ジョブマネの評判と実態|15個のプロジェクト管理ツールを試したアイミツが徹底比較!

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更新日:2018年12月26日 | 公開日:2018年12月26日

プロジェクトを進める以上、その規模の大小にかかわらずプロジェクト管理が必要です。しかし、プロジェクトの成功のカギをにぎるプロジェクト管理は複雑で難しい対応が求められ簡単ではないのが実情ではないでしょうか。特に会社の事業活動がプロジェクト単位で動いている場合はプロジェクト管理の重要度は大きくなります。なぜならプロジェクトの成否が会社の業績に直結しているからです。このように重要度が高く対応が難しいプロジェクト管理ですが、いまだにプロジェクト管理をエクセルを使って行い限界を感じているのが実情ではないでしょうか。このような場合、プロジェクト管理ツールの利用がもつ、WBS作成支援機能や、タスク管理、スケジュール管理、工数管理といった様々な機能を最大限活用することで、プロジェクトを成功に導いてくれる可能性が高いといえるでしょう。
なかでも「ジョブマネ」は、SFAやERP、グループウェアなど一通りの業務管理システムが網羅されたクラウド型のプロジェクト管理ツールです。オールインワンジョブマネジメントツールといってもよいでしょう。沖縄を拠点に2017年10月に設立されたジョブマネ株式会社が提供しています。中小ベンチャー企業が手軽に必要なシステム導入をするためには最適なプロジェクト管理ツールであるといえます。
プロジェクト管理ツールは、クラウドの進展に伴い数多くの製品やサービスが登場してきました。その中で、「ジョブマネ」はどんな機能を提供し、どんな優位性を持っているのでしょうか。徹底調査の結果から、詳しく解説していきます。

<総評>「ジョブマネ」は現場のニーズから生まれたプロジェクト管理ツール

「働き方改革は大企業のもの」、そう決めつけいる中小企業は少なくはないはずです。「ジョブマネ」は、中小ベンチャー企業をターゲットとし、生産性向上により働き方改革を実現させるツールとして開発されました。しかし、中小ベンチャー企業はシステム投資に大きな予算を割くことができません。そこで「ジョブマネ」はSaaS型クラウドサービスとして提供されるとともに、中小ベンチャー企業が必要な機能を全て網羅したオールインワンジョブマネジメントツールとなっているのです。プロジェクト管理ツールとしては、ERP型かつその対象が中小ベンチャー企業に絞っている点に特徴があるといえます。オールインワン型のシステムの利点は、費用を安く抑えるということにはとどまりません。必要な情報がすべて一元的に集約されているため、見たい情報をすぐに見つけ出すことができます。巨大化したシステムを抱える大企業に対し、身軽なフットワークがもとめられる中小ベンチャー企業にとって、このことは大きな利点となります。特に「ジョブマネ」は、BtoBの受託請負型をとっている、つまりプロジェクト型の仕事を進める中小企業に強みを発揮するといえるでしょう。

他のプロジェクト管理ツールと比べてどうなのか

「ジョブマネ」をほかのプロジェクト管理ツールと比較すると、その違いは明らかです。まずはそのターゲット。プロジェクトには大小あり、そうしたプロジェクト自体の大小に着目したプロジェクトツールは多くありますが、会社の規模に着目したプロジェクト管理ツールはあまり多くはありません。プロジェクトは大企業でも中小企業でも、規模の大小に関係なくあまねく存在しているからです。「ジョブマネ」の特徴の一つとして、ベンチャー中小企業をターゲットとしていることがあげられるといえるでしょう。
「ジョブマネ」がほかのプロジェクト管理ツールと異なる点として、オールインワンジョブマネジメントツールである点もあげられます。プロジェクト管理ツールの中には、プロジェクトの採算性を営業利益ベースで確認するために、人件費だけではなく経費や外注費の管理ができるERP型のものもあります。「ジョブマネ」はそうしたERP型に位置づけられますが、機能を落として使いやすく親しみやすいツールとなっています。グループウェア機能を提供する点は、日々の業務で現場が使うことを強く意識していることの現れといえるでしょう。このように中小ベンチャー企業が、手軽に安価に生産性向上を目的に導入できるプロジェクト管理ツールが「ジョブマネ」なのです。

