企業が人材派遣を利用するメリット・デメリットとは？

現在、さまざまな業界が慢性的な人手不足に陥っています。人手不足を理由に倒産することも珍しくありません。そんななか、人材確保に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。

そこで、着目されているのが人材派遣です。

「自社でも利用したいけれど、まずはメリットとデメリットを把握したい」という方のために、本記事では人材派遣のメリットやデメリットについて解説していきます。直接雇用や人材紹介との違い、人材派遣の種類についても確認していきましょう。はじめて人材派遣を利用する方は必見です！

人材派遣とは、求職者と人材派遣会社が雇用契約を結び、派遣先の企業に就業するという雇用形態のことです。

派遣先企業では業務の管理を行いますが、雇用契約を締結するわけではありません。雇用契約を結ぶのはあくまでも人材派遣会社。したがって、給与を支払い、社会保険や福利厚生などを提供するのも人材派遣会社です。

人材派遣会社と派遣先企業が締結するのが派遣契約です。派遣契約に基づき、人材派遣会社は派遣先企業が求める人材を派遣します。そして、派遣先企業が派遣スタッフの給与に手数料などを上乗せする形の派遣料を人材派遣会社に支払うという仕組みです。

また、人材派遣は原則として有期雇用。派遣先で3年以上働くことは認められていません。3年を超えても継続して同じ人に働いてもらいたい場合、企業は直接雇用に切り替える必要があります。

次に、直接雇用・人材紹介との違いを解説します。

企業における雇用形態は、大きく分けると直接雇用と間接雇用の2つ。派遣会社などを介さずに企業が人材を直接雇う雇用形態が直接雇用です。直接雇用には正社員のほか、契約社員、嘱託社員、アルバイト・パートなども含まれます。

そして、人材派遣のように、労働者と企業が雇用契約を結ばず、勤務している会社と給与を支払う会社が違う雇用形態が間接雇用です。派遣社員が間接雇用の代表例ですが、自社の業務を請負会社に代行してもらう場合も間接雇用にあたります。

さらに、人材派遣と混同されやすいのが人材紹介。いずれも「人材」という言葉が使われていますが、両者の仕組みや特徴はまったく異なるものです。

人材派遣の場合、労働者は派遣先で業務を行うものの、派遣先とは雇用契約を結んでいません。給与を支払うのも、社会保険や福利厚生を提供するのも所属する人材派遣会社です。

一方で人材紹介は、求職者と企業をマッチングさせるサービスのことを指します。人材紹介会社は、双方からの依頼をもとに条件を擦り合わせる役割です。両者の希望が一致してはじめて、人材紹介会社は企業に人材を紹介します。

なお、人材紹介会社が提供するサービスは、人材と企業のマッチングから選考の過程までです。人材派遣とは異なり、企業と働く人が直接雇用契約を結びます。つまり、人材派遣が間接雇用である一方で、人材紹介の場合では直接雇用になるというわけです。

次に、人材派遣を利用するメリットとデメリットをご紹介します。

人材派遣を利用するメリットは複数あります。代表的な項目を解説します。

人材派遣は有期雇用を前提とするため、短期的な人手不足の解消や、期間限定のプロジェクトメンバーの補充に向いています。
直接雇用では一度契約すると解雇が難しいのに対し、人材派遣なら1ヵ月などの短期契約も可能で、社会保険や福利厚生などの固定費もかかりません。ただし、例外を除き30日以下の労働者派遣契約は基本的に禁じられているため注意が必要です。

人材派遣会社に依頼すれば、求人広告の出稿や書類選考、面接といった採用活動を自社で行う必要がありません。
候補者の募集・選定はすべて派遣会社が担うため、採用担当者の工数や広告費といった採用コストを大幅に抑えられます。急な欠員が発生した場合でも、比較的短期間で人材を補充しやすい点もメリットです。

人材派遣会社は、経理・営業・ITなど幅広い分野で実務経験を積んだスタッフを多数登録しています。
自社で一から育成する時間をかけずに、必要なスキルを持つ即戦力人材をスピーディーに確保できる点は大きなメリットです。専門性が高い業務や繁忙期の一時的な増員にも対応しやすくなります。

定型業務や補助的な業務を派遣スタッフに任せることで、既存社員はより付加価値の高いコア業務や企画・判断業務に集中できるようになります。
結果として組織全体の生産性向上につながるほか、繁忙期の業務負担を分散させることで、既存社員の労働環境改善にも寄与します。

