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「ジョブマネ」の評判と実態|15個のプロジェクト管理ツールを試してわかった本当のおすすめ

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更新日:2018年12月26日 | 公開日:2018年12月26日

プロジェクトを進める以上、規模の大小にかかわらずプロジェクト管理は必須となる要素です。しかし、プロジェクトの成功のカギをにぎるプロジェクト管理は複雑で難しい対応が求められ、簡単ではないというのが皆さんの思うところではないでしょうか。

特に事業がプロジェクト単位で動いている場合はプロジェクト管理の重要度は高くなります。重要度が高く、対応が難しいプロジェクト管理ですが、エクセルで管理をしているという方は限界を感じている方も多いと思います。

今回紹介する「ジョブマネ」は、SFAやERP、グループウェアなど一通りの業務管理システムが網羅されたクラウド型のプロジェクト管理ツールです。沖縄を拠点に2017年10月に設立されたジョブマネ株式会社が提供しています。中小ベンチャー企業が手軽に必要なシステム導入をするためには最適なプロジェクト管理ツールであるといえます。

プロジェクト管理ツールは、クラウドの進展に伴い数多くの製品やサービスが登場しています。そのなかで、ジョブマネはどんな機能を備えているのでしょうか。徹底調査の結果から、詳しく解説していきます。

<総評>「ジョブマネ」は現場のニーズから生まれたプロジェクト管理ツール

<総評>「ジョブマネ」は現場のニーズから生まれたプロジェクト管理ツール

「働き方改革は大企業のもの」、そう決めつけている中小企業も少なくはないでしょう。そんななかで「ジョブマネ」は中小ベンチャー企業をターゲットとし、生産性向上により働き方改革を実現させるツールとして開発されました。しかし、中小ベンチャー企業はシステム投資に大きな予算を割くことができません。

「ジョブマネ」はSaaS型クラウドサービスとして提供される、中小ベンチャー企業にとって必要な機能を全て網羅したオールインワンのジョブマネジメントツールです。。つまり、統合型のシステムかつ、ターゲットを中小ベンチャー企業に絞っているという点が特徴です。

オールインワン型のシステムのメリットは、コストを抑えられるだけにはとどまりません。必要な情報がすべて集約されているため、必要な情報をすぐに見つけ出すことができるという点もメリット。巨大なシステムを抱える大企業に対し、フットワーク力が必要な中小ベンチャー企業にとって魅力と言えるでしょう。

特に「ジョブマネ」は、BtoBの受託請負型で事業を進めている中小企業にとって活用するメリットが大きいツールです。

他のプロジェクト管理ツールと比べてどうなのか

「ジョブマネ」をほかのプロジェクト管理ツールと比較してみるとその違いは明らかです。1つ目の特長として、ベンチャー中小企業をターゲットとしていることがあげられます。プロジェクトの規模に着目したツールは多くありますが、会社の規模に着目したプロジェクト管理ツールはあまり多くはありません。

また、オールインワンのジョブマネジメントツールである点も大きな特徴です。いわゆるERP型に位置づけられますが、機能を必要なものに絞り、使いやすく設計されています。中小ベンチャー企業が、手軽かつ安価に導入できるプロジェクト管理ツールが「ジョブマネ」なのです。

1.「ジョブマネ」の6つのメリット

1.「ジョブマネ」の6つのメリット

ここからは「ジョブマネ」のメリットを6つに分けて紹介していきます。

1-1. グループウェア機能

「ジョブマネ」の機能はグループウェアとして提供されます。活用することで自分だけではなくほかの従業員のスケジュールも手軽に確認することができます。直感的なインターフェースで操作説明書を読まなくとも簡単にスケジュールが確認できるでしょう。

同一の画面で顧客管理の機能も活用でき、名刺交換をすれば必要な情報を顧客情報として登録できます。登録した顧客情報は、見積作成や原価管理、商談一覧など、そのほかの機能と共通で活用が可能。このような点がオールインワンのジョブマネジメント型ツールであるといわれるゆえんです。

1-2. 基幹業務機能

「ジョブマネ」は、日々の業務に使える基幹業務機能も備えています。基幹業務はERPとも呼ばれ、通常そういったシステムの導入には数百万円からそれ以上の投資が必要となります。しかしジョブマネは機能を絞り込み、中小ベンチャー企業が本当に必要とする機能のみを提供しています。

まずは営業活動上必ず必要な見積書の作成機能。単純な見積作成だけではなく、案件管理機能を提供、受注予定日や受注予定額を登録することで見込客の可視化を実現します。見込客に対して紐づける形で見積書を作成、過去の見積管理に繋げることができます。こうした機能は、プロジェクトを円滑に進めるためにも必要不可欠です。

「ジョブマネ」の基幹業務機能では、見積作成を可能とする顧客管理機能の他に、売上集計・推移、経費管理、購買管理機能も提供。BtoBの受託請負型の事業展開をしている企業では、プロジェクト別書類管理機能も業務に役立てることができます。

1-3. 管理会計および分析機能

「ジョブマネ」は経営層が意思決定に役立てることができる管理会計、および分析機能も備えています。営業・総務・経理・管理者の日々の業務における必要な情報を集約し、管理・分析機能により可視化を実現できるのです。

