ビジネスフォンが対象の補助金について解説【2024年最新版】

企業にとってビジネスフォンの導入には数多くのメリットがあります。テレワークやサテライトオフィスなど、多様な働き方が推奨されるなか、これまで以上にビジネスフォンの必要性を強く感じている方も多いでしょう。

しかし一方で、「導入コストをもう少し抑えられれば」と思う方も少なくないはず。そこで、本記事ではビジネスフォンの導入コストを大幅に抑えられる補助金の利用について解説していきます。

結論から言えば、ビジネスフォンの導入に補助金は利用できます。とはいえ、すべてのタイプのビジネスフォンに適用されるわけではありません。

ビジネスフォンには、従来から企業で広く利用されてきたレガシータイプのほか、企業内に構築されたネットワークをIP電話で接続するタイプのIP-PBX、インターネットのクラウド上に置かれたPBX（構内交換機）を利用するタイプのクラウドPBXの3種類があります。このうち、補助金を利用できるのはクラウドPBXの導入のみです。

IT導入補助金という補助金を活用すれば、クラウドPBXの利用料やオプションの費用、導入や保守・サポートにかかる費用などの経費が補助対象経費となります。

補助金とよく似ている制度に助成金があります。補助金と助成金は、いずれも補助対象となる経費が給付される制度ですが、両者は異なるものです。ここで、補助金と助成金の違いを詳しく見ていきましょう。

助成金は、厚生労働省が主体となって行う制度で、雇用を維持する目的のほか、従業員の教育など、主に雇用の増加や人材育成にかかった経費が補助対象経費となります。

雇用保険の加入事業者が対象で、審査は行われません。一定の要件を満たせば対象経費は給付されるため、審査を必要とする補助金よりも受給難易度は低いです。原則として通年を通して申請可能ですが、発表から数ヵ月で予算に達して受付終了となる助成金も少なくありません。

補助金は、国や地方自治体の政策目標を実現するために行うもので、税金を活用して企業や個人事業主を支援する制度です。助成金と補助金との一番の違いは、補助金では審査が行われる点にあります。

一定の要件を満たせば給付される助成金とは異なり、補助金は応募から給付までに厳格な審査が行われます。補助金の採択率は補助金の種類によって異なりますが、90％ほどの高い採択率のものもあれば30％台のものも少なくありません。

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象とした補助金制度で、自社の課題を解決するためや業務効率化に資するITツールの導入経費の一部を補助するものです。ITツールの導入により、経営力の強化や向上を目的としています。

2017年度からはじまったIT導入補助金は、2021年も実施される見込みです。スケジュールは以下の通りで、最新情報については公式サイト（参考：https://www.it-hojo.jp/）でご確認ください。

【1次締切分】
締切日：2021年6月30日5月14日（金）17時まで
交付決定日：6月15日（火）

【2次締切分】
締切日：7月30日（金）17時予定
交付決定日：8月31日（火）予定

【3次締切分】
締切日：9月中
交付決定日：10月中

IT導入補助金の対象者は、中小企業や小規模事業者です。中小企業や小規模事業者の定義は、以下のように業種や組織形態によって異なります。

・製造業、建設業、運輸業：資本金3億円以下、常勤従業員300人以下
・小売業：資本金5,000万円以下、常勤従業員50人以下
・医療法人、社会福祉法人、学校法人：常勤従業員300人以下

上記基準を満たしているほか、日本国内で行われる事業であることも受給条件です。また、業務効率化に資するITツールが対象で、導入費用のほかオプションの費用や保守・運用の費用も対象経費となります。

なお、導入するITツールは、あらかじめ補助金の対象として登録されているものでなければなりません。

IT導入補助金の補助額や補助率は、申請する類型によって異なります。IT導入補助金は、A類型とB類型からなる「一般枠」と、業務の非対面化を行う企業のための「低感染リスク型ビジネス枠（C・D 類型）」の2種類に分かれます。類型ごとの補助金上限額と下限額、補助率は以下の通りです。

