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  • クラウド型

    初期費用3~50万円
    月額100~500円/1名

  • オンプレミス型

    初期費用30~100万円
    月額1万円前後

1. 価格帯の分布

アイミツでは毎月3,000枚以上の見積書の確認・分析を行っております。毎月集まる見積書を参考に勤怠管理システムの料金相場を算出しております。

初期費用 月額
クラウド型 3~50万円 100~500円/1名
オンプレミス型 30~100万円 1万円前後

※追加でサーバ契約がかかる、データ量(ユーザー数)によって変わる

2. 実際の発注と見積書

アイミツが収集している“実際に行われている”発注の相談と、その見積書を開示しております。アイミツではコンシェルジュが発注の相談に対してアドバイスを行い、適正な見積もりの取得、失敗しない発注を実現しています。

3. アイミツのコンシェルジュが教える勤怠管理システムの費用・料金体系の仕組み

人イメージ

「アイミツ」コンシェルジュは相見積もりのプロフェッショナルです。
見積もりを毎月3,000枚以上チェックしている経験則を活かし、勤怠管理システムの費用相場を徹底的に調べました。
勤怠管理システムの一括見積もりや、最新情報をお求めの担当者さまは、「アイミツ」コンシェルジュまでお気軽にご相談ください。

勤怠管理システムとは?

勤怠管理システムとは、自社の社員の勤怠に関連するデータを一括で管理することができるシステムのことです。

・勤務時間
・残業時間
・欠勤管理
・休暇管理
・給与計算

などのさまざまな情報を、インターネット上のクラウドや自社サーバーで一元管理することにより、効率的に社員の勤怠管理を行うことができます。

勤怠管理システムには、運用費用が無料で利用できる無料版と、導入のための初期費用およびランニングするためのコストを支払う有料版があります。

無料と聞くと魅力を感じますが、勤怠管理システムは会社の基幹システムとして最重要のものであるため、安さにとらわれず、機能が充実している有料版を選ぶことをおすすめします。

勤怠管理システムの料金体系の仕組み

勤怠管理システムの費用相場を知るために理解しておくべき、料金体系の仕組みを説明していきます。

勤怠管理システムの種類には、クラウド型パッケージ(オンプレミス)型の2種類があり、それぞれで費用に含まれる項目も変わってきます。

クラウド型勤怠管理システムの費用・料金体系の特徴

クラウド型の勤怠管理システムは、WEB上を経由してソフトウェアおよびサービスを提供する仕組みを持っています。

一般的に、クラウド型勤怠管理システムの方が初期費用やランニングコストが安く済むケースが多いです。
サーバー管理も不要で、導入も簡単なのが主な理由となります。

費用・料金体系の相場としては、初期費用は3万円前後〜50万円程度で無料のケースもあり、ランニングコストはシステム使用料金などが登録社員人数1人あたり200円〜500円前後/月かかる場合が多いです。

パッケージ型勤怠管理システムの費用・料金体系の特徴

パッケージ(オンプレミス)型の勤怠管理システムは自社でサーバーを用意し、ソフトウェアをインストールして運用します。

パッケージ(オンプレミス)型勤怠管理システムは初期費用が多くかかる分、自社用にカスタマイズがしやすいというメリットがあります。

また、クラウド型勤怠管理システムと違って、一度構築すれば、自社の人件費やサーバー料金などの運用・保守費用を支払うのみで、サービスそのものへのランニングコストを支払わなくて済むのも特徴です。

クラウド型と違い、初期費用でおよそ30万円〜100万円ほど必要となり、運用・保守費用で1万円前後のサーバー費用がかかります。

勤怠管理システムの初期費用

勤怠管理システムは、システム導入の際に初期費用がかかるケースがあります。
初期費用の内訳は以下です。

▼クラウド型勤怠管理システムの初期費用

・ライセンス発行費用 5千円〜10万円程度(無料で提供される場合もあり)
・打刻デバイスや端末などの購入費用 3千円〜7万円程度(セットで購入できる場合もあり)
・操作説明や導入サポート費用 3万円〜20万円程度(無料サポートしている場合もあり)
・既存システムからの移行費用 20万円程度〜
など

