導入する前に押えておくべきコンビニ決済・収納代行の仕組みのメリット

更新日:2017年07月18日 | 公開日:2015年02月27日

日本は年間で約3億枚のクレジットカードが発行されて折り、国民一人一枚どころか約3枚持っていることになります。しかし実際の利用率を見てみると、最も高い国は韓国で約60%、アメリカやイギリスで約25%。日本の利用率はなんと12%台という調査結果があります。ネットショップ運営者にとって、クレジットカードを利用したがらない層への決済手段の提供はもはや必須といえるでしょう。

コンビニ決済のメリットはクレジットカードを持たない層への売り上げ拡大

コンビニ決済導入で獲得できるユーザー層としては、まず若年層が考えられます。チケットやコンテンツ商品などの購買には若年層の割合も相当数が見込まれます。
また、定期収入のない悠々自適のシニア層、高齢者層の購買意欲も盛んで、この層に対しても手軽で分かりやすいコンビニ決済は有効です。

コンビニ決済・収納代行の種類にはどんなものがあるの?

コンビニ決済の種類は大きく二つに分かれます。
ひとつは購入した商品と一緒に払込票が送られてきて、それをコンビニに持っていって支払いをする方法です。
もうひとつはデジタルコンテンツやチケットなどによくある、商品購入時に受付番号が発行されて、それをメモしてコンビニのレジで伝えて支払うか、コンビニの端末に入力して支払うなどする、ペーパーレス方式です。

振り込み票方式は公共料金などの支払方法として多くの自治体でも採用されているので、一度は使ったことのある人が大部分で、各層に親しみのあるものだといえるでしょう。

ペーパレス方式はローソンのLoppiやファミリーマートのFamiポート、ファミネットなどの端末などで若年層によく利用されており、徐々に主流になりつつあります。

コンビニ決済・収納代行のために収納代行会社と契約するのはなぜ?

さて、コンビニ決済・収納代行の導入しようとした場合、コンビニ各社と直接契約せずに代行会社を通すメリットは何でしょう?

直接契約等方法がなくはありませんが、収納件数によっては契約できないコンビニもあり、またコンビニの会社すべてと個別に契約し、更新をしていく手間もばかりになりません。

収納代行会社とは「収納窓口(コンビニや金融機関など)との契約と、収納料金の管理を代行する会社」で、こうした手間を省いてくれるのです。

本業以外のこうした決済手続きの手間と費用を考えてみれば、費用対効果はきわめて高いといえるでしょう。

コンビニ決済・収納代行サービスの仕組みにはこうなっている

最後にコンビニ決済・収納代行の全体像を確認してみましょう。

出典一括.jp

【まとめ】メリットをより大きなものにするために

対面販売とは違い、インターネット販売のように広範囲で24時間対応が必須の決済サービスでは、基本的にアウトソーシングで決済部分をすませるのが賢く現実的なやり方です。
特にコンビニ決済・収納代行の場合には、ユーザーの利便性を高めるためにできるだけ多くのコンビニ各社と契約を結ぶ必要があり、間に入って代行してくれるサービスのメリットは非常に高いといえるでしょう。

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