ビジネスフォンに使える補助金【2026年5月最新】対象制度や活用方法を解説

ビジネスフォン導入に活用できる補助金について、2026年5月19日に調査した情報をもとにご紹介します。

ビジネスフォンを導入する際、「初期費用が高くて導入に踏み切れない」「補助金で費用を抑えたい」と感じていませんか？
 現在、クラウド型ビジネスフォン（クラウドPBX）や関連ITツールの導入では、中小企業・小規模事業者向けの補助金制度を活用できる可能性があります。
ただし、補助金制度は年度ごとに内容や対象範囲が変わりやすく、どの制度が使えるのか、具体的に何が補助対象になるのかを正しく理解する必要があります。

本記事では、ビジネスフォン導入に活用できる代表的な補助金制度の概要と注意点をわかりやすく解説します。補助金の申請を検討している方は必見です。

結論から言えば、ビジネスフォンの導入に補助金は利用できます。とはいえ、すべてのタイプのビジネスフォンに適用されるわけではありません。

ビジネスフォンには、従来から企業で広く利用されてきたレガシータイプのほか、企業内に構築されたネットワークをIP電話で接続するタイプのIP-PBX、インターネットのクラウド上に置かれたPBX（構内交換機）を利用するタイプのクラウドPBXの3種類があります。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）では、クラウドPBXを中心としたITツールが補助対象となるケースが一般的です。

補助金と助成金は、どちらも国や自治体が募集をかけ、審査を通過した事業者に対し、資金の一部を給付するというものです。どちらも金融機関からの融資とは違い、返済する必要がありません。一方で、この2つには違いもあります。ここからは、さらに詳しく補助金・助成金について解説します。

補助金とは、経済産業省が主体となり、国や自治体の政策に合わせ募集されるものです。様々な種類があるため、各事業者が自社の業種や事業内容、経営計画に合わせ、最適なものを選択する必要があります。
最大のメリットはその給付金額の高さにありますが、その分、採択率は決して高いとは言えず、昨今ではおおよそ6割程度が通過、4割程度が不採択となっている現状があります。また、給付金は後払い（精算払い）のため、事業の遂行時には自社での負担が必要です。

助成金の管轄は、厚生労働省です。助成金も補助金と同じく申請後には審査があるものの、一定の条件を満たせば基本的に受給が可能なため、比較的利用しやすい制度と言えるでしょう。また、助成金も補助金と同様、給付金は後払い（精算払い）となっています。

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールやAIを活用し、業務効率化や生産性向上、DX推進を目的として導入を行う際に活用できる補助金制度です。長年実施されてきたIT導入補助金を引き継ぐ形で、制度名称や支援内容が見直された後継的な補助金として位置づけられています。

2023年まではIT導入補助金の「デジタル化基盤導入枠」において、幅広いデジタル化投資が対象となっていましたが、2024年以降は同枠が廃止されました。そのため、電話工事や機器設置のみを目的とした導入は原則として補助対象外となっています。

補助金の要件を満たしたITツールについては引き続き補助対象となっており、クラウドPBXやIP電話システム、通話履歴管理、顧客管理（CRM）と連携するビジネスフォン関連ツールなどは対象となるケースがあります。これにより、電話対応の可視化や業務効率化、在宅勤務・複数拠点対応といったDX推進を目的としたビジネスフォンの導入に活用することが可能です。

また、通話データを扱う環境として、セキュリティ対策ソフトやアクセス管理機能なども補助対象に含まれる場合があるため、ビジネスフォンを含む通信環境全体のデジタル化を進める際には、本補助金の活用を検討する価値があります。

出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」

第2次募集の申請締切は2026年6月15日（月）17:00までです。

  出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金のスケジュール」

ここからは各補助金の採択率を見ていきます。下の表は各補助金の採択率をまとめたものです。
※参考値（過去データ）

※参考URL：交付決定事業者一覧および交付申請件数

このように補助金に申請したとしても採択される確率は決して高くありません。申請書類の作成を担当者のみで行うのは難しいとも考えられます。そこで補助金申請の実績がある会社に依頼するのも採択率をあげる一つの手段です。
PRONIアイミツでは、補助金申請に実績のある会社を厳選してご紹介しています。補助金を使ったビジネスフォンの導入を考えている方はご相談ください。

厚生労働省が実施する「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」は、良質なテレワーク制度を導入・実施する中小企業事業主を支援する助成金制度です。

テレワーク勤務を制度として整備し、実際に利用者を増加させることで、人材確保や職場定着、離職率低下につなげることを目的としています。クラウドPBXやWeb会議システムなど、テレワーク環境整備に必要な機器・システムの導入費用も対象になる場合があります。

2026年4月1日には支給要領が改正され、現在も制度が継続しています。ビジネスフォンやクラウドPBXを活用しながらテレワーク環境を整備したい企業にとって、活用を検討しやすい制度の一つです。

対象となるのは、中小企業事業主のうち、以下のような取り組みを行う事業者です。

助成額は、取り組み内容や要件達成状況によって異なります。

対象経費には、以下が含まれる場合があります。

なお、助成対象経費は、支給要領に定められた期間内に導入・支払いが完了している必要があります。また、単なる機器購入のみではなく、「テレワーク制度の導入・運用」が求められる点に注意が必要です。

出典：厚生労働省「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」

最後に、過去に実施された補助金をいくつか紹介します。

【働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）】
働き方改革を推し進める企業を支援するための助成金です。支給額の上限は1人あたり40万円、1事業者あたり300万円です。2020年12月に申請を締め切っています。

【テレワーク活用・働く女性応援助成金】
女性の新規採用や職域拡大を目的とした助成金です。テレワーク機器導入の上限額は250万円で、助成率は1/2です。申請受付は2021年2月に終了しています。

【事業継続緊急対策（テレワーク）助成金】
テレワークの導入に必要な機器やソフトウェアの購入を支援する助成金です。助成金の上限額は250万円で、助成率は10/10（100％）。申請受付は2020年7月に終了しています。

ビジネスフォンの導入に補助金を活用できれば、初期費用や運用コストを抑えながら、業務効率化やテレワーク対応を進めることができます。ただし、補助金制度は年度ごとに内容や要件が変わるため、「自社の導入内容が本当に補助対象になるのか」を判断するのは簡単ではありません。

PRONIアイミツでは、補助金の活用を視野に入れたビジネスフォン導入の相談を無料で受け付けています。クラウドPBXなどの導入実績があり、補助金制度にも理解のある会社を厳選してご紹介するため、ミスマッチを防ぎやすいのが特長です。複数社からまとめて見積もりを比較できるので、費用や機能、サポート体制を踏まえて検討できます。

補助金を活用したビジネスフォン導入を検討している方は、まずはPRONIアイミツで無料相談から始めてみてください。