・A類型：30万～150万円未満、補助率1/2以内
・B類型：150万～450万円以下、補助率1/2以内
・C‐1類型：30万～300万円未満、補助率2/3以内
・C‐2類型：300万～450万円以下、補助率2/3以内
・D類型：30万～150万円以下、補助率2/3以内

類型は、いずれか1種類のみ申請可能で、申請者が選択できます。

ここからは各補助金の採択率を見ていきます。下の表は各補助金の採択率をまとめたものです。

※2022年　1次～11次の平均値
参考URL：https://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html

このように補助金に申請したとしても採択される確率は決して高くありません。申請書類の作成を担当者のみで行うのは難しいとも考えられます。そこで補助金申請の実績がある会社に依頼するのも採択率をあげる一つの手段です。アイミツでは、補助金申請に実績のある会社を厳選してご紹介しています。補助金を使ったビジネスフォンの導入を考えている方はご相談ください。

2020年度には、「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」という助成金制度が行われました。

テレワークを新規で導入する中小企業を対象とした助成金制度で、新型コロナウイルス感染症対策を事業者を支援することを目的としています。在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務など、テレワークに特化した助成金です。

2020年度は、1次から3次募集まで行われて、3次募集分は2021年1月29日に募集終了。現在、募集自体は終了していますが、同じような助成金が再度行われることも十分考えられます。ビジネスフォンの導入に補助金や助成金を活用したい方は、国や自治体、厚生労働省の動きに注目しておきましょう。

IT導入補助金と同様に、中小企業や小規模事業者を対象とした助成金です。以下の要件を満たした事業者が助成金の対象でした。

・小売業（飲食店を含む）：資本金または出資額が5,000万円以下、常時使用する従業員が50人以下
・サービス業：資本金または出資額が5,000万円以下、常時使用する従業員が100人以下
・卸売業：資本金または出資額が1億円以下、常時使用する従業員が100人以下
・上記以外の業種：資本金または出資額が3億円以下、常時使用する従業員が300人以下

上記のほか、事業の実施期間中に助成対象の取り組みを行うこと、テレワークを実施した従業員が1人以上いることも支給の要件となります。

支給額の上限は100万円で、補助率の上限は1/2でした。対象となる経費は「謝金、借損料、雑役務費、備品費、機械装置等購入費、委託費」です。

たとえば、ビジネスフォンを導入する場合、クラウドPBXのソフトウェアを購入する必要がありますが、ソフトウェア購入費は機械装置等購入費として対象経費となります。また、ビジネスフォンの使い方についてのレクチャーを専門家に受けた場合は、専門家へ支払う費用も対象経費です。

注意点として、助成対象経費は事業実施期間中に実施し、実際に支出したものに限るという点があります。クレジットカードなどで支払いが済んだものの、実施期間中に口座引き落としがされない経費などは対象外です。

最後に、過去に実施された補助金をいくつか紹介します。

【働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）】
働き方改革を推し進める企業を支援するための助成金です。支給額の上限は1人あたり40万円、1事業者あたり300万円です。2020年12月に申請を締め切っています。

【テレワーク活用・働く女性応援助成金】
女性の新規採用や職域拡大を目的とした助成金です。テレワーク機器導入の上限額は250万円で、助成率は1/2です。申請受付は2021年2月に終了しています。

【事業継続緊急対策（テレワーク）助成金】
テレワークの導入に必要な機器やソフトウェアの購入を支援する助成金です。助成金の上限額は250万円で、助成率は10/10（100％）。申請受付は2020年7月に終了しています。

ビジネスフォンの導入に利用できる補助金をご紹介しました。

クラウドPBXを導入する場合に限り、IT導入補助金が利用できます。IT導入補助金は、2021年度も実施予定で、現在（2021年5月時点）も申請を受け付けています。この機会にビジネスフォンの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

また、現在は募集を終了していますが、テレワークの導入や働き方改革を進めるための補助金や助成金は数多くあり、その多くがビジネスフォンの導入経費も対象です。補助金や助成金は再募集されることもあり、新たな制度が新設される可能性もあります。

募集が行われた際に速やかに申請できるように、準備を進めておくことをおすすめします。