働き方改革とは?5分でわかる取り組みの目的とおすすめ勤怠管理システム2選!

仕事中の机の上と仕事以外の時間の机の上

更新日:2019年03月19日 | 公開日:2019年01月31日

現在政府与党が一体となって進めている働き方改革。2018年には働き方改革関連法案が国会を通過し、いよいよ2019年4月から新たな法律が施行されます。きっと各企業の担当者は対応に追われていることでしょう。

しかし、働き方改革はスローガンこそ有名ですが、あまり内容が知られておらず一体何が変わるのか?と疑問に思っている方も多いと思います。

そもそもこの「働き方改革」とはどんな取り組みなのでしょうか。実現するとどんな良いことがあるのでしょうか。今回は今更聞けない「働き方改革」の意味、改革の意義、メリットを解説。また働き方改革を進める上での便利ツールも紹介します。

1.働き方改革とは?

働き方改革とは?

働き方改革とは「一億総活躍社会」を実現するための労働環境改善の取り組みです。

これまでの日本は、学校を卒業したら就職をして朝から夕方まで働き、定年までその生活を続けることが当たり前の社会でした。終身雇用を前提とした働き方は人々の生活を支えるシステムであり、日本経済を支える基本的な原動力だったのです。また、そうしたスタイルで働けない場合は、パート・アルバイトなどで働いて家計を補助するのが一般的でした。

人口が右肩上がりの時代はそれでも経済は成長しますが、現在の日本は少子高齢化社会に移行。この先は労働人口の減少が避けられない状況で、国力を維持するには働き手を増やす必要があります。働き方改革とは、従来の働き方のスタイルを変えることで、もっと多くの人に労働市場に参加してもらうための試みです。

1-1.一億総活躍社会とは?

先ほど出てきた「一億総活躍社会」という言葉、最近よくテレビで耳にしますが、その正確な意味をここでおさらいしておきましょう。

一億総活躍社会とは第三次安倍改造内閣が打ち上げたプランで、女性、若者、高齢者、障がいのある方、失敗を経験している方など、こうした方々の誰もが排除されず、皆が活躍できる、全員参加型の社会を意味しています。

目指すのは、一人ひとりが尊重され、各家庭、地域、職場で存分に能力を発揮し、希望を叶え、生きがいを見いだせる、そんな社会です。また、少子高齢化を食い止め、50年後も1億人の人口を維持することを1つの指標としています。

人々がそれぞれの能力を発揮した結果、経済が成長すればその成果は社会保障に分配され、人々は豊かになり経済はさらに成長します。一億総活躍社会とは「成長と分配の好循環」を作るための社会経済システムなのです。

1-2.背景

働き方改革を行い「一億総活躍社会」を目指すのは、日本社会がその様に変わらなければこの先立ち行かない、という切迫した事情があるからです。働き方改革の背景にあるのは次の3つの理由です。

働き方改革の背景にあるもの
  • 労働人口の不足
  • 出生率の低下
  • 生産性の低さ

生産年齢人口は団塊ジュニアが労働市場に参入した24年前がピークで、それから緩やかに下降して2013年の時点で8,000万人。しかし、出生率の低下、高齢者の増大で生産年齢人口は減少し、2051年に5,000万人、2060年に4,418万人になると予想されています。このままいけばそう遠くない将来に、労働力は現在の半数近くになってしまうのです。

その状況では国力低下は免れず、この状況を何とかしようと打ち上げた政策が「働き方改革」なのです。

1-3.労働力不足解消の3つの対策

働き方改革の背景は「労働力の不足」に他なりませんが、課題解決のためには次の3つの対策が必要です。それぞれの内容を見ていきましょう。

働き手の増加

日本の生産年齢人口が減少しているという話は先述の通りで、そのスピードは緩むことはありません。1970年代当時高齢者一人当たり、生産年齢人口は10人いましたが現在では2人強。今世紀の後半になると1人が1人を支える時代になると言われています。この様な高齢者福祉の変遷は「胴上型」から「騎馬戦型」、そして将来は「肩車型」になると例えられています。

しかし、少子高齢化の歯止めをかけるのは容易ではなく、現実的な解決策としては今いる人にもっと働いてもらうのが現実的です。これまで女性や高齢者、障がい者など労働市場の外側にいた人たちに、様々な働き方を提供することで、もっと社会の中で活躍してもらうことで、労働力不足を補うことができます。

