお得に利用してくださいね。