オフィス移転の費用相場を徹底解説【2024年最新版】

「テレワークの導入にあわせて、今より狭いオフィスに移転したい」「採用人数を増やすから広いオフィスへ移りたい」など、オフィス移転が必要となるケースはさまざま。どのような場面でも、移転費用は気になるポイントでしょう。

そこで今回は、オフィス移転を行った際にかかる費用の相場感について詳しく解説していきます。オフィス移転で失敗しないためのポイントも紹介するので、オフィス移転を検討しているという方はぜひ参考にしてください。

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まずはオフィス移転にかかる費用の算出方法について解説していきます。オフィス移転を行う際には、以下の費用を洗い出して算出する必要があることをおさえておきましょう。

・退去時
引越し費用
原状回復工事費
不用品・廃棄物処理費
賃料（3〜6ヵ月前の解約予告に基づいて支払う）

・入居時
敷金／礼金／前賃料
仲介手数料
保証会社加入料
火災保険料
内装工事費
設備・通信工事費
備品・家具購入費
届出書類の作成費用
広告・告知の費用

これに加えて、オフィスデザインを外注する場合にはデザイン料もかかります。

それでは、オフィス移転の退去時にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。
先にも簡単に触れている通り、オフィス移転の退去時には、引越し費用をはじめ原状回復費用や不用品などの廃棄処理費用が発生します。

引越し費用の相場は、従業員1人につき2万〜5万円ほどが相場。しかし、オフィスの立地によって作業状況や必要となる作業員数が変わるため、費用も変動します。例えばオフィスが1階にあり、荷物の出し入れがしやすいという場合には高額になりませんが、もしも2階以上のフロアにオフィスがある場合、荷物用の大型エレベーターがなければ作業員がわざわざ階段を上り下りしなければならないことも。その場合は費用が高額になると考えられるでしょう。

また、どうしても荷物を運び出せるルートがないという場合には、クレーンを用いて搬出することとなります。その場合には追加費用が発生するため注意が必要です。

原状回復費用は、オフィスを入居前の状態に復元させる作業にかかる費用です。賃貸借契約では、オフィスの原状回復を行った場合、その費用のほぼ100%をテナント側が負担することが義務付けられているため注意しましょう。もしも損耗や経年劣化が激しい場合には、借りる前の状況に戻すのに費用がかさんでしまいます。費用相場としては、〜50坪ほどの小規模オフィスの場合で3万〜5万円/坪。50坪〜の大規模オフィスの場合、5万〜10万円/坪が相場です。どれくらいの工事が必要かによって費用は大きく変動するでしょう。

オフィスを退去する際に多くの不用品や廃棄物が発生した場合、適切に処理しなければなりません。どのくらい不用品・廃棄物があるのかによって費用は大きく変わってくるので注意しましょう。例えば2トン車で運べる程度の不用品・廃棄物量の場合、7万〜8万円ほどが相場。一方、4トン車でなければ運べないほどの不用品や廃棄物があるという場合には12万〜15万円ほどが相場です。

オフィスを移転させる際には、税務署をはじめ法務局や社会保険事務所などへ書類を提出しなければなりません。
書類の作成・提出は自社で対応することもできますが、行政書士などの専門家に代行してもらうのがベスト。書類作成費用の相場は数十万円程度です。新たなオフィスの住所が印刷された名刺に作り直す、会社案内やパンフレット、その他配布物などに記載されている住所も印刷し直すなどといった諸経費が発生するでしょう。

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ここまで、旧オフィスから退去する際にかかる費用について説明してきました。新たなオフィスに移転してから発生する費用には以下のものがあります。

先ほどにも述べている通り、新たなオフィスへ移転する際には敷金・礼金や仲介手数料、保証会社加入料や火災保険料のほか、内装工事費や前賃料などさまざまな費用がかかります。それぞれの費用相場を確認していきましょう。

新しいオフィスに移転する際、はじめに賃貸契約関連の費用が発生します。
敷金は賃料の3〜12ヵ月分ほどの場合が多く、仮に賃料が15万円で敷金3ヵ月となると45万円です。なかなか高額になりますが、退去時に原則全額返還されることを覚えておきましょう。
礼金に関しては、大型ビルの場合には設定されていないケースも少なくありません。小〜中規模オフィスの場合は、賃料の1〜3ヵ月分ほどが礼金となります。保証会社費用や火災保険料などは補償内容や物件によって大きく変動するので、契約時に内容をよく確認しておくことが重要です。また、オフィスなどの事業用物件の場合、仲介手数料は賃料1ヵ月分が上限とされています。

オフィスの内装工事や設備工事にかかる費用は、1坪あたり20万〜40万円ほどが相場とされています。しかし、現段階の仕様から大きくデザインを変える場合などにはより高額になると予想しておきましょう。
内装工事費用は内容や使用素材によって金額が変わるもの。例えばオフィスの床をカーペットから木目へと変更したい場合には、本物の木材を採用してしまうと施工・メンテナンスを含め非常に高額な費用がかかってしまいます。一方、木目柄がプリントされた塩ビタイル材を採用する場合、施工・メンテナンス費用ともにリーズナブルです。また、会議室の設置や各席へのコンセントや電話、LANを設置する工事を行う場合、1坪につき10万〜30万円ほどが相場でしょう。