出生率の改善

出生率の改善

労働人口の減少の最大の原因は出生率の低下にあります。少子化は日本だけでなく欧米諸国も直面している問題で、先進国共通の課題です。

日本の総人口は2010年時点で1億2800万人。しかし2040年には1億728万人、2050年には9700万人になるという試算もでており、今後20年余りで2000万人もの人口が減少することになります。高齢化社会にあって、減少するのはもっぱら若年層であり、労働人口の減少は必然の流れと言えるでしょう。

少子化の減少の要因は世帯収入の減少、女性の高学歴化と社会進出、出産・育児コストの上昇、社会風潮の変化など様々な要素が含まれています。こうした中、政府は少子化対策に本腰を入るべく、若者の就労・子育て支援のための様々な政策を実施しています。

労働生産性の向上

第三の対策は労働生産性の向上です。先の2つに比べると少々ピンとこないかもしれませんが、日本人は勤勉である一方で、実は労働生産性が低いとも言われています。現に先進主要7ヵ国の中でも労働生産性については最下位、経済協力開発機構(OECD)加盟全35ヵ国の中でも22位という結果です。

諸外国と比べても労働生産性が低いことの理由は、サービスが過剰であること、何でも上司の許可をとるので手続きに時間がかかること、完全主義であること、こうした日本人特有の気質がダイナミックな働き方を妨げているという見方もあります。1つ1つの仕事のクオリティやサービスの質が高い程、完了させるのに時間はかかります。生産性は成果物やサービスを労働時間で割って算出するので、こうした要素が重なれば当然芳しい結果にはならないでしょう。

丁寧な働き方は日本人の良さではあり、これまではそれで良かったのですが、労働力が不足するこれからの時代は、生産性を上げなければ生き残ることはできません。働き方改革では労働生産性の向上も重要なテーマです。

1-4.働き方改革関連法の三本柱

2018年6月に働き方改革関連法案が国会で可決・成立しました。これを受けて2019年には、労働基準法はじめ雇用対策法、労働派遣法、パートタイム労働法、その他様々な労働関連の法律が改正されます。働き方改革関連法案は三つの柱からなりますが、その内容を見ていきましょう。

働き方改革の総合的かつ継続的な推進

働き方改革の第一の柱は「働き方改革の総合的かつ継続的な推進」です。これは労働者の事情に応じた多様な働き方を実現し、各人が存分に能力を発揮しつつ、職業生活の安定・充実を図ることを目的とし、次の施策を講じます。

・労働時間の短縮&労働条件の改善
フルタイムで働けない人でも働けるよう環境を整備し、女性、高齢者を労働市場に送り出すことを目指します。

・様々な労働形態の普及
それぞれの労働者の事情にあった働き方ができるよう、様々な労働形態の普及を目指します。例えば在宅で働けるテレワーク推進もその一環で、採用する企業に助成金を支給するなど、様々な支援を行っています。

・労働者間の待遇の均一化
同一労働、同一賃金を目指し、雇用形態による労働者間の格差をなくすことで、全ての人が高いモチベーションで働ける環境を整えます。

・育児、介護との両立
育児、介護離職を減らすため、様々な働き方ができるよう支援します。

長時間労働の是正・多様で柔軟な働き方の実現等

第二の柱は「長時間労働の是正・多様で柔軟な働き方の実現等」です。

・長時間労働の是正
長時間労働是正を目的とした「時間外労働の上限規制の導入」は働き方改革の目玉であり、2019年4月以降は時間外労働の上限は原則月45時間、年360時間までとなります。特殊な場合でも年720時間、1ヶ月100時間未満、月平均80時間(最大6ヶ月・休日労働含む)しか認められません。また、中小企業における時間外労働の割増賃金も大企業並みの水準に引き上げられます。さらに有給休暇については最低5日を従業員に取得させる義務を負います。

・多様で柔軟な働き方の実現
フレックスタイム制度の清算期間を1ヶ月→3ヶ月に変更します。また高度プロフェッショナル制度を創設し、高度専門職に従事する人は一定の健康確保措置をすることを条件に、労働時間、割増賃金の適用対象としないことを決めています。

その他、勤務間インターバル制度の普及、産業医・産業保健機構の強化も盛り込んでいます。

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

第三の柱は「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」です。

雇用形態の違いによる待遇の格差は、そのまま社会の格差につながります。働き方改革関連法案ではパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正を行い、格差是正に取り組みます。

・不合理な待遇差をなくす規定の整備
短時間・有期雇用者・派遣社員に対し、正社員と不合理な待遇格差をつけることを禁止し、職務内容が同じであれば同一の賃金を支払うことを義務化します。

