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労務オフィスやまもとの導入事例

助成金申請実績の事例

実績ある顧問先での助成金申請の経緯と結果(特定の1社の事例)

中小企業緊急雇用安定助成金(2011年)

 2011年3月11日の東日本大震災に見舞われ、顧問先では震災前後の売上が大幅にダウンし、休業を余儀なくされました。
 従業員毎に休業4日~5日間実施することになり、短時間勤務の実施もありました。震災特例を活用して申請することとしました。結果的に助成金額は約25万円でした。

職場意識改善助成金(2010年版)

 顧問先では、社長の方針でもあり、仕事は夕方7時ごろまでに終了することで長時間残業禁止、誕生日休暇や健康診断休暇を設けるなど他の会社にはない休暇制度が実施されていました。
 そこで、更なる残業削減や年休取得推進を計画的に進めることで助成金が受けられる「職場意識改善助成金」を紹介したところ、快く取り組みを開始することの了解を得ました。この助成金は、2年間じっくり推進する必要があり、中途半端な思いでは最後まで成し遂げることはできません。
 まずは社長とともに2年間の「職場意識改善計画」を検討・作成し、2年後の改善指標が100点を超える目標を立てました。
 通常の顧問業務と並行し、改善計画の進捗状況を常に管理し、2年間ほぼ予定通り実施することができました。結果的に助成金額は200万円でした。
(現在の助成金とは内容・助成額ともに異なります。)

中小企業定年引上げ等奨励金(2012年)

 顧問先では、すでに「継続雇用定着助成金」の助成金を受給しており、希望者全員を対象とした65歳までの継続雇用が導入されていました。当時対象となっていた社員はすでに70歳を超えており、更に1人が65歳になろうとしていることもあって、希望者全員を対象とした70歳までの継続雇用の導入とともに「中小企業定年引上げ等奨励金」の申請を提案しました。
 70歳を超えた社員は、当時フルタイム勤務でしたが、やはり高齢ということもあって、週の労働日数を減らした短時間勤務への移行が考えられました。そこで本人に確認したところ、短時間勤務への移行を希望するとのことでした。
 この助成金には、短時間労働の適用による加算が考えられましたので、60歳以降は3つの勤務制度のいずれかを選択できることとしました。
 結果的に、短時間勤務制度の適用者ありで、助成金額は40万円でした。

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