1.「ジョブマネ」の6つのメリット

オールインワンジョブマネジメントツーにも位置づけられる「ジョブマネ」ですが、実際にどのような機能を提供するのでしょうか。ここからは、「ジョブマネ」がもつ特徴的な機能をメリットとデメリットにわけて紹介していきます。

1-1. グループウェア機能

「ジョブマネ」の基本機能はグループウェアとして提供されます。日々のスケジュールについて、自分だけではなくほかの従業員についても確認することができます。直感的なインターフェースを持っており、とくに説明などなくとも簡単にスケジュール登録できるでしょう。このまま同じ画面で顧客管理機能が提供されます。名刺交換をしたら必要情報を顧客情報として登録することが想定されます。ここで登録した顧客情報は、見積作成や原価管理、商談一覧など、「ジョブマネ」が提供するほかの機能と共通で活用することができます。このような点は、オールインワンジョブマネジメント型のプロジェクト管理ツールであるといわれるゆえんです。

1-2. 基幹業務機能

「ジョブマネ」が提供する機能はグループウェア機能だけではなく、日々の業務に使える基幹業務機能を提供します。基幹業務はERPとも称され、通常そのシステム導入には数百万円からそれ以上の投資が必要となります。「ジョブマネ」は機能を絞り込み、中小ベンチャー企業が本当に必要とする機能のみを提供していることが特徴といえます。まずは営業活動上必ず必要となる見積書の作成機能。単に見積作成だけではなく、案件管理機能を提供、受注予定日や受注予定額を登録することで見込客の見える化を実現します。こうした見込客に対して紐づける形で見積書を作成、過去の見積管理に繋げることができるのです。こうした機能は、プロジェクトを円滑に進めるためにも必要不可欠なものとなります。
「ジョブマネ」の基幹業務機能では、見積作成を可能とする顧客管理機能の他に、売上集計・推移、経費管理、購買管理機能も提供。BtoBの受託請負型の事業展開をしている企業では、プロジェクト別書類管理機能も業務に役立てることができます。

1-3. 管理会計および分析機能

「ジョブマネ」は経営層が意思決定に役立てることができる管理会計、および分析機能も提供します。営業・総務・経理・管理者がもつ日々の業務遂行から発生する各種の情報を集約、この管理機能・分析機能により見える化することができるのです。まずは基本的な機能として売上推移の確認。部署別に売上・粗利の達成率を、通期・半期・四半期といった軸で確認可能、顧客別の売上履歴も期間を指定して確認することができます。受注ランク別売上管理もできるため、今後の売上見込みの予想にも役立てることができるでしょう。売上以外にも、設定したKPIに対する進捗管理や外注先への発注額なども見える化。多くの中小ベンチャー企業で導入したくてもなかなかな導入できない管理会計ですが、簡単かつ分かりやすいインターフェースで実現できるのです。

1-4. 工数入力・原価計算機能

オールインワンジョブマネジメントツールとして提供される「ジョブマネ」は、その多彩な機能によりプロジェクト管理ツールとして活用することもできます。プロジェクト管理を実現するうえで最も重要ともいえる工数入力・原価計算機能を「ジョブマネ」は実装しています。その仕組みはいたってシンプルで簡単です。従業員がどの案件に対してどれだけの時間を使ったのかを入力していくだけ。工数区分はドロップダウンから選択するだけのため、予めマスター登録しておけば工数入力の手間を省くことにもつながります。入力した工数データは、グラフに瞬時に反映。自分自身の時間の使い方だけではなく、部署全体・クライアント別にも確認できるため、生産性向上に役立てることにもつながります。

1-5. 内部統制機能(ワークフロー機能)

