ビジネスフォンの費用と料金相場

2. アイミツのコンシェルジュが教える費用の仕組み

「アイミツ」コンシェルジュは、一括見積もり・相見積もりのプロフェッショナルです。
ビジネスフォン提供会社・業者をお探しの担当者さまは、ぜひともこの機会に「アイミツ」コンシェルジュまでお気軽にお問い合わせください。

家庭用の電話機と異なり、複数の電話回線を複数の電話機で共用することで、オフィスで内線をかけたり、同時通話したりすることができるビジネスフォン。

Eメールやチャット、社内SNSが普及した今もなお、オフィスや事務所には欠かせないコミュニケーションツールの1つです。
最近ではスマートフォンから会社の番号で電話をかけられるリモートコールバックや通話モニター、防犯センサーなど、高度な機能が付いた製品も数多く市販されています。

ただ、いざ導入するとなると、やはり気になるのがコストの問題。
ビジネスフォンは他のOA機器と比べて製品ごとの価格差が大きく、新品・中古問わず設置工事を伴います。
「価格が違う理由がわからない…」、「何にいくらかかるのか具体的に知りたい」という方も多いのではないでしょうか。

そこで今回はビジネスフォンの費用の相場と内訳、導入する際に気をつけたいポイントなどについて詳しくご紹介していきます。

ビジネスフォンの費用の算出方法

ビジネスフォンの費用は機器本体（電話機、PBX）の価格と工事費の2つに分けられます

そのうち最も大きな割合を占めるのがPBX（主装置）です。
電話機同士の接続をコントロールしたり、外部からの着電を各電話機に振り分けたりするための装置で、これがなければ内線も同時通話もできません。
メーカー・機種を問わず、ビジネスフォンを導入する際には必ず必要で、PBXの価格＋利用する電話機の台数分の価格を加えた金額が、機器本体の費用となります。

PBXと電話機はあらかじめセットになっていることが多く、NTTやNEC、パナソニック、サクサといった主要メーカーの新品ビジネスフォンの場合、電話機の台数やチャンネル数（同時通話数）にあわせて、おおむね3つのプランが用意されています。

一方の工事費に含まれるのは、電話機の搬入・設置費用、PBXの設定費用、配線工事の費用など。
利用台数やオフィスの規模によって金額は大きく変わりますが、最近では搬入から配線工事まで自社で一貫して請け負うことでコストを抑えているOA機器販売会社が多いようです。

ちなみにリースやレンタルの場合は、機器本体の価格＋工事費を月割りにしてリース料率を加えた料金を毎月支払う形となります。

主な費用項目と相場

次にビジネスフォンを導入する際の具体的な費用項目と価格帯について見ていきましょう。

電話機（新品）

NTTをはじめとするビジネスフォンの主要メーカーは、1年から2年のスパンで新製品を開発・販売しており、最近では前述のリモートコールバックや防犯センサーなど高度な機能を搭載した製品も増えてきました。

電話機本体の価格は機能やチャンネル数（同時通話できる数）によって違いがありますが、新品を購入する場合、一般的な価格帯は1台あたり1万5,000円～4万円前後。
新品のビジネスフォンは6年間の法定耐用年数が定められており、メーカー保証（おおむね購入から1年間）も付いています。

また、利用シーンやオフィスのレイアウトにあわせて電話機の機能・デザインを自由に選べるうえ、のちのち買い替える際に販売業者に買い取ってもらえるのも新品ならではのメリットです。

電話機（中古）

中古ビジネスフォンに対するニーズは非常に高く、多くのOA機器販売店やECサイトが中古品を取り扱っています。
一般的な価格帯は1台あたり4,000円～1万2,000円前後。
おおむね新品の3分の1～5分の1程度、古いモデルになると10分の1程度で購入できます。

中古の場合、デザインの選択の幅こそ限られますが、内線、転送、通話履歴の管理といった基本機能については最新モデルと比べても変わりなく、一般的なオフィスや事務所での利用であれば不便さを感じることはないはずです。
販売業者によって1台1台クリーニングされているので、極端に状態の悪い製品もほとんどありません。

