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担当者必見!大企業向け福利厚生アウトソーシング会社まとめ6社【2020年最新版】

リゾート地

日本経団連による「2017年度福利厚生費調査」によると、従業員1人1ヶ月あたりの法定外福利(福利厚生)費は全産業平均で23,452円と、前年度比7.0%マイナスに。
福利厚生へ割ける金額が減っていることがわかります。
また、最近では、福利厚生を社内管理ではなく
福利厚生代行企業にアウトソーシングする傾向が益々強まっており、
代行企業数や代行費用も大幅に増加しています。
経営側の本音としては、懐を圧迫しないよう費用は最小限に抑え、
かつ従業員の満足度は最大限に引き上げたいため、代行業者に運営を依頼し、
費用対効果を最重要視する考え方が強まっているのです。

目次

1. Benefit one(ベネフィット・ワン)

人材派遣大手のパソナグループの社内ベンチャー第1号の企業です。
注文住宅の割引や国内外提携宿泊施設の割引など、約500,000の優待メニューは全国各地で利用可能となります。
年間400%を超える利用率を誇り、メールマガジンを毎日配信しているなど、提供情報も豊富です。

2. RELO CLUB(リロクラブ)

引っ越しや育児、旅行から緊急時の相談窓口まで、50,000以上のメニューを提供しています。
問い合わせ、申し込みは直接同社が対応してくれるため、間接人件費がかからないのでコストダウンに最適です。
福利厚生管理士が企業毎に希望にマッチしたプランを提供してくれます。

3. JTB Benefit(ジェイティービーベネフィット)

約550万人の会員利用実績分析により、効果検証を行うことで最適なサービスを提供しています。
国内外の旅行、ツアーでおなじみのJTBのグループ会社であることから、旅行に関する予約、対面相談はJTBのグループ店舗やコールセンターで可能。
チケット購入はコンビニ発券対応など、サービスごとに最適な利用方法を提供しています。

4. E wel(イーウェル)

「カフェテリアプラン」という、あらかじめ用意された福利厚生メニューの中から従業員が自分の目的に応じて内容を選択するサービスの構築・導入で国内実績No.1の企業です。
企業によってさまざまな福利厚生サービスの提供方法を、一体的に運用、フィードバックを行うことで長く使いやすい制度の浸透を支援しています。

5. セラヴィリゾート泉郷

直営・特別提携ホテルを16地区、26施設、1,200室以上持ち、提携ホテルは全国40カ所もあります。
37年にわたって、法人契約250社以上、200万人以上へサービスを提供してきました。
海外旅行パッケージツアーの割り引きから、子育て、自己啓発など日常生活を支援するサービスまで多様なメニューも展開しています。

6. CLUB CCI(クラブシーシーアイ)

海外ホテル約40万、国内宿泊施設約1万7,500以上と提携しており、プランによっては、3親等以内の親族も宿泊可能です。
保育施設やスポーツクラブ、レストランなど2万以上の提携メニューを利用が可能です。

【まとめ】関心が高まる福利厚生サービス

意外と重要視されている福利厚生。
企業側の立場からすると、打ち出したい企業イメージ確立のため、戦略的に活用したいところですね。
社員の健康に重きをおくのか、教育に力を入れるのか、育児や介護に意欲的なのか、はたまた全てを網羅していくのか。
企業カラーに合わせた制度の導入を検討して優秀な社員を確保し、働きやすい職場を作り上げていきましょう!

このまとめでは、それぞれに強みを持つアウトソーシング会社6社をピックアップしました。
企業風土とイメージに合った会社を見つけ、戦略的に活用してみて下さい!

その他福利厚生代行業者のオススメ一覧はコチラ

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著者

imitsu編集部

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