内部統制にも役立つ申請ワークフロー。こうしたワークフロー機能もそれ単体で数百万程度の投資が必要になることもありますが、「ジョブマネ」はひとつの機能として提供されます。その操作方法は簡単で、申請者は稟議に必要な情報を入力して申請ボタンを押すだけ。ファイルの添付も可能です。自分が申請したフローは、そのステイタスを画面上で確認可能です。承認者は、トップ画面から自分あてのフローを確認し、内容を確認して承認ボタンを押すだけ。すべてがペーパーレスで完了し、外出先でも申請・承認が可能なので業務効率は飛躍的に向上するでしょう。プロジェクトを遂行する上で必要となる購買稟議や経費申請も、ワークフローによりルールに沿った運用で内部統制を強化し生産性向上にもつなげることができるのです。

1-6. 複数機能の一元的な管理

「ジョブマネ」の最大の特徴は、中小ベンチャー企業に必要な業務システム機能をオールインワンで提供すること。このため、全ての業務を「ジョブマネ」上で実施可能で、全ての情報が「ジョブマネ」に集約されます。このことは、中小ベンチャー企業においても起きがちな、仕事が個人に委ねられその人に聞かないと分からないといった状況を回避、顧客からの問い合わせや経営の意思決定に役立てることができます。営業・総務・経理・管理者が行う業務を、同じプラットフォーム上で同じ仕組みの中で行うことができる。このことは、情報共有を通じて、会社全体の生産性向上につなげることができるのです。BtoBの受託請負型の事業展開をしていることも多い中小ベンチャー企業においては、プロジェクト管理ツールとしても活用していくことができるといえるでしょう。

2. 「ジョブマネ」の2つのデメリット

プロジェクト管理機能は提供されるひとつの機能であって、その本質はオールインワンジョブマネジメントツール。「ジョブマネ」がもつこうした特徴は、多くの中小ベンチャー企業に効力をもたらすものの、機能的なデメリットも存在します。ここでは、「ジョブマネ」のもつこうしたデメリットについて解説します。

2-1. プロジェクト管理機能が不十分

数多くのシステム的な機能が実装されている「ジョブマネ」ですが、プロジェクト管理機能単体でみると十分であるとはいえません。スケジュール管理についても、基本的にはグループウェア機能として提供されるため、そのプロジェクトの納期やマイルストーン、そしてタスクといった軸でスケジュールの把握は難しいのが実情です。タスク管理についても、複雑なタスクを整理するWBSといった機能は提供されません。プロジェクト管理機能は、BtoBの受託請負型の事業展開をしている中小ベンチャー企業が前提のため、複雑で大規模なプロジェクト管理が必要な場合は、別のプロジェクト管理ツールの導入を検討したほうがよいでしょう。

2-2. 機能が分割されない

オールインワンジョブマネジメントツールとしての性質を持つ「ジョブマネ」だからこそ、機能を分割して導入することは出来ません。無料でも使える「ジョブマネLite」であれば、グループウェア機能のみが提供されれますが、「ジョブマネ」はオールインワンです。このため、すでにほかのグループウェアや基幹システムを導入している場合は、2重投資になります。くわえて、そうした既に導入したシステムとのシステム間連携は難しいのが実情です。「ジョブマネ」がもつオールインワンジョブマネジメントツールという性質はメリットでもありますが、すでにシステム導入を進めている企業にとってはデメリットにもなるのです。

3.徹底調査でわかった「ジョブマネ」を使うべき人・会社

中小ベンチャー企業を対象とし複数の機能を提供するプロジェクト管理ツール「ジョブマネ」の特徴や機能は理解できたでしょうか。ここからは、「ジョブマネ」を使うことでその利便性を最大限に享受できる人や会社について解説していきます。

3-1. 建設業

建設業は、典型的なBtoBの受託請負型の事業です。会社の事業の進め方自体がプロジェクト型となり、「ジョブマネ」の恩恵を受けやすいといえるでしょう。また建設業の場合、その膨大な書類の整理も求められます。この点、「ジョブマネ」がもつプロジェクト別書類管理機能はペーパーレスを後押しするとともに、事業所が複数拠点にまたがる場合でも共有・閲覧することができます。場合によっては、建設現場で確認することもできるのです。加えて、進捗管理確認も求められます。各事業所の進捗情報を一元的に管理・確認できるため、工事の進捗状況に応じたスケジュールの立案が可能となるのです。