アフターケアについてはメーカー保証の代わりに販売会社の保証プラン（おおむね1年～3年）が付いており、業者によっては電話機の無償交換にも対応しています。

電話機（リース）

初期費用を抑えたい場合に有効な選択肢となるのがリース契約です。
ビジネスフォンの場合、3台～5台の電話機を5年～7年にわたってリースするのが一般的で、費用は月額3,000円～1万2,000円前後。
PBXの料金や工事費も月額料金に含まれているので毎月定額の支払いで済むうえ、リースの費用は全額経費として処理することが可能です。

ただ、その一方でリース料（おおむね契約金額の1.5～2.0％）が上乗せされているため、トータルでの支払い金額は購入する場合と比べて高くなります。
また、ほとんどのリース会社では契約期間中の解約はできず、あくまで貸与という形での契約になるため、契約期間が終了したら電話機を返却する必要があります。

PBX

外部からの着電を受け付けてオフィスの電話機に振り分けたり、内線の接続をコントロールしたりする装置です。
構内交換機とも呼ばれます。

ビジネスフォンを利用する際は必ず必要なため、電話機とセットで販売されていることがほとんどですが、単体としての価格は10万円～30万円前後。
必要であればAmazonなどのECサイトから単体で購入することも可能です。
ただし、PBXと電話機を接続して使えるようにするにはPBX内部のユニット（基板）をカスタマイズする必要があり、相応の知識・技術が求められます。

工事費

新品・中古問わず、ビジネスフォンを導入する際は設置工事を伴います。

前述の通り工事費には電話機の搬入・設置費用（3,000円～5,000円前後）、PBXの設定費用（2,000円～3,000円前後）、配線工事費用（ケーブル1mあたり500円～800円前後などが含まれ、電話機1台あたりに換算すると、1万円～2万円前後が相場です。

オフィスの規模や利用人数によってこの金額は大きく変わってきますが、数十台規模でビジネスフォンを導入する場合やリース契約の場合、工事費が割引されるケースも多いようです。

3. 利用シーン別の費用相場

続けて利用シーン別のビジネスフォンの費用相場についてご紹介します。

小規模な事務所や店舗での利用

スタッフ数名程度の事務所や店舗で、顧客とのやりとりや予約受付にビジネスフォンを利用する場合、リモートコールバックや通話モニタリングといった機能を使う機会はほぼないので、中古でも充分です。

仮に従業員5名の事務所に中古ビジネスフォンを導入するとなると、平均的な費用は18万円～30万円前後（※内訳：平均的な中古電話機6,000円～8,000円×5、対応するPBX10万円～15万円、工事費用5万円～10万円）。
機種にこだわらないなら、古いモデルを選ぶことでさらに費用を抑えられます。
初期費用をかけたくない場合はリース契約もおすすめです。

中小企業（従業員30名前後）での利用

あくまで業種や業務形態にもよりますが、ビジネスフォンをメインの業務ツールとして利用するなら、ワンタッチ発信、着信履歴の管理、応答待ちメッセージ機能など、荷電・着電を効率化できるひと通りの機能が揃ったモデルを選びたいもの。

仮に従業員30名のオフィスで全員に新品のビジネスフォンを割り当てる場合、平均的な費用は110万円～170万円（※内訳：新品の電話機2万円～3万円×30台、PBX10万円～20万円、工事費40～60万円）、中古なら80万円～110万円前後（※内訳：中古の電話機1万円×30台、PBX10万円～20万円、工事費40万円～60万円）になります。

既に電話回線があり、配線工事やネットワークの設定が不要なら工事費を下げることも可能です。

コールセンターや営業スタッフが多い会社での利用

コールセンターの場合、オペレーター工数管理・トラブル対応のために、通話モニター機能や通話録音機能は必須。
また、営業スタッフの多い会社の場合、リモートコールバックが付いた機種を導入すれば外出先でも会社の番号で架電でき、顧客を待たせることもなくなります。

また、レアケースではありますが、回線の不具合や天災（落雷・電圧変化による故障など）で業務が滞ってしまうリスクをふまえると、できればメーカー保証が付いた新品を購入するのがおすすめです。