人材派遣にはメリットがある一方、次のようなデメリットにも注意が必要です。

人材派遣は有期雇用を前提としているため、雇用を継続できるとは限りません。
雇用を継続する場合は、企業の承諾だけでなく本人にも契約を継続したいという意志が必要で、せっかくスキルの高い人材を確保できても、継続して働いてくれるかどうかはわかりません。優秀な人材ほど早期に契約満了となるリスクも想定しておく必要があります。

人材派遣の場合、派遣契約で定められた業務しか派遣スタッフに任せることができません。
契約範囲外の業務を指示することは法律上認められていないため、どのような業務が発生する可能性があるか、事前にしっかりとシミュレーションを行ったうえで契約を結ぶ必要があります。

派遣スタッフに業務を任せきりにすると、担当者が交代するたびに引き継ぎが発生し、業務ノウハウが自社の社員に蓄積されにくいという課題があります。
また、派遣スタッフは雇用主が派遣会社であるため、正社員に比べて職場への帰属意識が低くなりやすい傾向がある点も踏まえておきましょう。

労働者派遣法により、同一の派遣スタッフを同一の組織単位で受け入れられる期間は、原則として3年が上限と定められています。
3年を超えて同じ人に継続して働いてもらいたい場合は、直接雇用への切り替えや無期雇用派遣の活用など、別の対応を検討する必要があります。

ひと口に人材派遣と言っても、その種類は一つではありません。ここでは、人材派遣の種類と特徴を解説します。

人材派遣として、もっとも一般的なものが有期雇用派遣です。

人材派遣会社は派遣先企業との契約に基づいて人材を派遣しますが、あらかじめ派遣する期間が定められているもののことを有期雇用派遣と言います。

たとえば半年間の契約の場合では、働きはじめてから半年間が経過した時点で派遣契約は終了。継続して同じ人に働いてもらうには、有期雇用派遣契約を締結し直す必要があります。また、同じ企業に継続して派遣できる上限は3年までです。

労働者と人材派遣会社の間で結ぶ雇用契約で、契約期間を定めていない雇用形態が無期雇用派遣です。

労働者はまず人材派遣会社に採用され、派遣先が決まればその派遣先で働きます。有期雇用派遣との一番の違いは、派遣期間が終了しても人材派遣会社との雇用契約は継続する点です。そのため、派遣先が決まらない期間も人材派遣会社からは給与が支払われ、仕事の有無にかかわらずに安定収入を得られます。

一方で、人材派遣会社の指示通りに動かなければならず、派遣先や待期期間を自分で自由に調節することはできません。

紹介予定派遣とは、派遣期間の終了後に、正社員や契約社員として派遣先で直接雇用されることを前提とした雇用形態です。

一般的な派遣社員とは異なり、直接雇用を前提とした試用期間という位置づけの雇用形態でもあるため、派遣期間は最長でも6ヵ月間と法律で定められています。

スキルや業務のミスマッチを防止できるうえ、人柄を把握したうえで採用できる点などが企業側のメリットだと言えるでしょう。

ここからは、有期雇用派遣、無期雇用派遣、紹介予定派遣、それぞれのメリット・デメリットを解説していきます。まずは、有期雇用派遣について見ていきましょう。

有期雇用派遣の一番のメリットは、繁忙期や欠員が出た際など、必要な時期に限って人材を補充できる点です。

「正社員の産休中に人員を補充したい」「プロジェクトが軌道に乗るまでの間だけ人員を増員したい」などといったケースに有期雇用派遣は向いています。

業務に必要なスキルと条件を伝えるだけで、派遣会社が適切な人材を派遣してくれるため、人材確保の時間と手間が削減できる点もメリットです。さらに、社会保険や福利厚生を提供するのは人材派遣会社であるため、固定費を支払わなくていい点もメリットとして挙げられます。

有期雇用派遣を利用するデメリットは、重要な仕事やポジションを任せづらいことにあります。

有期雇用派遣の派遣社員にコア業務を任せた場合、契約期間終了後には既存の社員が業務の進め方を知らないという問題が発生してしまう可能性もあるでしょう。

また、契約延長に応じてもらえない可能性がある点もデメリットです。雇用した派遣社員が優秀だった場合、契約延長や直接雇用に切り替えたい場合もあるでしょう。しかし、すでに別の派遣先に勤務することが決まっているなど、契約延長に応じてもらえないリスクがあります。

