会社設立の選び方でおすすめの代行会社4選

会社設立は社名と取締役を人選して終わりではありません。どのような会社とするのかを表した「定款」を作り、さらには法務局へ提出するための書類なども作らなければなりません。正式に会社として認められるのは、法務局へ書類を提出して登記が完了してからになります。会社設立までの一連の手続きは自分自身で行うこともできますが、法律的な専門的知識が必要不可欠のため決して簡単な作業ではありません。自分で会社設立の手続きを行うことで会社法などの法律に詳しくなるというメリットもありますが、創業を控えた時期にそのような時間の余裕がある方は非常に稀です。多くの経営者は会社設立の手続きを専門家に代行してもらっているのが現状です。また、会社設立の手続きをしてから不備があると登記の完了が先延ばしになってしまい、銀行口座の開設なども遅れてしまう可能性があります。開業までに時間に余裕があれば自分自身で会社設立の手続きを行っても良いですが、すぐにでも創業して事業をスタートさせたい場合は自分自身での会社設立手続きは強くおすすめできません。

会社設立を専門的に代行している業者も多く存在しています。先ほどもご紹介したとおり、会社設立の際には法務局に書類を提出しなければなりません。会社設立に関する書類作成は法律の専門的な知識も要求されるため、自分自身で作成することは決して簡単ではありません。また、会社設立の準備に忙しい状態で煩わしい事務作業や法務局へ足を運ぶ手間をかけたくないという経営者も多いことでしょう。そのような手間を一手に引き受けてくれるのが会社設立の代行業者であり、創業時の強い味方になってくれるはずです。また、会社設立の際に必要不可欠な定款の作成業務においてもアドバイスを提供してくれるため、どのような業務を行ってどのような会社にしたいのかを伝えれば適切な定款を作成してくれます。多くの会社設立代行業者は、設立時の業務だけではなく、創業後の経営においても顧問税理士としてサポートしてくれるケースがあります。事業運営において適切なアドバイスを受けながら会社を運営していくことができるため、会社にとっての良き理解者として長い付き合いが可能です。

会社設立業務の代行を提供している業者を選ぶ際、どのようなポイントに注意して選ぶべきなのでしょうか。今回は3つのポイントを挙げてご紹介します。

まずは会社設立業務の代行範囲を確認しておきましょう。代行事業者や提供プランによっても対応範囲はまちまちで、書類作成のサポートのみを提供しているケース、書類作成そのものを代行してくれるケース、そして作成した書類を法務局まで提出する際の代行までを行ってくれるケースなどがあります。当然のことながら代行業務の範囲の広さによっても料金は変わってくるため、予算に合わせて検討してみましょう。あまりにも安価な料金で提供している事業者やプランの場合、十分なサポートが受けられず作成した書類に不備があって受理されないことも考えられます。多少お金はかかったとしても、しっかりと責任をもって対応してくれる事業者やプランを選択するようにしましょう。会社設立が初めての場合は、できるだけ書類作成と法務局への提出まで全て代行してくれる事業者を選ぶことがおすすめです。

最近では会社設立の代行手数料0円という事業者も増えてきています。これは印紙や定款認証の手数料、登録免許税など、必要最低限の費用以外に手数料が不要というものです。しかし、この条件として会社設立後に顧問税理士としての契約を結ぶことが条件となっていることがほとんど。会社を経営していくうえで税理士は必要不可欠な存在といえますが、まだ税理士契約を結ぶ先が決まっていない場合は一緒に依頼することを前提に考えてみましょう。反対に、すでに顧問税理士として契約を考えている税理士がいる場合は、税理士と会社設立の手続きについて相談してみるのも良いでしょう。「0円での設立」という言葉を聞くと、一切お金がかからないと考える方も多いですが、定款を提出する公証役場や法務局などに支払う金額は0円ではないことを併せて覚えておきましょう。

会社設立の際に必ず必要なものに定款がありますが、定款の提出方法は通常の書類としての定款と、電子データとしての電子定款という2つのパターンがあります。書類として定款を公証役場へ提出する場合、40,000円分の収入印紙を貼る必要があります。しかし、電子定款の場合は書類ではないため収入印紙の貼り付けが不要。このように電子定款は会社設立の際にかかる費用を大幅に抑えることができるため、代行事業者を選定する際には電子定款に対応しているかも併せて確認しておくと良いでしょう。ちなみに自分自身で会社設立の手続きをする際にも電子定款は作成できますが、電子証明書の発行手続きや電子署名用のアプリケーションソフトの導入など、手間とコストがかかってしまいます。電子定款は代行事業者への依頼ならではのメリットといえるでしょう。

会社設立を代行してくれる事業者をいくつかご紹介していきましょう。今回は代表的な事業者5社をピックアップしてみました。それぞれ代行範囲や提供プランも異なるため、ニーズに合った事業者を選定してみてください。

会社設立は自分自身で手続きを行うこともできますが、法律的な知識も必要となるため専門家に依頼するケースが多いです。司法書士、行政書士、税理士とさまざまな士業が会社設立代行を行っていますが、なかでも税理士に依頼することで財務面や資金調達などのアドバイスを受けることができます。また、会社設立の際にかかる代行手数料も限りなく低価格で提供されており、顧問税理士としての契約が必要であるもののトータルで考えると会社にとってプラスになる可能性は大きいです。事業を運営していくにあたり税理士は必要不可欠な存在です。創業時から特定の税理士との付き合いが生まれることで、ともに事業を支えていく強い信頼関係が構築されやすくなります。信頼のおける税理士を探すことは決して簡単なことではありませんが、1から会社を立ち上げることで自ずと経営者と税理士の関係はより深いものになっていくことでしょう。会社設立後に税理士を探すという方法もありますが、設立の代行を行っている税理士に依頼してみるのもひとつの方法として検討してみてはいかがでしょうか。