▼パッケージ(オンプレミス)型勤怠管理システムの初期費用

パッケージ(オンプレミス)型の勤怠管理システムでは、クラウド型で挙げた費用以外に、以下の初期費用が必要となるケースがあります。

・サーバーの設置および設定費用 数万円〜
・システムパッケージ購入費用 30万円〜100万円程度
・システム開発および構築費用 エンジニア1人日40,000円前後×工数
・システムインストールおよびセットアップ費用 数万円〜
など

勤怠管理システムのランニングコスト

勤怠管理システムは、導入後にランニングコストが一般的にかかります。ランニングコストの内訳は以下です。

▼クラウド型勤怠管理システムのランニングコスト

・システム使用料金 数千円〜(無料の場合もあり)
・1人単位でのデータ利用料金 登録人数1人あたり200〜500円前後/月
 (10人や100人単位で費用設定されている場合もあり)
・運用サポート料金 数千円〜(無料の場合もあり)

▼パッケージ(オンプレミス)型勤怠管理システムのランニングコスト

パッケージ(オンプレミス)型の勤怠管理システムでは、クラウド型で挙げたランニングコストはかかりませんが、以下の料金がかかります。

・サーバー運用・管理・保守料金 1万円〜/月
・バージョンアップ費用 数万円〜(無料の場合もあり)
・人件費 30万円前後〜/月

クラウド型、パッケージ(オンプレミス)型の初期費用およびランニングコストを比較表にまとめると、以下のとおりです。

▼クラウド型、パッケージ(オンプレミス)型の初期費用およびランニングコスト比較表

クラウド型 パッケージ(オンプレミス)型
初期費用 ライセンス発行費用・打刻デバイスや端末などの購入費用・操作説明や導入サポート費用・既存システムからの移行費用 など サーバーの設置および設定費用・システムパッケージ購入費用・システム開発および構築費用・システムインストールおよびセットアップ費用 など
ランニングコスト (運用・保守) システム使用料金・1人単位でのデータ利用料金・運用サポート料金 など サーバー運用、管理、保守料金・バージョンアップ費用・人件費 など

勤怠管理システムの導入目的と費用・コスト面でのメリット・デメリット

勤怠管理システムの導入目的で最も多いのは、「業務効率化」「コスト削減」にあります。

勤怠管理システムを導入することによって、紙のタイムカードでのアナログ管理で発生する人事・総務の事務作業を大幅に効率化し、無駄なコスト削減することが可能です。

具体的に、費用面でどれくらいのコスト削減になるのかを以下にシミュレーションでまとめました。
結論、勤怠管理システムは導入によって非常に高い費用対効果を継続的にもたらすことがおわかりいただけると思います。

▼勤怠管理システム導入によるコスト削減シミュレーション

タイムカード管理の場合 勤怠管理システムの場合
備品購入 タイムカードおよびインクリボンの代金 月10,000円前後 毎月の備品購入必要なし 0円
カード収集 運送によるタイムカード収集費用 月20,000円前後 データ管理でするため、運送費用がそもそも必要ない 0円
事務作業 タイムカード集計・手打のカード作成・ファイリング、保管などの事務作業 月180,000円〜200,000円前後 集計や事務作業の自動化により、手間がかからない 0円
不正打刻 30名の社員のうち、1%が不正をした場合 日給9,800円×20日×30名×1% 月58,800円 不正打刻防止可能 ・不正打刻の修正不要 0円