ここでは、無期雇用派遣のメリットとデメリットを解説します。

無期雇用派遣を活用するメリットには、次のような点が挙げられます。

有期雇用派遣の場合、労働者派遣法によって同じ事業所で3年を超えて勤務することが禁止されており、期限が来ると契約終了か直接雇用への切り替えが必要になります。
一方、無期雇用派遣は人材派遣会社と派遣スタッフが期間の定めのない雇用契約を結んでいるため、この「3年ルール」の対象外となり、派遣社員のまま長期的に活用できます。同じ人材に長く働いてもらうことで、業務の習熟度やスキルアップも期待できます。

無期雇用派遣として契約するスタッフは、人材派遣会社が実施する採用試験や、有期雇用派遣として就業していた際の評価などをもとに選考されています。
誰もが無期雇用派遣として契約できるわけではなく、一定の採用基準を満たした人材に限られるため、比較的質の高いスタッフを確保しやすい点もメリットです。長期的に安定した業務品質を求める場合に適しています。

無期雇用派遣の活用にあたっては、次のようなデメリットにも注意が必要です。

無期雇用派遣を利用する場合も、派遣先企業が派遣スタッフに直接面接を行うことは労働者派遣法で認められていません。
企業が求めるスキルや条件に沿って人材派遣会社から派遣されるため、本人の人柄など細かな事柄までは事前に把握できず、ミスマッチが起こりやすい点がデメリットです。また、派遣スタッフ自身も自分で派遣先を選べないため、職場になじめずモチベーションが低下してしまうケースもあります。

無期雇用派遣で契約するスタッフには、派遣先での就業がない待機期間中も人材派遣会社から給与が支払われます。
有期雇用派遣にはない昇給・賞与制度が設けられていることもあり、これらのコストが上乗せされる分、派遣料金は有期雇用派遣に比べてやや高くなる傾向があります。費用面を重視する場合は、有期雇用派遣との料金差も確認しておくとよいでしょう。

紹介予定派遣にもメリットとデメリットがあります。具体例を見ていきましょう。

求人にかかわる金銭的・時間的コストを削減できるという点は、派遣社員を雇用する共通のメリットです。そのほか、紹介予定派遣ならではのメリットとしては、ミスマッチを防げる点が挙げられます。

紹介予定派遣では6ヵ月を超える勤務が禁じられており、派遣社員を雇用するというよりは、試用期間という側面が強い雇用形態です。

正社員や契約社員として直接雇用することを前提としているため、紹介予定派遣の期間中に適性や人柄などを見極めてから人材を採用できます。入社後の業務や環境などへのミスマッチを防ぐには効果的な雇用形態です。

紹介予定派遣は直接雇用を前提としているため、契約期間中に問題がなければ社員として採用を検討することになります。
しかし、直接雇用するには企業側の合意だけでなく派遣社員側の同意も必要なため、何らかの理由で直接雇用を拒否される可能性もあります。断られた場合はあらためて社員を募集し直す必要があり、それまでにかけたコストが無駄になってしまうリスクも考えられます。

厚生労働省の調査によると、令和4年度に紹介予定派遣から直接雇用に至った割合は約56％で、半数近くは直接雇用に結びついていません。
紹介予定派遣は「直接雇用が前提」の制度であって、直接雇用を保証するものではない点をあらかじめ理解したうえで、採用計画を立てることが重要です。

人材派遣を利用する際の一般的な流れは以下の通りです。

①まず、利用する人材派遣会社を選定し、問い合わせからスタートします。この際、派遣会社にはスタッフに求めるスキルや労働条件などを細かく伝えましょう。

②次に、問い合わせ内容をもとにヒアリングを行います。人材を採用したい背景や派遣社員に求めるスキル、依頼したい業務内容、派遣開始希望日などを事前に洗い出しておきましょう。

③そして、条件に沿って人材派遣会社で人員の選定に入ります。派遣会社を利用する場合は、派遣社員との面接や履歴書の受け取りなどは法律によって禁じられているため、ご注意してください。