基本的な機能として売上推移の確認。部署別に売上・粗利の達成率を、通期・半期・四半期といった期間での指定や顧客別の売上履歴といった軸で指定して確認できます。受注ランク別に売上管理もできるため、今後の売上見込みの予想にも役立てられるでしょう。

売上以外にも、設定したKPIに対する進捗管理や外注先への発注額なども可視化可能。多くの中小ベンチャー企業で導入したくてもなかなかできない管理会計ですが、簡単かつ分かりやすいインターフェースで実現します。

1-4. 工数入力・原価計算機能

「ジョブマネ」は最初に紹介した通り、プロジェクト管理ツールとしても活用できます。ジョブカンはプロジェクト管理を行ううえで最も重要ともいえる工数入力・原価計算機能も実装。方法もシンプルで簡単です。方法は従業員がどの案件に対してどれだけ時間を使ったのかを入力していくだけ。工数区分はドロップダウンから選択するだけのため、予めマスター登録しておけば工数入力の手間を省くことにもつながります。

入力した工数データは、グラフに瞬時に反映されます。自分自身の時間の使い方だけではなく、部署全体・クライアント別にも確認できるため、生産性向上に役立てることもできるでしょう。

1-5. 内部統制機能(ワークフロー機能)

内部統制にも役立つ申請ワークフロー。ワークフロー機能は単体で数百万円程度の投資が必要になることもありますが、「ジョブマネ」は機能の1つとして実装されています。操作方法は簡単で、申請者は稟議に必要な情報を入力して申請ボタンを押すだけ。ファイルの添付も可能です。

自分が申請したフローは、そのステイタスを画面上で確認が可能。承認者は、トップ画面から自分あてのフローを確認し、内容を確認して承認ボタンを押すだけで承認が完了。すべてがペーパーレスで完了し、外出先でも申請・承認が可能なので業務効率は飛躍的に向上するでしょう。

1-6. 複数の業務を一元的に管理できる

「ジョブマネ」の最大の特長は、中小ベンチャー企業に必要な業務システム機能がオールインワンで実装されていること。全ての業務が「ジョブマネ」で実施でき、情報が集約されます。中小ベンチャー企業において発生しがちな仕事の属人化という状況を回避し、顧客からの問い合わせや経営の意思決定に役立てることができます。

営業・総務・経理・管理者が行う業務を、同一プラットフォーム上で行うことができるのは大きな魅力です。情報共有を通じて、会社全体の生産性向上につなげることができるのです。BtoBの受託請負型の事業展開をしていることも多い中小ベンチャー企業においては、プロジェクト管理ツールとしても活用していくことができるといえるでしょう。

2. 徹底調査でわかった「ジョブマネ」を使うべき人・会社

2. 徹底調査でわかった「ジョブマネ」を使うべき人・会社

次は「ジョブマネ」を使うことでその利便性を最大限に享受できる人や会社について解説していきます。

2-1. 建設業

建設業は、BtoBの受託請負型の事業を主としています。そのため事業の進行はプロジェクト単位で行われるため「ジョブマネ」を有効活用できるでしょう。建設業の場合、膨大な書類の整理も求められます。この点も「ジョブマネ」のプロジェクト別書類管理機能を活用することでペーパーレス化を後押しするとともに、事業所が複数拠点にまたがる場合でも共有・閲覧できます。

場合によっては、建設現場で確認することもできるでしょう。加えて、進捗管理確認も求められます。各事業所の進捗情報を一元的に管理・確認できるため、工事の進捗状況に応じたスケジュールの立案が可能となります。

2-2. 卸売業

日々の書類作成業務に追われやすく、取引先も商品数も多い卸売業は、「ジョブマネ」を最大限に活用することができます。豊富な顧客や商品アイテムは、予め顧客マスタ・商品マスタとして登録が可能。登録したマスタデータは、ジョブマネの顧客管理、取引先管理、見積書や請求書といった各システムで使うことができます。

こうした管理ではExcelを用いることが多いですが、そのまま「ジョブマネ」に移すことで業務効率は格段に向上するでしょう。レポート機能を使って分析を行えば、Excelでは難しい現状把握をより簡単に確実に行うこともできるため、意思決定の速度が速まります。

2-3. マーケティング関連企業

マーケティング関連企業や広告代理店も、BtoBの受託請負型の事業を展開することが多いといえます。こうした業種においては営業活動段階から、商談履歴を登録することで今後の売り上げや工数の予測を立てられます。営業活動として適切な訪問頻度か、あるいはどんなアプローチをしたのかも把握できるため営業支援ツールとしての機能を有効活用できます。

商談登録を起点に、各部署にて同じプラットフォーム上で納品、請求、売掛金管理といったすべての業務を行うことができるので、効率が格段に上がるでしょう。部門間での2重入力防止や、業務全体の可視化にも繋げられるため、導入効果が高いといえます。マーケティング関連企業は仕事を進めるにあたりプロジェクトチームを組むことも多く、プロジェクト管理ツールとして活用することもできるでしょう。