※社員30名程度を抱える会社での勤怠管理システム導入の想定シミュレーションです。

勤怠管理システムの導入効果による業務効率およびコスト面でのメリット・デメリットは以下のとおりです。

▼勤怠管理システム導入の業務効率およびコスト面のメリット

適切な労働時間管理が可能となり、長時間労働や過剰な残業などを未然に防止できる
不正なタイムカード打刻を防止することができ、正確な勤怠情報を取得できる
給与計算との連携が可能となり、人事・総務の月末作業の負担やミスが軽減される
・外出先からの打刻などが可能となるため、外回り営業などの業務効率がアップする
・勤怠管理システムの導入によってワークフローが明確化され、管理しやすくなる
・勤怠管理の自動化によって、時間的なコスト・費用面のコストの双方を削減できる

▼勤怠管理システム導入の業務効率およびコスト面のデメリット

勤怠管理システムの要件定義ができていないと、導入に失敗するケースがある
・勤怠管理システム導入には初期費用や固定費が必要となる
・勤怠管理システムは導入をするとスイッチングコストが高額になる
・勤怠管理システムは1人〜5人程度の少人数の会社の場合は効果が薄い

勤怠管理システムは非常に便利なシステムですが、導入の際に「勤怠管理のどのような部分を自動化したいのか」をしっかりと要件定義し、「システム導入効果によってどのようなメリットが得られるのか」を事前に理解しておかないと、導入の失敗につながったり、経営陣からの承認・決済が下りなかったりする可能性もあります

また、一度導入した勤怠管理システムを別のものに移し替える場合にも、多額のコストが必要となるケースも考えられます。

勤怠管理システム導入にあたっては、費用相場を確認して具体的なシステム選定に入る前に、

・自社の求める勤怠管理システムに必要な要件定義を、導入前に入念に行う
・初期費用や固定費をかけてでもやるべきメリットや価値を経営陣に説明できるようにする
・スイッチングコストがかからないように将来的な会社の規模拡大も想定する
・会社の人数が少ない場合には、導入効果が得られやすい時期を検討する

これらのポイントを押さえ、勤怠管理システム導入時に起こりうる問題点を解決することが重要です。

4. 勤怠管理システム開発を導入する場合の費用相場

勤怠管理システムを導入する場合の費用相場は、どのようなものでしょうか。

勤怠管理システムには実にさまざまな種類があり、システム会社によっては多数の有料オプションを用意しているケースもあります。
そのため、一概に費用相場を出すのは難しいところですが、目安となる大まかな費用相場をまとめてみました。

クラウド型勤怠管理システム相場
初期費用 3万円〜50万円 ※無料の場合もあり
ランニングコスト ユーザー1名につき100円〜500円/月 ※最低利用人数が設定されているケースが多い
パッケージ(オンプレミス)型勤怠管理システム相場
初期費用 パッケージ料金 30万円〜100万円 ※システム規模によっては数百万円かかるケースもあり
ランニングコスト サーバー契約料金 10万円〜 サーバー利用料金 1万円前後〜/月 ※規模によって前後するため、利用料金の上限はデータ量によって変化する

なお、オンプレミス型の場合、価格面については要件定義の内容によって設定するケースが多いため、インターネット上に明確な料金設定を記載している会社は少ないのが現状です。

基本的には、勤怠管理システムで求めている機能が多いほど、初期費用・ランニングコストの相場は上がる傾向にあります。

従業員人数が少ない10名〜100名程度の中小・スタートアップの企業であれば、初期費用・ランニングコスト合わせて数万円〜十数万円の勤怠管理システムでも要件を満たすことはできるでしょう。

一方、200名〜数百名以上の大企業の場合はパッケージ(オンプレミス)型で数百万円の開発費用をかけてカスタマイズを行うケースもあるようです。

また、無料の勤怠管理システムもあるので、コストをかけたくない場合は無料のシステムを利用してみるのも選択肢のひとつとしてはあります。

しかしながら、無料版の勤怠管理システムは、会社の規模が拡大していくにつれて、機能面で対応しきれなくなるケースが想定されます。

無料版から有料版へ移行する場合、勤怠管理システムをカスタマイズしたり、別のシステムにスイッチングしたりするのに多大なコストがかかるケースがあるため、導入時から拡張を想定したクラウド型またはオンプレミス型の有料版を利用することをおすすめします。