・労働者待遇に関する説明義務の強化
雇用形態により待遇差がある場合は、その理由を説明することを義務づけます。

2.働き方改革を推進する意義

働き方改革を推進する意義

働き方改革関連法案には実に多くの内容が盛り込まれていますが、働き方改革を推進することには、どのような意義があるのかお伝えします。

2-1.メリット

働き方改革を推進すると次の5つのメリットがあります。

・拘束時間の短縮で気持ちに余裕が生まれる
働き方改革で時間外労働の上限規制が適用されれば、会社に拘束される時間も限定されます。働く時間が短くなれば心身ともに余裕がでてくるので、健康増進に役立ちます。

・モチベーション&生産性の向上
同一労働、同一賃金が適用され、雇用形態による待遇格差がなくなればモチベーションがUPします。さらに長時間労働が減ればリフレッシュできるので労働生産も向上します。

・ワークライフバランスの実現
働き方改革では様々な労働形態の普及を目指すので、私生活と仕事の両立を図りやすくなります。特に育児や介護をしている方が労働市場に参画しやすくなるでしょう。

・優秀な人材の定着
働き方改革をすることで長時間労働の抑制、モチベーション向上、ワークライフバランスの実現、待遇格差の改善が実現すれば優秀な人材の流出を防ぐことができます。人材は企業の宝であり、人材定着なくして会社の成長はありません。働き方改革は従業員満足度を向上させる役割もあります。

・企業の信用が増す
働き方改革が実現すれば、従業員にとって居心地の良い会社になります。それが企業の信用力につながり、より良い人材の獲得、ブランドの向上に役立ちます。

2-2.放置しておくと…

一方、働き方改革をせずに問題を放置したままだとどうなってしまうのでしょうか?

・従業員の健康悪化
働き方改革に着手せず長時間労働を放置していると、従業員の健康は当然の様に悪化します。体調が優れなければ労働生産性が下がるばかりか、働くこともままなりません。結果として離職者を増やすことになるでしょう。

・労使トラブル、訴訟の増加
労働時間の管理ができていないと、残業、休日出勤など各種手当を正確に計算することもできません。未払い給与は労使トラブルの種の際たるもので、訴訟に発展する恐れもあり、解決コストに莫大な費用がかかることもあります。

・優秀な人材の流出
働き方改革が進まず、時間外労働はエンドレス、待遇格差は放置という悪条件では優秀な人材は定着しません。もっと待遇の良い会社に転職されるのは時間の問題です。

・モチベーション&生産性が低下する
同じ仕事をしても雇用形態を理由に待遇格差があれば、モチベーションも労働生産性も低下します。貴重な戦力がその状態では企業の成長・発展は見込めません。

・企業の信用の低下
働き方改革は、どの企業にとっても達成すべきミッションであり、実行しないのは反社会的と評価されても仕方ありません。その姿勢は企業の信用を低下させ、評判は地に落ち、ブランド価値をも棄損することになるでしょう。

3.働き方改革を推進する企業の味方、勤怠管理システムとは?

働き方改革を推進する企業の味方、勤怠管理システムとは?

働き方改革は政府主導で進められている政策であり、現実問題として、将来に渡って国力を維持するためには必ず実現しなければなりません。当然、どの企業も真剣に取り組むべき課題ではありますが、そこまで管理業務に人手を回せない会社も多いでしょう。もしそうした状況でお困りの場合は「勤怠管理システム」を取り入れるのが得策です。導入により一体どんなメリットがあるのか詳しく解説します。

3-1.勤怠管理システムとは?

勤怠管理システムは非常に便利なツールで、導入すると従業員の出退勤管理が随分楽になります。しかし「そもそも勤怠管理システムって何?」という方も多いと思いますので、最初にその内容を簡単に解説します。

「勤怠」とは出欠状況を意味しており、勤怠管理システムとは従業員の出欠状況を管理するためのツールです。勤怠管理システムを使うことで出退勤時刻以外にも休日出勤、深夜労働、有給・休暇取得などの情報を自動的に記録、管理することができます。

3-2.導入のメリットとは?

