人材派遣とアルバイトの違いとは？今さら聞けない基礎知識を解説【2024年最新版】

今回のテーマはずばり、人材派遣とアルバイトの違い。アパレル販売や運送・物流会社といった業種では、「派遣社員やアルバイトさんの力なしではやっていけない」といった企業も少なくないようですが、契約形態や採用の点で、両者は具体的にどう違うのでしょうか？

さまざまな分野の発注先を比較検討できる「アイミツ」が、わかりやすく解説します。人材採用を検討している経営者や人事担当の方は、ぜひ参考にしてみてください。

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人材派遣は、労働者派遣法で定められた職業紹介事業の1つ。働き手を求める企業に対し、人材派遣会社が自社で雇用したスタッフを提供するサービスです。契約形態によって登録型派遣、常用型派遣（特定派遣）、紹介予定派遣の3種類に分けられます。

派遣されたスタッフは就業先（クライアント先）のルールや組織体制のもとで業務を行い、その対価としてクライアントは人材派遣会社へ手数料を支払います。一方、派遣スタッフの給与や残業代は雇用主である人材派遣会社の負担となるため、クライアント側で支払う必要はありません。

一般社団法人・日本人材派遣協会によると、人材派遣サービスの市場規模は年間約6兆3,000億円。日本全国に約3万8,000の人材派遣会社があり、約143万人が派遣スタッフとして働いています。

一方のアルバイトは、労働者の雇用形態の1つ。ドイツ語の「Arbiet」（労働、仕事の意）が語源です。

アルバイト＝非正規雇用、短期間の仕事というイメージを抱いている方も多いようですが、契約内容次第では正社員と同様、期間の定めなく働く（雇う）ことも可能。1週間の所定労働時間や労働日数などの条件を満たせば、有給休暇や社会保険も適用されます。

また、短時間で働くアルバイトスタッフがパートあるいはパートタイマーと呼ばれることもありますが、こちらもあくまで慣習的な呼び方であり、法律上の定義はありません。

総務省の調査によると、日本国内の35歳未満の労働者のうち、アルバイトで就業している人の数は約179万人。当該人口の約6.8％を占めています。

ここからはより具体的に人材派遣とアルバイトの違いを見ていきましょう。

人材派遣とアルバイトの最も大きな違いは、雇用主の違いです。前述のとおり、人材派遣はあくまで派遣会社が雇用したスタッフを迎え入れるという形になるため、クライアントが直接給与・手当を支払ったり、社会保険料を折半したりすることはありません。

一方、アルバイトの場合は正社員や契約社員と同じ直接雇用（自社雇用）となるため、給与や残業代、各種手当を含めて雇用主自らが支払う必要があります。

採用プロセスも、人材派遣とアルバイトで異なる点の1つです。

人材派遣の場合は、求める人材のスキルや知識、勤務地、勤務時間といった条件にあわせて、人材派遣会社が登録スタッフのなかから適した人材を選んでくれます。基本的に派遣会社任せとなるため、人事スタッフのリソースを割いて書類選考や面接を行う必要はありません。

一方、アルバイトとして自社雇用する場合はこうしたサポートは一切受けられず、求人票の作成や求人広告の出稿から選考、採用手続きまですべて自社で行う形となります。

荷役をはじめとする港湾運送業務や土木・建設業務、警備業務などについては、労働者保護の観点から法律で人材派遣が禁止されています。

一方のアルバイトの場合、外国人留学生を雇用する場合など一部の例外を除き、法律で禁止されている業務・職種はありません。前述の職種で人材を確保したい場合は、アルバイトもしくは社員としての自社雇用が前提となるので注意しましょう。

最後は就業（雇用）期間の違いについて。2015年に改正された派遣法により、派遣スタッフの就業期間は最長3年と定められています。お互いの合意があったとしても、1つの事業所で原則3年を超えて就業させることはできません。常用型派遣（正社員スタッフの人材派遣）であれば前述の3年ルールは適用されず、紹介予定派遣後にあらためて雇用契約を結ぶ場合は期間の制限なく雇い続けることが可能です。

一方、アルバイトも雇用期間は最長3年です（有期雇用契約の場合）。最長雇用期間も、あくまで1回の契約における最長です。アルバイトの場合、実際には6ヵ月、1年といった短いスパンで契約を延長し続けて長年にわたってアルバイトスタッフとして働く人も少なくないようです。

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ここまでの内容をふまえつつ、企業側から見て人材派遣にはどういったメリット、デメリットがあるのか、あらためて整理してみました。何より大きなメリットは、やはりコスト面。

前述のとおり人材派遣は自社雇用ではないため、派遣スタッフに直接給与・残業代を支払ったり、保険料を折半したりする必要がありません。また、採用プロセスを派遣会社に一任することで、リクルートサイトの制作費や求人サイトの広告費を丸ごとカットできます。

一方のデメリットとしては、一部職種で派遣が禁止されており、かつ就業期間が限定されること。ただ前述のとおり、就業期間については契約形態によっては適用されず、自社雇用に切り替えることで永続的に働いてもらうこともできます。

トータルで見るとやはり、デメリットよりメリットの方が大きいと言えるでしょう。

前述の港湾運送業務や警備業務を除き、人材派遣はほぼすべての職種をカバーしています。基本的に正社員、契約社員として採用できる職種なら、派遣会社のサービスを通じて人材を確保することが可能です。

また、近年ではエンジニア、R＆Dといった技術・研究職、医療・介護などの特定の業種を専門に、人材派遣サービスを手がける企業も増えてきました。

ただ求職者の側からすると、依然として事務や経理、総務といった一般職、あるいは接客・販売、軽作業スタッフなどの人気が高い様子。試しに「派遣社員　募集」というキーワードでGoogle検索してみたところ、検索上位ページの多くがこうした職種の求人で占められていました。

もちろん人事戦略や採用課題は企業によってさまざまなので、あくまで一般論にはなりますが、企業側でもこうした状況を鑑みて、管理部門の欠員補充や店舗スタッフの増員、オペレーター確保などに人材紹介サービスを利用するケースが多いようです。

人材派遣で失敗しないためには、求める人材の条件を明確にするのが第一。前述のとおり、人材派遣では候補者の選定が基本的に派遣会社任せになるため、派遣会社の担当者との間に認識のブレが生じると、そのブレがそのまま候補者の質へとつながってしまうからです。

担当業務のディテールや求められるスキル、リテラシーなどをしっかり洗い出し、もれなく担当者へ伝えましょう。また、勤務時間や休日といった労働条件が実態と異なっているとのちのち大きなトラブルにつながるので、念入りにチェックするのを忘れずに。

今回は人材派遣とアルバイトの違いを中心に、人材派遣のメリットや注意点をご紹介しました。みなさまの参考になれば幸いです。

なお、アイミツではみなさまからのご相談を無料で承っています。ご予算・ご要望を承ったうえで複数の人材派遣会社をご紹介し、まとめて見積もりをとることも可能です。人材派遣サービスの利用を検討している方、コストを抑えて即戦力の人材を確保したいといった方は、お気軽にお問い合わせください。

また、人材派遣の費用やアイミツおすすめの人材派遣会社は以下の記事でも詳しくご紹介しています。今回の内容とあわせてぜひお役立てください。

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