勤怠管理システムの費用相場の特徴

勤怠管理システムの価格を決める費用相場の特徴は、クラウド型、パッケージ(オンプレミス)型それぞれで、以下のようなものが挙げられます。

▼クラウド型勤怠管理システムの費用相場の特徴

社員1人あたりでの月額利用料金を定めているケースが多い
10名〜100名などのまとまった人数での利用を想定しているケースが多い
 (1人〜利用できるシステムもあり)
・利用会社が大規模な会社の場合、ボリュームディスカウントが設定されることもある
機能ごとに料金を切り分けて、複数の料金設定を行っていることがある
導入前にテスト利用できる無料トライアル期間を設けているケースがある
導入サポートや運用サポートを別料金で設定しているケースもある
バージョンアップは基本的に無料で対応してもらえる
データのセキュリティに関する対応は無料で行われるケースがある
・サーバーメンテナンスなどの保守費用は基本的にかからない

▼パッケージ(オンプレミス)型勤怠管理システムの費用相場の特徴

「人月(開発者1人あたりの費用)」ベースでの費用設定がされることがある
・サーバーメンテナンスなどの保守費用は自社で賄う必要がある
求める機能を実装するのに追加料金がかかるケースがある
データのセキュリティに関する対策を別途用意する必要がある

このように、勤怠管理システムの料金相場に関する特徴についても、基本的にはクラウド型勤怠管理システムのほうが、享受することができるメリットが多くなっています。

とはいえ、パッケージ(オンプレミス)型勤怠管理システムのほうが、自社向けに自由にカスタマイズできる点ではメリットが大きいため、どれだけの規模で、どんなクオリティの勤怠管理を実現したいかによって、費用相場に対する見方も変わってくると言えます。

5. 実際に勤怠管理システムのサイトにある料金表を調べてみた

ここで、勤怠管理システムの費用相場をより具体的に知っていただくために、サイト上で確認できる料金表の情報を数社ピックアップしてご紹介します。

なお、勤怠管理システムはクラウド型とパッケージ(オンプレミス)型で費用相場が大きく異なり、料金表も変わってくるため、クラウド型・パッケージ(オンプレミス)型それぞれの料金表を、参考までにお伝えしてまいります。

※以下の情報は、「アイミツ」コンシェルジュが独自に調査した2018年2月末時点での最新情報です。
※サービス内容の突然の変更などにより、情報が異なる可能性がありますので、詳しい情報はホームページを参照してください。

クラウド型勤怠管理システムの導入費用・料金表

クラウド型勤怠管理システムの導入費用・料金表を5社、費用相場の参考事例として紹介していきます。

▼クラウド型勤怠管理システム「IEYASU勤怠管理」の導入費用・料金表

クラウド型勤怠管理システムで人気のある「IEYASU勤怠管理」の導入費用・料金表です。
基本的な機能を無料で提供しており、「ベーシックS」「ベーシックM」「エンタープライズ」という3種類の有料プランを用意しています。

なお、一名あたりの費用は「ベーシックS」プランで約97円/月(月額3,800円、39名まで利用可能)と非常にお得になっています。

「IEYASU勤怠管理」では、有料プランを選ぶことで「広告表示を非表示」にできるほか、無料プランでは利用できない複数の機能が使用可能となっており、対応できる社員数も最大999名まで増やすことができます(※社員1,000名以上の会社に関しては、要相談となっています)。

「IEYASU勤怠管理」は無料で利用することができるうえ、有料プランに関しても勤怠管理システムの費用相場と比べて安い設定となっているのが魅力です。

▼クラウド型勤怠管理システム「ジョブカン勤怠管理」の導入費用・料金表

20,000社の導入実績を持つ、クラウド型勤怠管理システム「ジョブカン勤怠管理」の導入費用・料金表です。
機能制限がついている無料プランと、ユーザー1名につき200円/月の出勤管理ができる有料プランが用意されています。
勤怠管理システムの費用相場と比べても安めの設定だといえるでしょう。