これまで勤怠管理と言えばタイムカードが主流でしたが、タイムカードには次のような問題点があります。

タイムカードの問題点
  • 打刻忘れ
  • 不正打刻
  • 集計作業が困難
  • 労働時間の把握に時間がかかる
  • 給与計算が手作業

なかでも、働き方改革を進める上で「労働時間の把握に時間がかかる」ことは致命的です。タイムカードは労働時間をリアルタイムで把握できないので、管理者が気が付いたときには時間外労働が上限をとっくに超えていたということにもなりかねません。

また、「不正打刻」についてもコンプライアンス上の問題がつきまといます。タイムカードはいつでも、誰でも打刻できるので、実際の労働時間をごまかすことも簡単です。労働時間を多く偽装することも、少なく偽装できてしまうので、これでは働き方改革を進めることはできません。

しかし勤怠管理システムを導入すれば、こうした問題は全て解決できます。勤怠管理システムは労働時間の把握はリアルタイムで行い、時間外労働も上限を超えればすぐにアラート表示されます。また、不正打刻できない仕組みも整っており、集計作業も全て自動で行うので管理業務の負担も随分減らすことができるのです。働き方改革推進に弾みをつけるツールであることは間違いありません。

4.おすすめの勤怠管理システム2選

おすすめの勤怠管理システム2選

勤怠管理システムのメリットを把握したところで、ここからはおすすめの勤怠管理システムの紹介です。今回紹介するのは「jinjer勤怠管理」「ジョブカン」の2つ。それぞれの特徴について詳しく解説します。

4-1.jinjer勤怠管理

「jinjer勤怠管理」

https://hcm-jinjer.com/kintai/

jinjer勤怠管理は株式会社ネオキャリアが運営するクラウド型勤怠管理システムです。このツールの特徴は使いやすさにあります。

働き方改革は女性、高齢者、障がいのある方など、これまで労働市場の外側にいた人たちの仕事参加を目指しています。勤怠管理システムは誰もが使うものであり、特定の人しか使いこなせないほど扱いが難しい代物を導入したら、それは働き方改革に逆行することになります。その点、jinjer勤怠管理は直感的な操作画面で、説明書がなくても誰でも簡単に操作することができます。また、豊富な打刻機能、残業時間・休暇の管理、36協定の異常値検出、自動集計といった機能があり、さらに従業員のモチベーションを数値化することも可能です。これは働き方改革を進める上でもきっと強力な武器となるでしょう。

これまでの導入企業数は5,000社を突破。オフィスはもとより、医療、飲食、小売などでも積極的に導入が進められています。利用料金は月額300円/1人。現在無料トライアルキャンペーンを実施中なので、お試し希望の方はお早めに申し込むことをおすすめします。

jinjer勤怠管理について詳しくはこちら

4-2.ジョブカン

「ジョブカン」

https://jobcan.ne.jp

ジョブカンは株式会社Donutsが運営するクラウド型勤怠管理システムです。このツールの特徴は豊富な機能にあります。

働き方改革との関連で特筆すべきは「36協定超過抽出機能」がある点で、違反があった場合はそのスタッフが即座に抽出され、労働基準法違反を防ぐことができます。また、今誰がどれだけ働いているか、常にリアルタイムでチェックできるので、職場のブラック化、長時間労働の蔓延を防ぐことができるでしょう。ツール導入により働き方改革を推進できることは間違いありません。

これまでの導入企業数は30万社。5名から1万名まで管理できるので、中小企業から大企業まで導入が進められており、資料請求サイトでも「資料請求数2年連続1位」を獲得するほどの人気ぶり。数ある勤怠管理システムの中でも信頼・実績・安定感は抜群です。最初の30日は無料トライアルがあるので、気になる方はぜひ一度試してみて下さい。

ジョブカンについて詳しくはこちら

5.まとめ

まとめ

いかがでしたでしょうか。働き方改革は「一億総活躍社会」を実現するための施策です。本格的な少子高齢化社会を迎えるにあたり、労働人口の減少は避けられず、国力維持のために女性、高齢者、障がい者、外国人などこれまで雇用の外側にいた人たちにも大いに活躍してもらおうという計画です。そのために、様々な働き方を提供し、各人がやり甲斐をもって働ける環境を整える必要があり、国は今全力でその改革に取り組んでいます。

働き方改革を進めることで、従業員の健康増進、人材の定着、不公平感の払拭、モチベーションおよび生産性の向上などが期待でき、企業側にも労働者側にも大きなメリットがあることがお分かり頂けると思います。また、逆に働き方改革を実現しないと、人材の流出、労使トラブル、訴訟リスク、信用の低下といった事態を招きます。こうした状況は長い目で見れば誰も得をすることはありません。

働き方改革を進める第一歩は「勤怠管理を正確に行うこと」です。もし、管理業務に時間を割けないようでしたら、勤怠管理システムを導入してみて下さい。今回紹介した「jinjer勤怠管理」「ジョブカン」はいずれも働き方改革をサポートする機能が搭載されています。また、法律改正の度にアップデートされるので今後についても心配ありません。それぞれのツールの特徴、費用をチェックして、自社に合いそうなものを導入してみて下さい。

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