③派遣社員が決定したところで、派遣会社と契約を結びます。はじめて派遣社員を受け入れる場合は、業務マニュアルを用意しておくことが必要です。また、スムーズな受け入れのために、事前に社員にも通知しておきましょう。

ここでは、人材派遣会社を選ぶ際に重要なポイントについてお伝えします。

派遣会社はそれぞれに異なった特徴や強みがあります。確保している人材も会社によってバラつきがあるため、自社にマッチした会社を選ぶことが重要です。スキルや条件に合った人材を見つけるためにも、依頼する前に派遣会社の得意分野を把握しておく必要があります。

たとえば、派遣会社のなかには、販売や貿易、製造などの特定分野に特化した会社もあります。特化した分野と自社のニーズがマッチしていれば、スムーズに人材を確保できるでしょう。

一方で、販売に強い派遣会社に事務員の派遣を依頼するなど、ニーズとミスマッチしている場合では希望する人材がいつまでも見つからない可能性もあります。まずは自社のニーズを洗い出し、そのニーズを満たせる派遣会社をお選びください。

派遣スタッフが派遣会社を選ぶ際に重視するのは「営業担当者の対応力」です。つまりは、営業担当者のスキルが高い人材派遣会社には人材が集まりやすいということ。人材を募集したい企業側から見れば、登録している人材データベースの母集団が大きければ大きいほど、よりスキルや条件にマッチした人が見つかる可能性が高まります。

派遣社員として登録する人は、「人の話をよく聞いてくれる」「すぐに連絡が返ってくる」「派遣先の企業へ頻繁に顔を出している」といった特徴を持つ営業担当者を頼りに感じるというアンケート結果も。派遣会社を利用する企業も、営業担当者の特徴をよくよくチェックしてみることをおすすめします。

「営業担当者の対応力」の項でもお伝えしましたが、派遣される人材はあくまでもその人材派遣会社に登録した人のなかから選ばれています。

そのため、登録人材の絶対数が多ければ多いほど、企業側のニーズや条件を満たす人材を獲得できる可能性も高まるでしょう。人材派遣会社を選定する際は必ず登録スタッフの数を確認し、できるだけ多くのスタッフを確保している会社を選ぶことをおすすめします。

とはいえ、登録スタッフの数が多ければそれでいいかと言えば、そうでもありません。とくに、特殊な業界や専門的な知識が必要な場合は、質も重視したうえで人材派遣会社を選ぶ必要があります。人材派遣会社に問い合わせる際に、「〇〇のスキルを持つ登録スタッフはどれくらい確保しているか」など、具体的に尋ねてみましょう。

派遣社員を受け入れる会社にとって、派遣形態は非常に重要な点です。

将来的に直接雇用をするために紹介予定派遣を望んでいるにもかかわらず、紹介予定派遣で登録されているスタッフが少ない、あるいは在籍していないという人材派遣会社では条件が合わないでしょう。こういった場合は、紹介予定派遣の人材が豊富な人材派遣会社と新たに契約を結び直す必要も出てきます。

ミスマッチが起こってしまうと、それまでにかかった時間や手間も無駄になるため、まずは派遣形態ごとの特徴やメリット・デメリットを再確認しましょう。そのうえで、自社がどのような派遣形態を望んでいるのかを精査し、その派遣形態での登録者数が豊富で質も高い人材派遣会社をお選びください。

人材派遣会社に限らず、業務上の契約を結ぶ場合は、必ず相手先の経営状況を確認することが重要。人材派遣業界は元手がかからず設備投資する必要もないため、新規開業が多い一方で廃業事業者も多い、入れ替わりが激しい業界です。

売上高や従業員数の推移、資本金額などを確認し、経営に問題がない人材派遣会社と契約を締結しましょう。

「経営状況を把握せずに契約を締結してしまい、すぐに相手方が廃業してしまった」というようなことになってしまっては、またいちから人材確保に走るはめになります。

また、人材派遣会社として営業を行うには「派遣元責任者」という資格の取得が必要。コーポレートサイトなどから派遣元責任者の資格を有しているかどうかも確認するようにしましょう。

人材派遣会社を利用するメリット・デメリットや派遣形態ごとの特徴などをお伝えしました。

コストを最小限に抑えながら、すぐに労働力を確保できることが人材派遣会社のメリットです。しかし、自社のニーズを満たすためには、条件に沿って人材派遣会社を選ぶ必要があります。

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