初期費用およびサポート費用は無料となっており、30日間無料で利用できるトライアル版を用意しています。
また、シフト管理、休暇/申請管理、工数管理の各機能を、ユーザー1名につきプラス100円/月で追加することも可能です。

なお、月額最低利用料金は2,000円と定められているため、最低でも10名の社員の勤怠管理システム利用が必要となります。

▼クラウド型勤怠管理システム「シュキーン」の導入費用・料金表

タイムマネジメントが可能なクラウド型勤怠管理システム「シュキーン」の導入費用・料金表です。
10人までの利用であればフリープランで無料での利用が可能となっており、利用人数に合わせて「ベーシック」「プレミアム」「マックス」の3種類の有料プランが用意されています。

なお、一名あたりの費用は「ベーシック」プランで100円/月(月額5,000円、50名まで利用可能)となっています。

追加機能の有料オプションとして、シフト管理機能を用意しているのもポイントです。
また、2018年2月末現在、最大3カ月間の無料トライアルを実施中となっています。

▼クラウド型勤怠管理システム「就業奉行10」の導入費用・料金表

累計56万社の中堅および中小企業に導入実績を持つ「奉行シリーズ」でおなじみのクラウド型勤怠管理システム「就業奉行10」の導入費用・料金表です。
初期費用110,000円〜、ユーザー1名につき350円/月の利用料がかかり、サポートは無料で行っています。

なお、初期費用については管理者のライセンスによって変動し、契約は30名以上〜、10人単位での費用追加となります。
2018年2月末現在、導入後3カ月は無料で利用できるトライアルが実施されています。

▼クラウド型勤怠管理システム「勤革時(KINKAKUJI)」の導入費用・料金表

10年以上の稼働実績を持ち、利用企業数9,000社を誇るクラウド型勤怠管理システム「勤革時(KINKAKUJI)」の導入費用・料金表です。
月額利用料金の目安は、ユーザー1名につき300円/月となっており、費用相場と比べても平均的な料金です。

提供会社が日本電機株式会社(NEC)で、業界的にも大手の大企業が提供している勤怠管理システムであるため、実績の数もかなり多くなっており、こうしたケースは信頼できるシステム選びのひとつの指標となるでしょう。

パッケージ(オンプレミス)型勤怠管理システムの導入費用・料金表

パッケージ(オンプレミス)型勤怠管理システムの導入費用・料金表を2社、参考事例として紹介していきます。

▼パッケージ(オンプレミス)型勤怠管理システム「クロノスPerformance」の導入費用・価格表

クロノス株式会社

パッケージ(オンプレミス)型勤怠管理システム「クロノスPerformance」の導入費用・料金表です。
利用人数50人〜2,000人まで、スタンドアロン〜ネットワーク20クライアントまでの区分で、280,000円〜最大2,680,000円までの価格を用意しています。

各種追加オプションに関しても、140,000円〜最大670,000円までの料金表が用意されており、クラウド型勤怠管理システムの料金と比べると、さまざまな自社向けのカスタマイズが可能である分、費用も高額であることがわかります。

▼パッケージ(オンプレミス)型勤怠管理システム「BIZWORK+」の導入費用・価格表

パッケージ(オンプレミス)型勤怠管理システム「BIZWORK+」の導入費用・価格表です。
パッケージ費用としては、「BIZWORK+」スタンダード版で750,000円、「BIZWORK+」ベーシック版で500,000円という料金となっています。

