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更新日:2019年07月09日

【2019年最新】経費精算システム「Concur(コンカー)」の評判と実態

コンカー(Concur) トップページ

生産性の向上や競争力維持のため、企業が業務の効率化・合理化を推し進めるのは、もはや当然のことだといえるでしょう。その一方で、改善の効果が見えにくく、業績への影響がわかりにくい間接費は、多くの企業で合理化の推進が遅れていたのも事実です。それを代表するともいえるのが、営業活動に欠かせない交通費・出張費などの「経費精算」です。

しかし、煩雑で手間のかかる経費精算を合理化する「経費精算システム」が登場して以来、その高効率とコスト削減効果が広く浸透し、多くの企業がシステム導入による間接費効率化に取り組んでいます。なかでも、大規模企業を中心に熱い注目を集めているのが、経費精算システムのパイオニアともいえる「Concur(コンカー)」です。その理由とはなにか?他社サービスとも比較しながら、その評判や実態を解説していきます。

<総評> 「Concur(コンカー)」の最大の特徴は世界標準としての認知度

<総評>「Concur(コンカー)」の最大の特徴は世界標準としての認知度

「Concur(コンカー)」は、アメリカ発祥の経費精算システムです。企業の営業活動に欠かせない旅費交通費・出張費などの合理化を図り、申請者・承認者・経理担当者の業務効率化と生産性の向上を実現します。「Concur」は経費精算システム世界最大手であり、フォーチュン500企業の50%が利用するなど、事実上の世界標準システムとして広く認知されているのが最大の特徴でしょう。

1995年創業の「Concur」は、もともとパッケージ版としてプログラムを提供していたベンチャー企業です。転機が訪れたのは、SaaS型へ移行した2001年。その後の13年間で業績を750%も伸ばし、2014年にはERP大手のSAP傘下となっています。日本法人の設立は2012年とまだ歴史が浅いにもかかわらず、国内でも大規模企業を中心に700社以上の導入実績を誇り、順調な成長を遂げています。

経費精算システムとして世界中で認められる「Concur」は、その使いやすさと柔軟性、企業ニーズにあわせた自在なカスタマイズも特徴です。業務システム標準の経費精算機能から「Concur」に乗り替える大規模企業も数多く、従業員数1,000人以上の企業に最適化された「Concur Expense」が主力です。

近年では、中堅・中小企業もターゲットとした戦略を展開しており、従業員数300人程度の企業でも導入しやすいように、初期設定の簡素化とカスタマイズ機能を限定した「Concur Expense Standard」もリリース。経費精算システムベンダーとしてのプレゼンスは、ますます高まっているといえるでしょう。

他の経費精算システムと比べた評判は?

数多くのサービスが存在する経費精算システムのなかでも「Concur」は特異な存在といえるかもしれません。それは、競合となる他社サービスのほとんどが、日本企業での使い勝手を念頭において開発された日本製品であるのに対し、「Concur」は最初からグローバル・スタンダードを目指して開発された海外製品であるからです。

このため「Concur」は、日本での競合製品となる「MFクラウド経費精算」「楽楽精算」「Dr.経費精算」などと異なり、SaaS型としては珍しく、自由度の高いカスタマイズ機能を持っています。自社の規定に沿った経費精算システムを求める大規模企業のニーズに「Concur」はピッタリであり、必然的に1,000人規模以上の大企業で高いシェアを誇ります。

反面、カスタマイズが自在にできるが故に、設定や使い方が難しいという一面も指摘されており、シンプルな経費精算を求める中堅・中小企業では、「楽楽精算」などのサービスが支持されているのが現状です。

「Concur」が特異な存在であるもうひとつの理由には、独自の料金体系も挙げられるでしょう。ほとんどの経費精算システムがユーザー数を基本にした月額料金が設定されているのに対し「Concur」は、レポート数単位で月額料金が設定されているのです。

「Concur」では申請書1枚=1レポートという考え方になっています。たとえば、30人のユーザーが月に1度、経費精算申請書を提出すれば、その月に使用されたレポート数を30として数えます。レポートの年間総数を360以内に抑えられれば、月額料金は3万円前後になる、といった形です。

1.「Concur」の6つのメリット

1.「Concur」の6つのメリット

それでは、グローバル・スタンダードとして進化を遂げ、日本でも大企業を中心に支持を得ている「Concur」の具体的な強みや導入のメリットは、どこにあるのでしょうか。

1-1. 経費精算業務の効率化・生産性向上

「Concur」は、コンピューターからの利用はもちろん、スマートフォンアプリを利用した時間と場所を問わない経費申請が可能です。ジョルダンの乗換案内と連携した交通費申請も楽々、ICリーダーを導入すれば、SuicaやPASMOの履歴を読み込むのもOK。コーポレートカードとも連携できるため、利用履歴から使った経費を自動登録でき、従業員の立替払いの負担も軽減できます。

