【福利厚生】住宅補助で負担を軽減!制度が充実している企業まとめ

住宅補助

更新日:2017年10月16日 | 公開日:2017年04月05日

住宅に関する手当は社員の満足度が高い福利厚生として、多くの企業が独自に用意しています。
住宅費は生活費を占める割合が大きいことから、その負担を軽減してくれる住宅補助は社員にとってかなり役立つ福利厚生のひとつだと言えるでしょう。

この記事では福利厚生で利用できる住宅補助の内容や歴史、現状を説明するとともに、会社独自のものとして住宅補助を充実させている企業について紹介します。

1. 福利厚生で利用できる住宅補助とその歴史とは?

1-1. おもな住宅補助について

電卓や家の模型、間取り図

住宅を購入する場合も、賃貸にする場合も、その費用は生活費においてかなりのウェイトを占めることになります。
会社が都市部にあればさらに住宅にかかる費用は高くなり、給与のほとんどが住宅費に消えてしまうという社員も少なくありません。

こうした社員の住宅費用の負担を軽減させるべく、多くの企業が福利厚生の一環として住宅関連の手当を重視してきました。
ここでは福利厚生で利用されているおもな住宅補助について紹介します。

住宅手当

住宅手当とは、住宅に関する費用の一部を手当として支給する福利厚生のことです。
社員の持ち家支援(住宅ローン補助)や引越し手当などが該当し、雇用形態や勤務地、扶養家族の有無などによって月々の支給額は異なります。

家賃補助

家賃補助とはその名の通り、賃貸の場合の家賃を補助する福利厚生で、ほとんどの会社が「月何万円」という形で支給しています。
なお、会社によっては家賃補助を「住宅手当」としているところもありますが、名称が異なるだけでその内容は特に変わりません。

社宅・独身寮

社宅も独身寮も、福利厚生の一環として会社が用意している住居のことを言います。
どちらも会社が用意している住居のため、個人で部屋を借りる場合に比べるとかなり安い家賃で利用することができます。
なお、社宅と独身寮には自社で保有する場合と、賃貸マンションなどを借り上げる場合とがあります。

1-2. 過去には福利厚生の大きな柱だった住宅手当

住宅地

ひとつの会社で定年まで働き続けるのが当たり前だった時代には、住宅手当が社員のモチベーションを維持する福利厚生として重要な役割を担っていました。
特に労働力確保のために地方から人材を集めてくる必要があった高度成長期時代には、社宅や独身寮がこぞって建設・借り上げされました。

しかし、時代とともに会社とプライベートは分けたいと考える社員が増え始め、近年では転勤者の利用が中心になるなど、住居を必要とする一部の社員に提供する形が中心になってきています。

また、依然として多くの企業が住宅手当や家賃補助を設けていますが、ライフスタイルの多様化が進むなかで、従来の制度では利用しにくい面も出ているのが現状です。
たとえば、住宅手当が支給される基準が「既婚者」や「世帯主」になっていると、事実婚や友人とルームシェアをしている場合には支給対象にはならないと言った点が挙げられます。

なお、社員側から見ると、住宅手当や家賃補助の場合には支給額が給与に上乗せされるため課税対象になりますが、社宅・独身寮の場合には会社に一定の家賃を払えば課税対象にはなりません。
その家賃とは、賃貸料相当額の50%以上です。

一概にどちらが得とは言えないものの、住宅費用を抑えることだけを考えた場合には社宅・独身寮に軍配が上がるでしょう。

1-3. いまや住宅手当の平均相場は1万~2万円?

マンション

住宅手当に対する支給額は会社によって大きく異なりますが、厚生労働省の「平成27年度就労条件総合調査」によると、一人当たりの住宅手当の平均支給額は1万7,000円とのことです。
なかにはこの金額を少ないと感じる社員もいるでしょうが、住宅手当はあくまで会社が独自に設ける「法定外福利」であり、住宅手当そのものがない会社も当然存在します。

また、東京都産業労働局の「中小企業の賃金事情」によると、2015年度の住宅手当の支給率は43.5%でしたが、2016年度には40.2%と減少してことが分かります。
このように、会社が負担する法定外福利厚生費の大部分を占める住宅手当は、廃止もしくは縮小して行こうという流れに傾きつつあるのが現状です。
金額はどうであれ、生活費の助けとなる住宅補助があるだけでもよしとするべきものかもしれません。

(出典)「中小企業の賃金・退職金事情」|東京都産業労働局
(出典)「平成27年度就労条件総合調査」|厚生労働省

2. 福利厚生での住宅補助を充実させている企業もあります

リビングダイニングキッチン

近年問題になっている労働環境の見直しにより、住宅補助の割合を減らし、健康や医療といった分野の福利厚生を新設しようと考えている企業も少なくありません。

ここではそうしたなかでも社員の通勤ストレスや疲労による労働生産性の低下を考慮し、これまでとは異なる住宅補助の充実を図っている会社と、その制度について紹介します。

独自の住宅補助を設けている企業まとめ

クックパッド株式会社

【住宅手当・近距離奨励金】
通勤ストレスの緩和を目的として、会社から1.5km圏内に住む場合には毎月3万円を上限に住宅補助が受けられます。
【近距離奨励金】
会社から1.5km圏内に初めて引っ越した場合には近距離奨励金として20万円が支給されます。

