ビジネスフォンのリース契約のメリット・デメリットを購入とレンタルの場合と比較し解説【2024年最新版】

事業拡大や従業員の増員によって、ビジネスフォンを導入を考えている人もいるでしょう。

実際に、ビジネスフォンをリース契約している企業は多くなっています。リース契約以外にも、導入する方法として購入やレンタルという方法もあります。さまざまな導入方法がある中で、リース契約が選ばれるのは何故なのでしょうか。

また、リース契約とは何か理解しないまま契約することで、トラブルも続出しているため、ビジネスフォンを導入する前に理解を深めておきましょう。今回は、リース契約で導入する際のメリットやデメリットについて詳しく解説します。購入やレンタルとの比較も解説しているため、これからビジネスフォンを導入したいと思っている方は、参考にしてください。

ビジネスフォンのリース契約をする前に、リース契約について理解を深めることが大切です。リース契約のことを知らずに契約してしまうと、中途解約時などにトラブルが起きる可能性もあります。

ここでは、ビジネスフォンのリース契約をする前に抑えておきたいポイントを解説します。

リース契約とは、リース会社と契約を結んで、希望するビジネスフォンを一定期間利用する契約のことをいいます。希望する新品の電話機を必要な台数分用意するには、それらの機器を現金やカードで一括で購入する方法と、リースで利用する方法の2通りあります。

電話機に付いている機能にもよりますが、希望する内容次第で初期費用が高くなってしまうこともあるでしょう。初期費用を用意できないと悩む企業も、実際に多くなっています。このような悩みを解決する方法がリース契約なのです。

リース契約すれば、購入代金にリース料が上乗せされてしまいますが、毎月の少額の支払いで済みます。最初に購入代金を用意できないという企業におすすめの導入方法です。

ビジネスフォンのリース契約期間は、3年～7年の間で設定されている場合が多いです。リース契約期間の設定にはルールがあります。

ビジネスフォンの法定耐用年数は、5年～6年と設定されています。この法定耐用年数に合わせて、リースの契約期間は設定されています。法定耐用年数とは、機器を問題なく利用できる期間として、法律で規定されている年数のことを指します。リース契約は、中途解約できないため、契約期間を良く確かめて契約するようにしましょう。

ビジネスフォンのリース料金は、一括購入する場合の購入代金に、リース会社が設定している料率をかけて算出します。リース会社の与信状況によっては、平均よりも料率が高くなることもあるので注意しましょう。

ビジネスフォンのリース料率の平均は、次の通りです。

リース料金の料率は、契約期間が長くなるほど低くなります。料率をかけて算出されるリース料金の中には、固定資産税、保険料、金利などが含まれています。

電話機や構成、スペックなどによっても、リース料金は変わってきますが、目安は、ひかり4回戦7端末7年リースで、月額1万円～1万8,000円が目安です。

しかし、以前にもビジネスフォンのリース契約をしていた場合は、前機種の残債分を新機種の料金に上乗せされていることが良くあります。そのため、見積書の内訳をしっかり確認するようにしましょう。

残債分が残っている場合は、金額が上乗せして高くなってしまい適正な価格なのか判断が付きにくいです。そのため、複数社から見積を取るようにしましょう。そして、各業者からしっかりとした説明を受けることが大切です。

ビジネスフォンを導入する方法は、リース契約の他にも、購入する方法やレンタルする方法があります。それぞれにメリット・デメリットがあるので、導入する際は各方法の特徴を理解して選ぶことが大切です。

ここでは、購入する方法とレンタルする方法について詳しく解説します。

購入する場合は、リース契約やレンタルサービスのように使用期限がありません。ビジネスフォンの法定耐用年数は5年から6年となっていますが、大切に利用すれば、耐用年数以上使い続けられます。

また、購入したものをどのように利用するかも自由です。たとえば、新しい電話機に買い替えようと思った際に、中古品として電話機を売ることもできます。購入の場合は、金利などが付かないため、総支払額が安く済みます。

リース料金は、購入代金にリース会社が設定した料率がかけられて算定されているのです。そのため、総支払額で比較すると購入した方が安くなります。しかし、購入する場合は一括で購入する必要があり、初期費用が高くついてしまいます。また、保険や業者のサポートが付いていないため、トラブルが起きた場合は対応してもらえません。

ビジネスフォンのレンタルサービスのメリットは、手続きが楽で手軽に利用できることです。購入する場合は、多額の初期費用が必要です。リース契約の場合は、契約期間に縛りがあるため、中途解約ができません。

レンタルする場合は、このような準備の難しさはなくて、最も手軽に導入できます。リース契約とは異なり、短期間の契約も可能です。しかし、レンタル期間によっては、リース料金よりも割高になってしまうこともあります。

また、レンタルする場合は、レンタル会社が所有している電話機から機器を選ぶことになります。そのため、ほとんどが中古での貸し出しとなります。その上、導入したい台数の取り扱いがない場合もあります。そのため、好きな機器を選べない可能性が高いというデメリットがあります。

それでは、ビジネスフォンをリース契約で導入するメリットはどのようなものがあるのか、ここからお伝えしていきます。

購入して導入する場合は、電話機本体の他に主装置などの周辺機器や、設置業者に支払う工事費用がかかります。これらの初期費用を抑えて、機器を利用できるという点が、リース契約で導入するメリットです。

また、電話機は新品だけではなくて、中古も用意されています。中古の機器は、新品よりも安いリース料金で契約できます。発信、着信、転送などの機能は新品と同じです。ビジネスフォンの機能面では、大きな違いがありません。最低限の機能が付いているビジネスフォンで満足できる方や、とにかくリース契約料金を抑えたいという方は、中古も検討してみましょう。