もちろん、入力したデータはクラウド環境で共有されるため、承認者や経理担当者の工数・手間も削減することが可能です。経費精算にかかわる業務を大幅に削減できる「Concur」は、経費申請時間を従来比83%削減するという調査結果もあり、大幅な業務効率化と生産性向上をもたらすでしょう。

1-2. 経費精算の分析でムダを削減

リアルタイムで経費を入力でき、タイムスタンプも保存される「Concur」では、勘定項目や日付、利用したエアラインやレストラン、同席者の人数までがデータとして蓄積されます。「Concur」の大きな特徴は、蓄積された経費精算データの高度で詳細な分析ができることです。

経費の勘定項目ごとの利用料金をグラフ化したり、部署・従業員個別ごとの結果を表示するのも簡単。分析結果から無駄に使われている経費を洗い出し、対策を講じるのに役立ちます。

また、社内規定に違反した経費の使い方も明確になるため、ガバナンスの強化にも効果があり、実際、ムダなタクシー利用が減ったという企業もあるようです。

1-3. 強力な外部サービス連携

近年になって、旅行・レストラン・タクシー・鉄道などのさまざまな分野で、法人向けのサービスを展開する流れが加速しています。「Concur」は、こうした法人向けサービスの多くと提携しており、出張や接待時の経費精算業務を簡素化と経費削減に成功しています。

たとえば、旅行代理店大手のじゃらんと提携し、出張用に法人向けパック商品を購入、後日、じゃらんから企業宛に請求書が発行されるといった連携です。これによって、法人割引適用でのコスト削減効果や手続きの簡素化が得られるだけでなく、従業員の立替払い削減や、不正防止などのガバナンス強化も期待できます。

1-4. 高い信頼性と強固なセキュリティ

ERP大手SAP傘下の、グローバル・スタンダードな経費精算システムである「「Concur」は、SAPのノウハウを活かした高い信頼性を持ち、強固なセキュリティも確保されています。セキュリティ・サービス管理の世界規格である「ISO 27001」「ISO 20000」も取得しており、その信頼性はまさに世界標準です。

国内外を問わず、一般企業よりもセキュリティ要件の厳しい銀行など、多くの金融機関で「Concur」が利用されているのが、なによりの証明でしょう。

1-5. 世界最大手の安心感

2012年の日本法人設立以来、大企業を中心に700社を超える導入実績を築き上げてきた「Concur」は、売上金額ベースでの経費精算システムシェアでは、国内No.1を誇ります。もちろん、業績好調なのは日本だけではありません。フォーチュン500企業の2社に1社が「Concur」を採用しているだけでなく、全世界での導入社数は4万3,000社を超えるのです。

文字どおり世界最大手の経費精算システムベンダーである「Concur」は、安定したサービスを継続的に受けたい企業にとって、まさに安心できるシステムといえるでしょう。

1-6. 企業規模で選べるラインナップ

「Concur」の主力製品は、従業員数1,000人以上の企業を対象にした「Concur Expense」です。その一方、中堅・中小企業への導入にも注力する「Concur」は、2015年から「Concur Expense Standard」をリリースし、300〜1,000人規模の企業向けのラインナップを追加しています。

「Concur Expense Standard」は、機能を一部制限するかわりに、ウィザードによる簡単設定・カスタマイズを可能にし、導入費用ゼロを実現する経費精算システムです。これによって「Concur」導入のハードルが一気に下がり、多くの企業がニーズによってラインナップを選択できるようになっています。

2. 徹底調査でわかった「Concur」を使うべき人・会社

2. 徹底調査でわかった「Concur」を使うべき人・会社

紹介したメリットを踏まえたうえで、どのような会社が「Concur」を使うと効果的に経費精算を効率化できるのか、考えてみました。

2-1. 社内規定にあわせてカスタマイズしたい会社

すでに解説したように「Concur」最大の特徴でありメリットなのが、自在なカスタマイズが可能なことです。つまり「Concur」の特徴・メリットを最大限活かせるのは、複数の事業を手がけ、多数の部署と従業員が所属する大規模企業でしょう。

事業ごと、部署ごとに異なる細かな違いを吸収するため、それぞれに最適化したカスタマイズを施すことで、ひとつのソリューションで全社的な業務効率化と生産性の向上が図れるからです。

2-2. 国内外に複数拠点を持つ会社

グローバル・スタンダードともいえる「Concur」は、多言語に対応しているのはもちろん、海外通貨のリアルタイムなレート変換にも対応しています。このため、国内外に複数拠点を持ち、グローバルに事業を展開する企業には最適です。