(出典)福利厚生|クックパッド株式会社

グリー株式会社

【近隣住宅補助】
近隣住宅補助対象エリア圏内に住む社員に対して、家賃の5割にあたる金額(上限5万円まで)が補助されます。
【近隣引越補助】
近隣住宅補助対象エリアの圏外から対象エリア圏内に引っ越す場合に、初回限定で20万円の引越手当が補助されます。

(出典)福利厚生制度|グリー株式会社

株式会社gloops(グループス)

【近隣住宅手当】
会社から2km圏内に住む正社員に対し、試用期間経過後に月4万円の手当を支給されます。
【引っ越し支援制度】
会社から2km圏内への引越しを希望する正社員に対し、不動産業者の斡旋や仲介手数料の補助を行っています。

(出典)福利厚生|株式会社gloops(グループス)

株式会社コロプラ

【近隣住宅手当】
会社がある恵比寿駅から3km圏内に住む場合、毎月3万円の住宅補助が支給されます。
【引越代サポート】
入社後3km圏内に引っ越した場合は、初回に限り一律10万円が支給されます。

(出典)福利厚生|株式会社コロプラ

株式会社サイバーエージェント

【2駅ルール・どこでもルール】
勤務しているオフィスの最寄り駅から各線2駅圏内に住む正社員に対し月3万円、5年以上勤続している正社員に対してはどこに住んでいても月5万円の家賃補助が支給されます。

(出典)企業文化を支える仕組み|株式会社サイバーエージェント

株式会社ドワンゴ

【近距離手当】
歌舞伎座タワー(中央区銀座)ニコファーレ(港区六本木)ニコニコ本社(豊島区東池袋)のうちいずれかを起点とし、半径5km圏内に住む場合は月3万円が支給されます。※起点は勤務地により決定

(出典)採用情報|株式会社ドワンゴ

ピクシブ株式会社

【住宅手当】
会社から徒歩10分圏内(800m以内)に住むと5万円が補助金として支給される制度です。

(出典)制度|ピクシブ株式会社

株式会社フリークアウト・ホールディングス

【家賃補助】
徒歩圏内の住居の場合には5万円、3駅以内の場合には2.5万円の家賃補助が支給されます。

(出典)採用情報|株式会社フリークアウト・ホールディングス

株式会社ミクシィ

【住宅手当:3キロルール】
本社から3km圏内に住むと月3万円の補助が受けられます。

(出典)福利厚生・制度|株式会社ミクシィ

ユナイテッド株式会社

【ご近所3】
勤務しているオフィスから半径2km圏内に住む正社員に対し、月3万円の家賃補助が支給されます。

(出典)福利厚生|ユナイテッド株式会社

ランサーズ株式会社

【渋谷手当】
会社(渋谷)から2km圏内に住むと2万円、3km圏内に住むと1.5万円が支給される。

(出典)採用情報|ランサーズ株式会社

株式会社LITALICO

【住宅手当】
1年以上勤務している正社員に対し、家賃の半額(上限3万円)が支給されます。

(出典)採用情報|株式会社LITALICO

株式会社リブセンス

【住宅手当】
会社に徒歩で通勤できる範囲(オフィスより2.5kmの範囲内)に住むと、住宅手当として3万円が支給されます。

(出典)【継続と安心】を創り出す仕組み|株式会社リブセンス

株式会社Loco Partners

【家賃補助制度】
オフィス近隣に住んでいるメンバーには、毎月3万円の家賃補助が支給されます。

(出典)福利厚生|株式会社Loco Partners


首都圏の企業においては、通勤時間が1時間以上という社員も当たり前のようにいます。
通勤時間が長くなれば自宅でリラックスする時間も必然的に短くなり、その結果、労働生産性の低下につながってしまいます。
こうした事態を防ぐために社員への家賃補助を行うことで、近隣への居住を促す傾向があるようです。

【まとめ】福利厚生での住宅支援はまだまだ必要です

男性の両掌の上に浮かぶ家の模型

時代の流れによって在り方が変わってきた住宅補助ですが、税や社会保障の負担増により給与の手取りが少ない社員にとってはまだまだ必要とされている福利厚生です。
会社としてはコストや手間と言った問題をどうするべきかを模索しつつ、住宅補助制度の継続、あるいは新設を検討するべきだと言えるでしょう。

近年では社宅や独身寮の管理・運営を専門とする代行業者が増えていますし、すべての住宅補助を会社だけで行わなければならないこともありません。
社員の満足度が高い福利厚生である住宅手当の充実は、少子高齢時代における人的資源を確保するために欠かせない要素のひとつです。

代行業者を上手に利用するとともに、今一度福利厚生としての住宅補助についていろいろと見直してみることをおすすめします。

代行業者は社宅や独身寮の管理・運営を専門としているところだけでなく、住宅補助を得意としている福利厚生代行業者も多数あります。
あなたの会社で福利厚生代行業者の利用を検討する際には、ぜひ日本最大級の業者比較サイト 「アイミツ」までご相談ください。
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