ビジネスフォンが対象の補助金について解説【2026年最新版】

ビジネスフォン導入に活用できる補助金についてご紹介します。

ビジネスフォンを導入する際、「初期費用が高くて導入に踏み切れない」「補助金で費用を抑えたい」と感じていませんか？
 現在、クラウド型ビジネスフォン（クラウドPBX）や関連ITツールの導入では、中小企業・小規模事業者向けの補助金制度を活用できる可能性があります。
ただし、補助金制度は年度ごとに内容や対象範囲が変わりやすく、どの制度が使えるのか、具体的に何が補助対象になるのかを正しく理解する必要があります。

本記事では、ビジネスフォン導入に活用できる代表的な補助金制度の概要と注意点をわかりやすく解説します。補助金の申請を検討している方は必見です。

結論から言えば、ビジネスフォンの導入に補助金は利用できます。とはいえ、すべてのタイプのビジネスフォンに適用されるわけではありません。

ビジネスフォンには、従来から企業で広く利用されてきたレガシータイプのほか、企業内に構築されたネットワークをIP電話で接続するタイプのIP-PBX、インターネットのクラウド上に置かれたPBX（構内交換機）を利用するタイプのクラウドPBXの3種類があります。このうち、補助金を利用できるのは基本的にクラウドPBXの導入のみです。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）を活用すれば、クラウドPBXの利用料やオプションの費用、導入や保守・サポートにかかる費用などの経費が補助対象です。

補助金とよく似ている制度に助成金があります。補助金と助成金は、いずれも補助対象となる経費が給付される制度ですが、両者は異なるものです。ここで、補助金と助成金の違いを詳しく見ていきましょう。

助成金は、厚生労働省が主体となって行う制度で、雇用を維持する目的のほか、従業員の教育など、主に雇用の増加や人材育成にかかった経費が補助対象です。

雇用保険の加入事業者が対象で、審査は行われません。一定の要件を満たせば対象経費は給付されるため、審査を必要とする補助金よりも受給難易度は低いです。原則として通年を通して申請可能ですが、発表から数ヵ月で予算に達して受付終了となる助成金も少なくありません。

補助金は、国や地方自治体の政策目標を実現するために行うもので、税金を活用して企業や個人事業主を支援する制度です。助成金と補助金との一番の違いは、補助金では審査が行われる点にあります。

一定の要件を満たせば給付される助成金とは異なり、補助金は応募から給付までに厳格な審査が行われます。補助金の採択率は補助金の種類によって異なりますが、90％ほどの高い採択率のものもあれば30％台のものも少なくありません。

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールやAIを活用し、業務効率化や生産性向上、DX推進を目的として導入を行う際に活用できる補助金制度です。長年実施されてきたIT導入補助金を引き継ぐ形で、制度名称や支援内容が見直された後継的な補助金として位置づけられています。

2023年まではIT導入補助金の「デジタル化基盤導入枠」において、幅広いデジタル化投資が対象となっていましたが、2024年以降は同枠が廃止されました。そのため、電話工事や機器設置のみを目的とした導入は原則として補助対象外となっています。

補助金の要件を満たしたITツールについては引き続き補助対象となっており、クラウドPBXやIP電話システム、通話履歴管理、顧客管理（CRM）と連携するビジネスフォン関連ツールなどは対象となるケースがあります。これにより、電話対応の可視化や業務効率化、在宅勤務・複数拠点対応といったDX推進を目的としたビジネスフォンの導入に活用することが可能です。

また、通話データを扱う環境として、セキュリティ対策ソフトやアクセス管理機能なども補助対象に含まれる場合があるため、ビジネスフォンを含む通信環境全体のデジタル化を進める際には、本補助金の活用を検討する価値があります。

出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」

第一次の募集の締め切り期限は2026年5月12日（火）17:00まで。

出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」

補助金や助成金を活用してビジネスフォン導入を依頼をする場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。

ここからは各補助金の採択率を見ていきます。下の表は各補助金の採択率をまとめたものです。
※参考値（過去データ）

※2022年　1次～11次の平均値
参考URL：https://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html

このように補助金に申請したとしても採択される確率は決して高くありません。申請書類の作成を担当者のみで行うのは難しいとも考えられます。そこで補助金申請の実績がある会社に依頼するのも採択率をあげる一つの手段です。
PRONIアイミツでは、補助金申請に実績のある会社を厳選してご紹介しています。補助金を使ったビジネスフォンの導入を考えている方はご相談ください。

2020年度には、「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」という助成金制度が行われました。

テレワークを新規で導入する中小企業を対象とした助成金制度で、新型コロナウイルス感染症対策を事業者を支援することを目的としています。在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務など、テレワークに特化した助成金です。

2020年度は、1次から3次募集まで行われて、3次募集分は2021年1月29日に募集終了。現在、募集自体は終了していますが、同じような助成金が再度行われることも十分考えられます。ビジネスフォンの導入に補助金や助成金を活用したい方は、国や自治体、厚生労働省の動きに注目しておきましょう。

IT導入補助金と同様に、中小企業や小規模事業者を対象とした助成金です。以下の要件を満たした事業者が助成金の対象でした。

・小売業（飲食店を含む）：資本金または出資額が5,000万円以下、常時使用する従業員が50人以下
・サービス業：資本金または出資額が5,000万円以下、常時使用する従業員が100人以下
・卸売業：資本金または出資額が1億円以下、常時使用する従業員が100人以下
・上記以外の業種：資本金または出資額が3億円以下、常時使用する従業員が300人以下

上記のほか、事業の実施期間中に助成対象の取り組みを行うこと、テレワークを実施した従業員が1人以上いることも支給の要件となります。

支給額の上限は100万円で、補助率の上限は1/2でした。対象となる経費は「謝金、借損料、雑役務費、備品費、機械装置等購入費、委託費」です。

たとえば、ビジネスフォンを導入する場合、クラウドPBXのソフトウェアを購入する必要がありますが、ソフトウェア購入費は機械装置等購入費として対象経費となります。また、ビジネスフォンの使い方についてのレクチャーを専門家に受けた場合は、専門家へ支払う費用も対象経費です。

注意点として、助成対象経費は事業実施期間中に実施し、実際に支出したものに限るという点があります。クレジットカードなどで支払いが済んだものの、実施期間中に口座引き落としがされない経費などは対象外です。

最後に、過去に実施された補助金をいくつか紹介します。

【働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）】
働き方改革を推し進める企業を支援するための助成金です。支給額の上限は1人あたり40万円、1事業者あたり300万円です。2020年12月に申請を締め切っています。

【テレワーク活用・働く女性応援助成金】
女性の新規採用や職域拡大を目的とした助成金です。テレワーク機器導入の上限額は250万円で、助成率は1/2です。申請受付は2021年2月に終了しています。

【事業継続緊急対策（テレワーク）助成金】
テレワークの導入に必要な機器やソフトウェアの購入を支援する助成金です。助成金の上限額は250万円で、助成率は10/10（100％）。申請受付は2020年7月に終了しています。

ビジネスフォンの導入に補助金を活用できれば、初期費用や運用コストを抑えながら、業務効率化やテレワーク対応を進めることができます。ただし、補助金制度は年度ごとに内容や要件が変わるため、「自社の導入内容が本当に補助対象になるのか」を判断するのは簡単ではありません。

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