2-4. 創業して間もない企業・ベンチャー企業

創業間もない企業やベンチャー企業は、業務の効率化のためにシステムの導入に時間をそこまでかけたくないというところが多いと思います。せっかくシステムを導入しても互いの連携を取らないと部門間の2重入力などが発生し、せっかく導入したシステムが原因で業務効率が悪化といった最悪の事態を招きかねません。

「ジョブマネ」は日常業務で頻繁に活用することになるグループウェアのほか、SFAや顧客管理、販売管理、のほか、請求や売掛金管理まで主だった業務をすべてカバーする機能が全て備わっています。創業後間もない企業では気にすることも多い経営のモニタリング機能や今後の意思決定に役立つレポート機能も完備。より高度で高機能なシステムは、企業の発展に伴い導入すればよいでしょう。特にBtoBの受託請負型の事業展開をプロジェクトを組んで実行するような企業の場合、有効に活用できるでしょう。

3.「ジョブマネ」の料金プラン

3.「ジョブマネ」の料金プラン

「ジョブマネ」の料金体系は非常に分かりやすくなっています。まずは10人までは無料、20人までは月額5万円で使えます。初期費用は無料ですが、導入サポート費用は10万円となっています。グループウェア機能を提供する「ジョブマネLite」は、10人までは無料、20人までは月額1万円です。どちらも10人までは無料のため、気軽に使ってみて本格導入を検討してみてはいかがでしょうか。

4.「ジョブマネ」の導入実績・効果

4.「ジョブマネ」の導入実績・効果

実際の企業は、「ジョブマネ」をどのように活用しどのような成果を上げているのでしょうか。ここからは、実際にジョブマネを導入し、成果が上がっている事例を紹介します。

4-1. 沖縄タイムスグループ

沖縄タイムスグループは、沖縄タイムを発行する沖縄タイムス社を筆頭に複数の企業からなるグループ会社です。沖縄タイムスでは、スケジュール管理は各従業員の手帳管理、顧客管理はExcelをベースに行っていました。実質、営業履歴は管理されておらず、個々の従業員管理に任されておりました。このため、だれがどんな仕事をしているのかを把握することが難しく、情報も人に依存していたため、あの人に聞かないと分からない、といった状況が続きました。業務効率が悪く、時には残業に依存することもあったといいます。

「ジョブマネ」導入後は、スケジュールの共有により従業員の仕事の状況が可視化されました。入力した顧客情報をベースに、見積もりや請求ができるほか、売上状況が見える化され意思決定に役立てることができました。ジョブマネはサポート面も充実{しているといいます。「ジョブマネ」の導入により各種プロジェクトを円滑に進めることに成功したといいます。

4-2. 某会計事務所

「ジョブマネ」の豊富な機能にほれ込み導入を決めたのは、某会計事務所です。会計事務所ではほとんどん場合、ITシステムを専任で担当するエンジニアはいません。このため、初期費用も維持費も安く、専任のIT担当者も必要がない「ジョブマネ」の導入は即決でした。導入後は本当に必要な機能が網羅されているため、使いにくい、機能が足りないといったことがなく驚いたといいます。

特に便利だと感じているのが、顧客管理機能。顧問先ごとの申告時期・申告内容が一覧表示される点で、業務効率が格段に向上しました。また、請求時に源泉徴収額が自動計算されるため、個人事業主対応という面では便利に活用しています。会計事務所ではプロジェクト型の仕事を進めることも多く、「ジョブマネ」との相性はよいのです。

5. まずは「ジョブマネ」の無料体験を

5. まずは「ジョブマネ」の無料体験を

「ジョブマネ」は10名まで利用期限を気にせず無料で使えます。クラウドサービスのため、申込するだけですぐに利用が可能です。ただし、ファイル共有の最大容量は1GBまで、登録顧客数は10社までといった制限もあります。いずれにしても、まずは無料で使ってみて、豊富な機能と使いやすさを体験してみて下さい。

6. まとめ

6. まとめ

今回の調査で分かったことは、「ジョブマネ」が営業・総務・経理・管理者が行う業務を同じプラットフォーム、同じ仕組みの中で行うことができる、オールインワンジョブのマネジメントツールであるということ。プロジェクト管理に主眼を置いているわけではなく、ベンチャー中小企業に対し、業務全体の効率化を通じて組織全体の生産性向上を実現することができるツールであるといえます。

「ジョブマネ」をプロジェクト管理ツールという枠に収めるのでなく、中小企業向けクラウド型ERPツールと考えれば、安価で簡単なクラウドツールとして気軽に導入することができるでしょう。しかしその機能は全く侮ることはできません。従業員の業務効率だけではなく、経営層向けの各種レポート機能で迅速な意思決定に役立てられます。

プロジェクト管理ツールは、プロジェクトの成否が会社の業績に直結するプロジェクト遂行型の企業にとってはなくてはならない基幹システムともいえるツールです。プロジェクトの成否が会社の業績や競争力の源泉にもなり得るため、プロジェクト管理ツールが果たす役割は決して小さくはありません。今回の記事も参考にしながら、自社のプロジェクトの進め方にあったプロジェクト管理ツールを選定してください。

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