オフィス家具や什器、備品類を新調するという場合には、その分費用がかかります。メーカーやグレードによって費用は大きく異なりますが、もしも費用をあまりかけたくないという場合には現オフィスで使用しているものを転用するべきでしょう。

ここからは実際にあった取引事例をご紹介します。

実際にあった取引事例をご紹介しました。ご自身の想定するオフィス移転がどれくらいでできるのか気になりましたらお気軽にお問い合わせください。

これまでに説明してきた通り、オフィス移転にかかる費用は格安とは言えません。それなりにまとまった金額を支払うこととなるため、会計処理においても適切に対応することが非常に重要です。
例えば敷金の場合、退去時に変換される金額として契約されている場合には、経費にはなりません。賃借人への預け金となるため、差入保証金として資産に計上します。また、高額になりがちな内装工事費用は減価償却として扱います。よりわかりやすく言えば、内装工事にかかった費用を数年にわたって処理するという方法です。仮に内装工事費用に1,000万円かかった場合、5年間を償却期間とすると、毎年200万円が支出項目に計上されることとなります。その金額分を毎年の利益から差し引くことができることから、会計上で非常に有利な方法でしょう。

ここからは、オフィス移転を行う際に失敗しないためのポイントを紹介していきます。
以下の5つのポイントをおさえておけば、オフィス移転で失敗するリスクを大幅に抑えることができるでしょう。

オフィス移転を行う際には、はじめにやるべきことを整理しておき、スケジューリングを適切に行いましょう。
やるべきことをはじめに整理しておくことで、オフィスデザインを依頼する際や引っ越しのタイミングなどの段取りをスムーズに組むことができます。一方、きちんとスケジュールを立てることなくオフィス移転の準備を始めてしまうと、後からあれこれとやるべきことが見つかり、多くの抜け漏れが発生してしまいます。そのような事態を未然に防ぐためにも、何よりはじめにやるべきこととスケジューリングを行っておきましょう。

オフィス移転を行う際、どの会社に依頼しても一緒だと思っている人も多いかもしれませんが、実は大きく異なることを忘れてはなりません。それぞれの会社によって料金やサポート体制などがバラバラなので、費用面で損をしないためにも、きちんと複数の会社から見積もりをとっておく必要があります。
見積もりを取る際には、見積もりの内容が曖昧になっていないのか注目しておきましょう。「工事費用一式」のような曖昧な表現がある場合には、適切な見積もり価格帯が算出されていない可能性があるため、より詳細な内訳を確認するべきです。

オフィス移転を行う際に、オフィスレイアウトの工事に関してはA社、各種設備に関してはB社、LAN工事はC社……などとバラバラに依頼していては、それぞれでコミュニケーションコストや管理コストがかかり、負担が増えてしまいます。
スムーズに工事を進めるためにも、オフィス移転に関する工事についてワンストップで対応している会社を選んでおくと安心でしょう。

オフィス移転を行うにあたって、特段費用面の心配はしていないという場合には問題ありませんが、費用をできる限り抑えたいという場合には、什器やオフィス家具を再利用しましょう。どうしても買い替えが必要なもののみ新たに購入することによって、オフィス移転にかかる費用を大きく抑えることができます。また、什器やオフィス家具を買い替えたいものの、新品にはこだわらないという場合には、中古のオフィス家具から探してみるのも1つの手段です。

オフィス移転を行う際、退去や引っ越し、オフィスデザインや新たな什器・家具の用意などで手一杯だという場合には、まとめて相談することのできるコンサルタントに依頼するのもおすすめです。
オフィス移転のコンサルタントに依頼すれば、物件の選定やオフィスのレイアウトのプランニング、各種設備工事や引越し業者の手配などをまとめて引き受けてくれるので、オフィス移転に関連する業務の負担を大幅に軽減させたいという場合にはうってつけでしょう。

自社のオフィス移転にはどのくらいの費用がかかるのか把握しておきたいという方は、ぜひ料金シミュレーターをご活用ください。相場感を把握しておくことで、その後の業者選定もスムーズに進められるでしょう。

今回は、オフィス移転にかかる費用についてまとめてご紹介しました。オフィス移転を行う際は、退去時・入居時どちらにおいても多くの費用がかかるもの。行うべきことも多いことから、何から手を付けるべきなのか、どの業者に相談するべきなのか迷ってしまうという方も多いのではないでしょうか。

しかし内容や要素によって差万別なので、ある程度正確な価格を知るためには、複数の会社に見積もりを取るのが一番の早道です。アイミツではご要望を伺った上で、条件に合うオフィスデザイン会社を無料で複数社ご紹介可能です。会社選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。要件をヒアリングした上で、コンシェルジュからおすすめの業者を複数提案いたします。

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