その他、各種追加オプション費用が200,000円〜500,000円で用意されており、導入支援費用やサポート費用なども別途必要となります。

6. 勤怠管理システムの主な機能と選定のポイント

勤怠管理システムの主な機能と、選定のポイントについて詳しくみていきましょう。

勤怠管理システムの市場シェアと導入率

勤怠管理システムを選ぶうえで、ひとつの基準となるのはシステム会社が「市場規模にたいして、どれくらいの市場シェアを持っているか」です。
市場において、企業での導入率が高い勤怠管理システムの場合、信頼できるクオリティを備えている可能性も高いと言えます。

有名な勤怠管理システムを提供している会社の場合、ホームページ上に導入実績や、導入事例、市場シェアについての情報を掲載しているので、参考にしてみてください。

▼勤怠管理システムでシェア上位を占めるサービス事例

クラウド型の勤怠管理ソフト・勤怠管理システム 就業奉行10

「奉行」シリーズは、累計で56万社もの企業に導入されている実績を持つ、業界シェアを占めるクラウド型の勤怠管理システムです。

勤怠管理システム「勤革時(きんかくじ)」

2017年9月時点で利用企業数9,000社、570,000名以上の実績を持つ、業界ナンバーワン水準の導入シェアを持つ勤怠管理システムです。

勤怠管理・就業管理システム「クロノスPerformanceクラウド」

30年の実績を持ち、6,700社以上の導入実績を持つ勤怠管理システム「クロノスPerformance」のクラウド版です。

勤怠管理システムの開発会社の規模

勤怠管理システムの開発会社の規模をチェックすることも大切です。
零細企業の場合、導入してもサービスが終了してしまったり、サポートが突然受けられなくなったりするなどの懸念が考えられます。

また、無料の勤怠管理システムはスタートアップの中小企業が提供している場合が多く、将来的にサービス打ち切りなどになる可能性も否定できないため、できる限り実績を持った有料の勤怠管理システムを利用するのがベストでしょう。

ホームページでは、勤怠管理システムのサービス内容を見るだけでなく、資本金の規模を確認したり、決算報告をチェックしたりすることで、会社の規模や業績を事前に把握しておきましょう。

勤怠管理システムの提供方式

勤怠管理システムを導入する場合には、それぞれの提供方式の特長を知ったうえで、費用相場も加味しながらシステム選定を行うことが重要です。

勤怠管理システムの提供方式には、大きくわけてクラウド型とパッケージ(オンプレミス)型の2種類があるとお伝えしましたが、さらに細かく細分化すると以下の5種類があります。

クラウド型勤怠管理システム
WEBのクラウド経由でサービスを提供している勤怠管理システムです。
インターネット上でサービスが完結しているため、導入するためのサーバーを用意する必要がなく、コストを抑えて利用することができます。
なお、クラウド型勤怠管理システムの費用相場は、200円〜500円前後/月の利用料がかかるケースが多いです。

ASP型勤怠管理システム
クラウドと同様に、インターネット上でソフトウェアを提供する方式の勤怠管理システムです。
クラウド型との厳密な違いはありませんが、「クラウド」という表現は2000年代に生まれた表現で、ASP(Application Service Provider)は「サービス提供者」の意味合いを持ち、現在でもクラウドと近しい意味でASP型とサービスを表現する企業も存在します。

パッケージソフト型勤怠管理システム
クラウド型とは違い、自社のサーバーやパソコンなどの端末にインストールして起動させる、パッケージ化されたソフトウェア型の勤怠管理システムです。
パッケージソフトとして作られているため、開発・導入のコストはある程度抑えることが可能で、ソフト購入費用の相場は30万円〜、安いものだと数万円〜で購入できます。

オンプレミス型勤怠管理システム
自社でサーバーを用意して、システムのソフトウェアをインストールする形式の勤怠管理システムです。
パッケージソフト型の勤怠管理システムもこの中に含まれますが、オンプレミス型の場合は、大規模な自社開発が必要なケースもあり、費用相場は100万円前後かかります。
システムのカスタマイズや、既存ソフトウェアとの連携なども行いやすいのが特長です。