ビジネスフォンをリース契約するメリットとして、リース料金を通信費の経費として、損金処理できて節税になることが挙げられます。購入して導入する場合は、減価償却費や固定資産税などの複雑な会計処理が必要です。リース契約の場合は、このような複雑な会計処理が必要ありません。そのため、会計手続きの面でも、リース契約は費用削減につながるというメリットがあるのです。

たとえば、80万円で導入したビジネスフォンにリース料率2％、7年間のリース契約を結ぶと月額のリース料金は1万6,000円となります。この月額リース料金をすべて損金処理できるため、年間19万2,000円の節税ができるのです。このように、ビジネスフォンをリース契約すれば、毎月かかるリース料金を経費として、損金処理して節税を行えます。

ビジネスフォンを購入して導入した場合は、減価償却処理、資産管理、固定資産税の納付などの複雑な事務処理が発生してしまいます。リース契約は、リース会社が固定資産税を支払うことになるため、納付の必要はありません。

また、リース契約の場合は、毎月の支払いを通信費として簡単に会計処理を行うことができます。そのため、ビジネスフォンを購入する場合より事務作業を大幅に削減できるのです。

契約期間が終了した場合は、新機種の電話機に入れ替えてリース契約を更新する方法と、機器はそのままで再リース契約する方法があります。電話機の引き取り工事の労力を考えると「再リース契約を結んで、少しでも利益が出すことができれば良い」という考えの販売会社もあるのです。

そのため、ビジネスフォンの再リース契約を希望した場合は、月々のリース料金が1/10と大幅に減額されるケースもあります。レンタルした場合と比較した際に、電話機器を借りる期間が長い場合はリース料金の方が安くなるのです。長期間、機器を借りたいと考えている場合は、リース契約を選ぶことをおすすめします。

ビジネスフォンをリース契約するメリットについて解説してきましたが、デメリットもあります。ここでは、ビジネスフォンをリース契約で導入する際の注意点をお伝えします。

毎月のリース料金は、利用するビジネスフォンを新品購入する場合の代金に料率をかけて算出します。リース期間やリース会社によって利率は異なりますが、平均的な利率は2％です。

ビジネスフォンは高額なので、利率の2％は高く感じてしまうでしょう。しかし、リース料金にはサポート料金や保険料、国定資産税、金利などが含まれています。このような理由によって、機器を一括購入する代金よりも高くなってしまうのです。

ビジネスフォンをリース契約で利用する場合は、契約満了前に解約できません。事務所の統廃合や会社の倒産などの理由で、ビジネスフォンが不要になった場合でも、残りのリース期間分のリース料金は支払わなければいけません。

レンタルとは異なって、途中契約できないのでくれぐれも気を付けましょう。ビジネスフォンをリース契約するときは、将来のことも見据える必要があります。

リース契約が満期を迎えた場合は、利用していたビジネスフォンは、原則としてリース会社に返却しなければいけません。ビジネスフォンの耐用年数が5年から6年と設定されているため、使い終えたと考えても良いと思いますが、購入代金以上の総支払額を支払っても資産にならないのは残念でしょう。

利用していたビジネスフォンの使い勝手の良さから、買取したいという場合もあると思います。リース会社の代理店を通すことによって、これまで利用していたビジネスフォンを買い取りできる場合があります。しかし、買取金額の相場は、リース会社によって異なりますが、再リース料金の3～6倍と割高になってしまうのです。故障する恐れもあるため、買取はあまりおすすめはできません。

リース契約の魅力は、ビジネスフォンを導入するための初期費用を抑えられること以外にもあります。具体的には、リース契約には保険が付いていることです。リース契約には、火災、落雷、地震、東南などの災害や事故による損害を補償してくれます。補償内容によっては、サービスによって大きく変わってくるため、パンフレットや契約書類を良く読みましょう。

また、電話機や主装置でトラブルがあった場合などは、業者が対応してくれます。リース契約は最低でも3年、最長7年の期間、契約を結ぶことになることが多いです。その期間は、業者と付き合うことになるため、担当者の対応の丁寧さやレスポンスの早さなどもチェックしておきましょう。長くお付き合いをする担当者のため、信頼ができそうな担当者を選ぶことが大切です。

さらに、メーカーの電話機によって付いている機能は変わってきます。機器の好みや使い勝手は、利用者のニーズによって異なるので、さまざまなビジネスフォンを比較してみるべきです。

新品のビジネスフォンを必要台数導入する方法は2通りあります現金で機器を購入する方法とリース契約をする方法です。

さまざまなメーカーの電話機から、好きな機器を選べるのは魅力的ですが、購入する場合は高額な初期費用がかかってしまいます。リース契約で利用する場合は、初期費用が抑えられるほか、毎月かかるリース料金は、経費計上できるため節税になります。リース料金の中には、固定資産税や保険料、金利などが含まれています。電話機や主装置に故障があった場合は、保険適用や会社のサポートが受けられるという点も大きな魅力です。

リース料金の料率は、リース会社によって大きく異なります。そのため、複数社のリース会社から見積もりを取るようにしましょう。また、リース期間中はリース会社と付き合うことになります。丁寧でスピーディーに対応してくれる担当者であるかも確認しておきましょう。

弊社アイミツでは、あなたの要望を丁寧にうかがった上で、最適なビジネスフォンのリース会社を紹介することが可能です。業者選びでお困りの方はお気軽にご相談ください。