福利厚生がない!そんな会社で働くデメリット【年間30万円以上も損してる?】

更新日:2017年04月20日 | 公開日:2016年12月29日

この記事を読むための時間: 3分

福利厚生について「福利厚生 ない」などのキーワードで検索をすると、「Yahoo!知恵袋」や「教えて!goo」において「福利厚生が整っていない会社に内定が決まったのですが、この会社で働くべきでしょうか?」といった質問投稿がヒットします。2015年にストレスチェックの義務化が導入されるなど、世の中での福利厚生に対する必要性が高まる一方で、福利厚生に全く配慮をしないブラック企業も存在しているのが現実です。

この記事では福利厚生に対する基礎知識と、福利厚生がないことによって生じる問題、そして個人でも利用できる福利厚生代行サービスの活用についてご紹介します。

1. 福利厚生は2種類の要素で成り立っている?

まずは基本的な福利厚生の制度について確認していきます。

福利厚生とは企業が社員の確保や、モチベーションの維持・向上を目的として定める制度を指します。給与以外での手当の支給や、社内レクリエーションの実施によって社員の生活向上を目指すほか、働きやすい環境づくりや社内の一体感づくりのためにも活用されており、採用面での会社の魅力発信にも使われる制度となっています。

この福利厚生ですが、実は以下の2種類の要素によって成り立っていることはご存知でしょうか?

1. 法定福利
2. 法定外福利

この2種類の福利厚生の違いを押さえることで、今働いている会社の福利厚生についてどの点がカバーできていて、どの点が欠けているのかを判断して頂ければと思います。

1-1. 法定福利

1つ目が「法定福利」です。こちらは名称の通り法律で定められた福利厚生を指し、一定額の企業負担が必要となるものです。この法定福利がカバーするのは社会保険や労働保険といった各種保険に関するもので、具体的には下記の6つを示します。

《社会保険料》
・健康保険
・介護保険
・厚生年金保険

《労働保険》
・雇用保険
・労災保険

《その他の法定福利》
・児童手当拠出金

この中でも、社会保険料に該当する健康保険と介護保険、厚生年金保険は会社が半分の負担、労災保険と児童手当拠出金は会社が全額負担、雇用保険料は業界によって異なりますが、一般的には約6割が会社負担することが定められています。

参考:法定福利費(社会保険料)|123会社の経理・税金・財務

しかしブラック企業といわれる企業では、こうした各種保険について会社で加入をしていないケースがあります。特に厚生年金については個人では加入することができず、国民年金のみの場合と厚生年金が加算される場合とでは将来支給される額が大きく異なるため、正社員として働く際には厚生年金に加入できるかどうかはしっかりと確認するべき点です。

「法定」とあるように、これらの保険に関する福利は最低限として整備されるべき制度であるため、内定先の会社や転職先の候補を検討する際は、この点がしっかり整っているかを確認することをおすすめします。

1-2.法定外福利

2つ目が「法定外福利」です。こちらは法律で定められていない福利厚生を示すもので、会社や法人ごとに設けている社員に対するサービスとなります。例としては、会社が提携している保養所の格安利用や家賃や人間ドック受診に対する手当の支給、社員旅行などのレクリエーションの実施など多様なサービスが挙げられます。

法定福利と比べるとプラスアルファのような意味合いを持つため、会社が導入しないことに対する問題点が大きく取り上げられることはありません。しかし、転職が一般的になりつつある世の中で優秀な社員を確保・定着させていくためにも、ユニークな制度を導入する会社が増加しており、注目されています。また、昔は大手企業の社員だけが利用できていたようなサービスを、広く利用できるように提供している福利厚生代行サービスが浸透してきており、法定外福利の導入企業は広がっています。

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2.福利厚生「ある」と「ない」でこんなに違う?

ここからは主に法定外福利について注目してご説明していきます。まずは以下の日本経済団体連合会(経団連)が毎年実施している福利厚生費に関する調査結果についてご覧ください。

注目したいのは、企業が負担している福利厚生費の中でも法定外福利の費用として1ヶ月あたり25,000円以上も支給されている点です。社会保険料などの最低限の法定福利のみ整備されている会社で働いてる場合、法定外福利が整っている企業と比べると年間で30万円以上の差が生じていることになります。法定外福利の整った企業の社員と同じようにリクリエーションを楽しんだり、健康診断を受けることを考えた場合、見方によっては30万円分の出費を受け取った給料から出しているとも解釈でき、目に見えて大きなデメリットが生じてしまうことがお分かり頂けるかと思います。

働きやすさやモチベーションの面で注目されることが多い法定外福利の制度ですが、実際はお金の面でもハッキリと明暗が分かれる形となっています。

3.【まとめ】会社に頼らない!個人でも福利厚生を利用できるサービスがある?

福利厚生について法定福利と法定外福利の違いから、福利厚生がないことによってどれくらい損が出るのかを説明させて頂きました。

当然ながら勤めている企業によっては、設立から日が浅いベンチャーでまだまだ福利厚生に力を入れられないというケースや、少人数で運営しているために厚生年金に加入していないケースなどがあり、福利厚生が整っていないためにひとくくりにブラック企業であるとは言えないものです。しかし、こうした企業で働く社員は会社の業績が上がっていく、または事業が拡大していくまで福利厚生を利用できないのでしょうか。

ここでご紹介したいのは、個人単位で加入ができる福利厚生代行のサービスです。福利厚生代行を利用することで法定外福利のサービスについて、大手企業の社員が受けているものと変わらないサービスをお手頃価格で利用することができます。

サービスの内容としても、介護や育児の手当や慶弔時の見舞金の支給、資格取得時の補助金の支給などかなり実用的なサービスを提供しているため、うまく活用すればかなり出費を抑えることができるサービスとなっています。

こちらの記事にて個人で加入できる福利厚生サービスについてまとめておりますので、「会社では法定外福利は期待できないが、利用したい!」という方はぜひご覧になってください。

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