クラウド環境でサービスが提供される「Concur」では、当然のことながら、経費精算に関連するデータを本社に集約する手間も省け、世界規模での経費分析も叶えられるでしょう。

2-3. 外部サービスを積極的に活用したい会社

「Concur」は、法人向けの魅力的なオファーを用意する、さまざまな分野の外部サービスと連携できます。複数の法人向けサービスを存分に活用しつつ、管理を一元化したい会社には「Concur」は最適なチョイスでしょう。

もちろん、外部の法人向けサービスと個別契約するのも可能ですが、その場合、企業はサービスごとに請求書を処理するなど、個別対応しなければなりません。「Concur」であればそうした手間を省き、コスト削減と同時に業務効率化を実現できるのです。

3. 5分でできる!「Concur」の登録方法

3. 5分でできる!「Concur」の登録方法

カスタマイズが前提の経費精算システムという性格を持つため「Concur」では、無料トライアル製品などの用意がありません。しかし「Concur」への登録を済ませれば、Concur Expenseの詳細がわかる、デモビデオなどのプレミアムコンテンツが30日間視聴できます。

登録自体は5分もかからないため、少しでも「Concur」に興味のある方は、登録してみてはいかがでしょうか?

3-1. 公式サイトにアクセスして「製品デモ」をクリック

「Concur」の公式サイト(https://www.concur.co.jp/)にアクセスし、トップ右上にある「製品デモ」をクリックします。Concur Expense製品デモページが表示されたら、すべての項目を入力します。

入力すべき項目は「氏名」「電話番号」「会社のメールアドレス」「会社名」「郵便番号」「部署/役職」「業種」「従業員数」「国」となり、すべてが入力必須項目です。

リキャプチャにチェックを入れ「ビデオを見る」をクリックすれば、プレミアムコンテンツが視聴可能になります。

4.「Concur」の効果的な使い方

4.「Concur」の効果的な使い方

自在なカスタマイズが可能な「Concur」は、企業個別の社内規定や状況に応じ、最適化していく使い方が効果的です。そのほかにも「Concur」ならではの機能を活用すれば、ほかの経費精算システムでは得られない効果も期待できるでしょう。

4-1. BTM(ビジネストラベルマネジメント)と組み合わせる

すでに解説したように、法人向けサービスを提供する外部パートナーと提携しているため、「「Concur」を中心にした一元的な経費管理が可能です。そのなかでも「Concur」は、BTM(ビジネストラベルマネジメント)を提供する外部サービスと提携しているため、これを利用すれば出張業務の最適化・コスト削減が図れるだけでなく、出張者のリスク管理まで可能になります。

BTMとは、出張の際に必要となるチケット・宿泊などの各種手配や周辺業務を代行し、一元的な管理ソリューションを企業に提供するサービスです。法人向けの割引価格が適用されるだけでなく、地域・役職に応じた宿泊施設の手配などにも対応。チケットなどの利用状況から出張者の旅程を把握し、安否確認まで対応するサービスもあります。

「Concur」が提携しているBTMサービスには、日本旅行、阪急阪神ビジネスとラベル、エイチ・アイ・エス、JTBビジネストラベルソリューションズなどがあり、いずれも国内だけでなく、海外出張にも対応しています。

4-2. 分析結果をSmart Expenseに反映

経費精算システムが多くの企業から注目されている理由は、間接費の見直しであり合理化です。こうした間接費の見直し・合理化は、企業規模を問わずに推進されていますが「Concur」であれば、経費精算分析機能によって、間接費合理化に向けた課題を素早く発見できます。

また「Concur」には、社内規定をもとに経費規程を最適化できるエンジン「Smart Expense」が搭載されています。つまり、課題から導き出した解決策を新たな社内規定として定義し、それをすぐにでも「Concur」に適用できるのです。

このような、運用 > 分析 > 規定策定 > システムに適用というサイクルを繰り返せば、間接費である経費の合理化と同時に、ガバナンス強化も素早く実現できるのです。

5. まとめ

5. まとめ

アメリカ発祥のグローバル・スタンダードな経費精算システムともいえる「Concur」は、その成り立ちから、日本市場では特異な存在として位置付けられているのかもしれません。しかし、日本独自の習慣や事情を考慮した日本語版もリリースしており、乗換案内機能の搭載や、ブリッジによる会計ソフトとの連携実現で高い評価を得ています。

もともと充実していた基本機能とともに、高い拡張性とカスタマイズの柔軟性を持つ「Concur」が、日本市場を強く意識した展開をはじめているのは明らかでしょう。

これまでは敷居の高いイメージのあった「Concur」も、「Concur Expense Standard」のリリースで、中堅・中小企業のニーズ獲得も視野に入れています。現時点で「Concur」ほどの高機能は必要ないと考えている企業も、経費精算システムの導入検討時には候補から外せない存在となるでしょう。

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