仮にスタッフ100名のコールセンターや営業会社で新品の高機能ビジネスフォン100台を導入すると、平均的な相場は430万円～630万円前後（※内訳：電話機3万円～4万円×100台、PBX30万円、工事費100万円～200万円）。

導入する台数によっては工事費のディスカウントが見込めますが、複数の拠点間を社内ネットワークで結ぶ場合などは、工事費を含めてさらに料金が高くなることもあります。

見落としがちな費用にも注意

ビジネスフォンの設置工事には搬入や設置、機器の接続にかかる作業費のほか、出張費がかかります。
遠方の業者に依頼すると出張費がかさむこともあるので、あらかじめトータルの費用を確認しておきましょう。

また、業者によっては電話機・PBXの設置と配線工事が終わった後の接続チェックや通話テストに数千円程度の費用がかかることもあるようです。

4. なぜ価格が違う？価格差の出る理由

コピー機やオフィス家具、PC端末などと比べると製品ごとの価格差が大きいビジネスフォン。
その最も大きな理由の1つが、製品の開発サイクルの短さです。

NTTやNEC、パナソニックといったビジネスフォンの主要メーカーは、1年ないし2年ごとに新製品を開発・リリースするため、型落ちしたモデルは急速に値崩れし、中古市場にも出回ります。
メーカーの正規代理店から最新モデルを購入する場合と中古を購入する場合とでは、費用が10倍以上違ってくることも珍しくありません。

また、近年では月額料金型のクラウドPBXが普及しており、これと中古のビジネスフォンを組み合わせることでトータルコストを抑えているOA機器販売店も多いようです。

できるだけ費用を抑えるためには…

できるだけ費用を抑えるためには、中古を中心に検討すること。
5年落ち程度の製品は最新モデルの3分の1～5分の1、さらに古いモデルであれば新品の10分の1程度の価格で購入できます。

「主な費用項目と相場」でも触れたとおり、中古でも基本機能は新品とほぼ変わらないうえ、ビジネスフォンの耐用年数は非常に長く、落雷などのレアケースを除いて故障することはまずありません。
「デザインにはこだわらない」「普通に電話ができればいいので、とにかくコストを抑えたい」という場合は、中古の購入がおすすめです。

5. 実際にビジネスフォンの費用を調べてみた

ビジネスフォンの価格を公開している3つの業者を見つけたので、参考までにご紹介します。（2019年4月19日時点記載）

6. 失敗しないビジネスフォン選びのためには…

最後にビジネスフォンを導入する際のポイントについてご紹介します。

まず何より大切なのは、ビジネスフォンを導入する目的をしっかり見極めること。

繰り返しご紹介してきたように、店舗の予約受付などであればリモートコールバックや通話モニタリングといった機能は必要なく、中古製品でも充分です。
EメールやSNSの利用も視野に入れながら、「なぜビジネスフォンなのか」、「どういう時に必要になのか」事前にしっかり整理しておきましょう。

加えて業者選びも大切なポイントの1つ。

ビジネスフォンは耐用年数が長く、頻繁に買い替えるものではないので、販売会社や施工会社とはおのずと長い付き合いになります。
万が一のトラブルの際にどんな対応をしてくれるのか確認し、コミュニケーションがとりやすい、しっかりと要望を聞いてくれる業者を選びましょう。
初めてビジネスフォンを導入する場合は、複数の業者から見積もりをとり、見比べながら候補を絞っていくのがおすすめです。

発注前に用意しておきたいもの

実際にビジネスフォンを取り扱っているいくつかのOA機器販売会社に話を伺ったところ、どこも口を揃えて言っていたのは、「電話料金の明細を用意しておいてほしい」ということ。

NTTなどから毎月送られてくる電話料金の明細には、契約している電話番号の数やチャンネル数が記載されており、それがあれば必要なPBXの基板がすぐわかるため、スピーディーに見積もりが出せるそうです。

また、初めてビジネスフォンを導入する場合や電話機を増設する場合は、手書きでもいいのでオフィスの簡易的な見取り図を用意しておくと、工事の手配や施工がスムーズになります。

今回ご紹介した内容をぜひみなさまの業者選びにお役立てください。