3-2. 卸売業

日々の書類作成業務に追われやすく取引先も商品アイテム数も多い卸売業は、「ジョブマネ」を最大限に活用することができます。その豊富な顧客や商品アイテムは、予め顧客マスタ・商品マスタとして登録が可能。このようにして登録したマスタデータは、「ジョブマネ」が持つ顧客管理、取引先管理、見積書や請求書といった各システムで使うことができます。当初はエクセル管理が多いこうした管理手法も、そのまま「ジョブマネ」に移すことで業務効率は格段に向上するのです。経営分析ができるレポート機能を使えば、エクセルでは難しい現状把握をより簡単に確実に行うことにもつながるため、意思決定速度を速めることができます。

3-3. マーケティング関連企業

マーケティング関連や広告代理店も、典型的なBtoBの受託請負型の事業を展開することが多いといえます。こうした業種において営業活動段階から、名刺交換データから商談履歴を登録することで今後の売上や工数の予測を立てることができます。営業活動として適切な訪問頻度か、あるいはどんなアプローチをしたのかも把握できるため営業支援ツールとしての機能を有効活用できます。こうした商談登録を起点に、各部署にて同じプラットフォーム上で納品、請求、売掛金管理といったすべての業務を行うことができるので、非常に効率性が高いのです。部門間での2重入力防止や、業務全体の見える化に繋がるため導入効果が高いといえます。マーケティング関連企業は仕事を進めるにあたりプロジェクトチームを組むことも多く、プロジェクト管理ツールとして活用することもできるでしょう。

3-4. 創業して間もない企業・ベンチャー企業

創業間もない企業やベンチャー企業は、業務効率化するためにシステムを揃えることは非常に手間がかかります。しかもそうしたシステムは、互いに連携を取らないと部門間の2重入力などが発生し、せっかく導入したシステムが原因で業務効率が悪化といった最悪の事態を招きかねません。「ジョブマネ」は日常業務で頻繁に活用することになるグループウェアのほか、SFAや顧客管理、販売管理、のほか、請求や売掛金管理まで主だった業務をすべてカバーする機能をオールインワンで提供します。創業後間もない企業では気にすることも多い経営のモニタリング機能や今後の意思決定に役立つレポート機能も提供されます。より高度で高機能なシステムは、企業の発展に伴い導入すればよいのです。特にBtoBの受託請負型の事業展開をプロジェクトを組んで実行するような企業の場合、その恩恵を最大限に受けることができるでしょう。

4.徹底調査でわかった「ジョブマネ」を使うべきでない人・会社

ターゲットや機能を絞り込み、安価で使いやすいオールインワンジョブマネジメントツールである「ジョブマネ」。このため、大きな恩恵を受ける一方で、機能が不十分となる企業も出てくるのも事実です。ここでは、「ジョブマネ」を使うべきではない企業や人について解説していきます。

4-1. 大規模・複雑なプロジェクトを進める企業

多数のメンバーがかかわるようなプロジェクトや、規模は小さくともタスクが入り組む複雑なプロジェクトの場合、「ジョブマネ」だけではカバーができません。他のプロジェクト管理ツールを使うべきであるといえるでしょう。そもそも「ジョブマネ」は、企業の業務を効率化するためのツールです。プロジェクト管理だけにフォーカスをおいたシステムに「ジョブマネ」を使うべきではないのです。

4-2. すでにある程度のシステムが導入されている企業

「ジョブマネ」は、企業内の様々な活動を部署横断的にサポートするオールインワンジョブマネジメントツールです。このため、すでにある程度のシステムが導入されているような企業の場合、「ジョブマネ」の導入はシステムを2重で導入することにもなりお勧めできません。多くの大企業の場合、すでに何らかのシステムを導入しているはずです。「ジョブマネ」はシステム導入をこれから始める中小ベンチャー企業にこそ効力を発揮するのです。

5. 料金

「ジョブマネ」の料金体系は非常に分かりやすくなっています。まずは10人までは無料、20人までは月額50,000円で使えます。初期費用は無料ですが、導入サポート費用は10万円となっています。グループウェア機能を提供する「ジョブマネLite」は、10人までは無料、20人までは月額10,000円です。どちらも10人までは無料のため、気軽に使ってみて本格導入を検討してみてはいかがでしょうか。