オープンソース型勤怠管理システム
WEB上にソフトウェアのソースが公開されているタイプの勤怠管理システムです。
ソースを利用して自由にカスタマイズすることが可能であり、無料で公開されているソースもあるため、自社の仕様に合わせて開発・構築できる特長があります。
一方、自社開発のコストがかかるので開発者を抱えていないと完成させることは難しいでしょう。

勤怠管理システムの対応デバイス

勤怠管理システムの対応デバイスは、費用相場と合わせてチェックしたいポイントです。

WindowsMacなどのパソコンに対応していることはもちろん、昨今の勤怠管理システムはiPhoneなどのスマートフォンや、iPadなどのタブレットに対応しているものもあります。

携帯端末に対応している勤怠管理システムであれば、紙のタイムカードでは行うことのできないGPS打刻などの遠隔打刻も可能となるため、外回りの営業の業務効率アップなどにもつながります。

社内の勤怠管理でのニーズをキャッチアップして、対応デバイスが多彩な勤怠管理システムを選ぶことも大切だといえるでしょう。

勤怠管理システムの主な機能

勤怠管理システムにはさまざまな機能があります。
以下に、勤怠管理システムの主な機能を一覧でまとめました。

勤怠管理システムによっては、実装されている機能と、備えていない機能がありますので、費用相場と合わせて、必要な機能をピックアップし、要件定義を行ってください。

なお、機能追加の費用相場としては、クラウド型勤怠管理システムの場合は、あらかじめ用意されている機能追加ならば300円〜500円前後/月(登録人数1名あたりの費用相場)で可能なケースがあります。

一方、パッケージ(オンプレミス)型勤怠管理システムの機能追加の場合は、一から機能を開発・実装する場合は数十万円〜百万円以上かかるケースもありますので、開発会社と事前に入念な打ち合わせをするようにしましょう。

打刻機能
  • いわゆる紙ベースのタイムカードを押すのではなく、端末を利用して打刻をデジタル管理する機能です。
    SuicaなどのICカードを利用したり、社員証と連携して入退室のセキュリティ管理と一体化していたり、バーコードやQRコードを読み取ったり、GPSによって遠隔で打刻できたりします。
    中には、生体認証による打刻機能を備えている勤怠管理システムもあります。
    なお、打刻機材の相場は数千円〜7万円程度まで幅があります。
複数の勤務形態への対応機能
  • フレックスタイム制・シフト制・変形労働制や、社員・アルバイト・派遣などの複数の勤務形態にも対応できるように管理を行う機能です。
    さまざまな勤務形態の従業員を持つ会社では必須の勤怠管理システム機能だと言えます。
自動集計機能
  • 社員の勤務時間、残業時間、休暇、欠勤、給与などの勤怠管理データを、自動で集計してくれる機能です。
    勤怠管理システムにはなくてはならない機能のひとつであると言えるでしょう。
工数管理機能
  • 勤怠管理システムに入力された情報をもとに、社員の工数管理を行うことが可能となる機能です。
    各社員にどれだけのリソースが残っていて、負担が集中している社員がいないかなどを細かく把握することができます。
給与計算機能
  • 勤怠管理システムに蓄積された勤怠管理データをもとに給与計算を行う機能で、人事・総務の事務負担を大幅に削減することができます。
    別の給与計算システムと連携させるケースもあり、連携の導入サポートには20万円前後かかる場合もあります。
各種アラートメール機能
  • 法定労働時間を超えての勤務に必要な36協定に基づいた勤怠管理をシステム上で行い、過剰な残業時間となっている場合などにアラートメールによって警告が届く機能です。
    社員の無理な労働を未然に防ぐ役目を果たします。
申請および承認機能
  • 社員からの残業申請や休暇申請などを受けて、上長・上司が承認を行う機能です。
    勤怠管理システム上で手軽に申請や承認ができるため、手間がかからず、管理が簡単になります。
ワークフロー機能
  • 承認や申請などについて、独自のワークフローを設定できる機能です。
    打刻時刻、残業、休暇、スケジュール等の申請を、勤怠管理システム上で数段階にわけてワークフローを組むことができます。
シフト管理機能
  • アルバイトなどを抱えている会社や、勤務時間が一定の日時に定まっていない会社の場合、シフト管理を行うことができる機能です。
    各従業員からの希望シフトのすり合わせを、勤怠管理システム上で簡単に行うことが可能となります。
システム連携機能
  • 給与計算システムを始め、その他の人事関連の基幹システムとの連携ができる機能です。
    CSVデータ出力を行って、勤怠管理システム上のデータを出力して、繋ぎこみを行う方法などもあります。
    初期連携のための導入サポートなどには、費用相場として20万円前後かかるケースがあります。
グローバル勤怠管理機能
  • 海外に拠点を持つ企業などのために、グローバル勤怠管理が可能となる機能です。
    海外の社員と、日本の社員の勤怠管理を一元管理できる機能で、英語などの他言語に対応する勤怠管理システムもあります。
その他の機能
  • 勤怠管理システムには、グループウェアのようなコミュニケーション機能を搭載しているものや、マイナンバーの管理に対応している機能を備えているものもあります。

