【知らないと損する！】法人携帯のコスト削減方法をまとめてみました【2024年最新版】

あなたが会社から貸与されて使っている法人携帯の料金は、いくら位か知っていますか？
長い間契約内容を変更していない、という企業の方は、もしかしたら損をしているかもしれませんよ！
携帯キャリア各社はこれまでよりさらにコスト削減できるお得な新プランや新しい割引サービスを販売しています。
法人契約プランを見直そうという企業の方も、これから導入したい企業の方も、コストを抑えて法人携帯を利用できる方法を集めました。

企業が社員に配給している携帯電話、いわゆる法人携帯の通信費が、法人契約プランの活用で大幅に減少していることが明らかになりました。
日経BPコンサルティングが昨年実施した調査によると、業務で必要な携帯電話やPHSなどの音声端末に対し、企業が支払っている費用の1名あたりの平均は月額6,523円で、昨年の平均額7,490円から967円減少しました。
これはNTT docomo、SoftBank、au（KDDI）などの通信事業者が、割安な料金プランの提供を始めたためと考えられます。
しかし、「それでも6,500円もかかるの？」と思った方もいるのではないでしょうか。
今回は、今以上に法人携帯のコスト削減をするためのポイントを、詳しくご紹介していきます！

まずは、携帯電話の利用状況を捉えましょう。
料金情報やよく通話する相手、通話時間帯、音声電話以外の機能を利用しているかどうかなどを調べれば、部署ごと、あるいは会社全体の利用状況が見えてくるはずです。
利用状況が分かれば、携帯キャリア各社のサービスを比較して、最もコスト削減できるプランを採用しましょう。

法人携帯を利用する場合、リース・レンタルなどを含む端末代金に、月額基本使用料が別途かかります。
通話量が少ない場合には、携帯利用料金の多くを月額基本使用料が占めるはずです。
このコスト削減のために、IP電話サービスを導入して、社員が普段使用している携帯電話を業務用にも利用してしまうという方法があります。

IP電話サービスでは携帯電話1台に対して専用電話番号が1つ割り当てられ、その番号を通じて通話した料金は別料金になります。
サービス加入者同士であれば通話料金が無料になりますし、加入者以外の携帯電話や固定電話とも格安で通話することが可能です。
社外の人との通話量がさほど多くないのであれば、IP電話サービスは特におすすめのコスト削減方法です。

法人携帯の割引オプションは、非常に充実しています。
例えば、SoftBankの法人向けプランには、利用金額が一定額を超えたら発信を停止する「一定額ストップサービス」がありますし、利用金額のうち指定した金額までは会社負担、超過分は社員個人負担と、請求を分割してくれる「請求先分割サービス」というものもあります。
社員の携帯電話利用状況に応じてこれらのオプションを活用するのもコスト削減につながるでしょう。

「法人携帯の利用状況を分析してみたけれど、どうしたらいいのか分からない」「最安値の法人向けプランを知りたい」という方は、専門業者を利用するのもおすすめです。
いくつかの会社では、法人携帯電話のコスト削減のための調査・提案をするサービスを実施しています。
この契約にすればこのくらいのコスト削減ができる、というのが可視化するため、法人携帯の費用の見直しや、これから法人向けプランに加入することを考えている方にはおすすめです。

いかがでしたか？
携帯キャリア各社の価格競争は、ここ数年で激化しています。
例えば、NTT docomoには社員グループのパケットを分け合えるプラン「ビジネスシェアパック」がありますし、SoftBankも通話料割引サービス「ホワイト法人」を提供しています。
あなたの会社が「法人携帯の契約を何年も変更していない…」というのであれば、これを機会に各社の法人携帯の割引プランをチェックしてみるといいですね。