6. 「ジョブマネ」の導入実績・効果

実際の企業は、「ジョブマネ」をどのように活用しどのような成果を上げているのでしょうか。ここからは、実際に「ジョブマネ」を導入し、成果をあげている導入事例を紹介します。

6-1. 沖縄タイムスグループ

沖縄タイムスグループは、沖縄タイムを発行する沖縄タイムス社を筆頭に複数の企業からなる企業集団です。沖縄タイムスでは、その企業活動においてスケジュールは各従業員の手帳管理、顧客管理はエクセルをベースに行ってきました。実質的に営業履歴は管理されておらず、個々の従業員管理に任されておりました。このため、だれがどんな仕事をしているのかを把握することが難しく、情報も人に依存していたため、あの人に聞かないと分からない、といった状況が続きました。業務効率が悪く時には残業に依存することもあったといいます。
「ジョブマネ」導入後は、スケジュールの共有により従業員の仕事の状況が見える化されました。入力した顧客情報をベースに、見積もりや請求ができるほか、売上状況が見える化され意思決定に役立てることができました。「ジョブマネ」を利用する上では、サポート面も充実しているといいます。「ジョブマネ」の導入により各種プロジェクトを円滑に進めることに成功しているのです。

6-2. 会計事務所

「ジョブマネ」の機能の安さにほれ込み導入を決めたのは、某会計事務所だといいます。会計事務所ではほとんどん場合、ITシステムを専任で担当するエンジニアはいません。このため、初期費用も維持費も安く、専任のIT担当者も必要がない「ジョブマネ」の導入は即決でした。しかし、導入後もその豊富な機能には驚かされることも多いといいます。本当に必要な機能が網羅されているため、使いにくい、機能が足りないといったことがないのです。特にその効果を発揮しているのが、顧客管理機能。顧問先ごとの申告時期・申告内容が一覧表示されるため、業務効率が格段に向上しました。また、請求時に源泉が自動計算されるため、個人事業主対応という面では便利に活用しています。会計事務所ではプロジェクト型の仕事を進めることも多く、「ジョブマネ」との相性はよいのです。
「ジョブマネ」は豊富な機能があるため、サポートに問い合わせすることも多くあります。そのサポート品質は高く、疑問点はすぐに解消できます。現場の従業員から「こんな使い方もできる」と提案を受けることも。現場が積極的に「ジョブマネ」を活用していることの表れといえるでしょう。

7. まずは「ジョブマネ」の無料体験を

「ジョブマネ」は10名まで利用期限を気にせず無料で使うことができます。クラウドサービスのため、申込するだけですぐに使うことができるのです。ただし、ファイル共有の最大容量は1GBまで、登録顧客数は10社までといった制限もあります。いずれにしても、まずは無料で使ってみて、その豊富な機能と使いやすさを体験してみて下さい。

8. まとめ

今回の調査で分かったことは、「ジョブマネ」が、営業・総務・経理・管理者が行う業務を同じプラットフォーム、同じ仕組みの中で行うことができる、オールインワンジョブマネジメントツールであるということ。プロジェクト管理に主眼を置いているわけではなく、ベンチャー中小企業に対し、業務全体の効率化を通じて組織全体の生産性向上を実現することができるツールであるといえます。「ジョブマネ」をプロジェクト管理ツールという枠に収めるのでなく、中小企業向けクラウド型ERPツールと考えれば、安価で簡単なクラウドツールとして気軽に導入することができるでしょう。しかしその機能は全く侮ることはできません。従業員の業務効率だけではなく、経営層向けの各種レポート機能で迅速な意思決定に役立てることができるのです。
プロジェクト管理ツールは、プロジェクトの成否が会社の業績に直結するプロジェクト遂行型の企業にとってはなくてはならない基幹システムともいえるツールです。プロジェクトの成否が会社の業績や競争力の源泉にもなり得るため、プロジェクト管理ツールが果たす役割は決して小さくはありません。今回の記事も参考にしながら、自社のプロジェクトの進め方にあったプロジェクト管理ツールを選定してください。

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