勤怠管理システムの業種による違い

勤怠管理システムを導入する場合には、業種による勤怠管理の要件の違いについて、事前に理解を深めておく必要があります。

例えば、病院のような医療機関では、日勤・夜勤などで休憩を挟む特殊な勤怠管理が必要となるため、業界に特化した勤怠管理システムを利用しなければなりません。

自治体のような公的機関も、一般企業とは違った勤怠管理方法が必要であるケースもあるため、導入する際の要件定義は入念に行うべきでしょう。

▼医療機関などの業界特化型の勤怠管理システムの事例

「ジョブカン」勤怠管理システム

医療現場の勤怠管理に特化したクラウド型システムです。
日勤・夜勤や複数回の休憩を挟む看護師の複雑なシフトパターンにも対応しており、シフトの自動作成機能で全員分のシフトを一度で簡単に作成することができます。

自治体系内部事務:勤休管理システム

パッケージ(オンプレミス)型で、各自治体・官庁の変則的な勤務形態に合わせた勤怠管理を可能とするシステムです。
自治体内部事務の自動化を実現し、500名規模の独立行政法人や、2,000名規模の官庁での導入実績を持っています。

7. 失敗しない勤怠管理システム導入のために大切なこと

勤怠管理システムの費用相場、システム導入するならば知っておくべき基礎知識、クラウド型およびパッケージ(オンプレミス)型の導入費用・料金表の事例など、詳しくお伝えしてまいりましたが、いかがだったでしょうか。

自社に合った勤怠管理システムのサービスを選ぶ

勤怠管理システムの導入にあたって、サービスの選び方の最も重要な点は「自社の勤怠管理のニーズに合ったサービスを選ぶ」ということです。

どれだけ多機能でも、自社で使用しない機能は必要ありませんし、逆に使用するはずの機能が実装されていなければ導入後に問題となり、追加開発などでかなりの金額がかかる場合もあります。

勤怠管理システムは会社の基幹システムの中でも重要なもののひとつであり、導入の失敗は大きな損失につながります。
より効率的に勤怠管理を行い、業務効率化とコスト削減を成功させるためには、しっかりと行き届いた要件定義と、サービス選定が何よりも大切です。

特に、サービス選定は勤怠管理システムの導入において、最も重要なステップでもあります。

必要な機能と必要でない機能を事前に洗い出し、クラウド型・パッケージ(オンプレミス)型いずれの勤怠管理システムを導入すべきかを吟味したうえで、自社に最適なサービスを選びましょう。

勤怠管理システムの導入や、費用相場でお悩みの担当者さまは、この機会に「アイミツ」コンシェルジュまでぜひとも一括見積もりをお任せください。
御社のニーズに合った勤怠管理システムをご紹介させていただきます。

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