従業員の離職を減らしたいなら!会社の福利厚生で補う介護負担

3世代家族

更新日:2017年09月13日 | 公開日:2017年02月20日

2010年に65歳以上の高齢者の数が総人口の23.1%を占める、「超高齢社会」となった日本(2011年内閣府報告書による)。
なおも高齢化が進むなか、誰もが他人ごとではない問題が「介護」です。
介護はなにも家庭だけの問題ではありません。会社において重要なポストやプロジェクトを担っていた優秀な従業員が、親の介護のためにやむなく退職してしまうケースも少なくないと言えるでしょう。

退職者が増加すれば当然人材不足に陥り、仕事が回らなくなる可能性もでてきます。
こうした介護による従業員の離職を減らすためにも、会社として今一度、福利厚生としての介護支援の導入を検討してみませんか?
今回は重い問題だと思われがちな介護支援について、ご紹介したいと思います。

1. 高齢化社会にともなう介護支援の現状

1-1. 改めて、福利厚生とは何か

介護施設

介護支援について考える前にまずは「福利厚生」とはどういうものか、改めて見てみましょう。

会社にもよりますが、実は従業員が介護のために取得する「介護休暇」法定休暇であり、一般的には「福利厚生ではない」という位置づけです。
そのため、従業員が正当に取得できる介護休暇には制限があるというのが現状だと言えるでしょう。
福利厚生が従業員のためを思う制度であるならば、高齢化社会に対応した介護支援に注力していかなければなりません。

1-2. 介護のための休業と休暇

男性が乗る車椅子を押すヘルパー

2017年1月に厚生労働省による「育児・介護休業法」の改正・全面施行が決まったことで、親族介護のための介護休業が取得しやすくなりました。大きく変わった点には以下の2点があります。

1つ目は、対象家族一人につき通算93日まで、3回を上限に介護休業を分割して取得できるようになった点です。
そして2つ目は、介護休暇についても従来一日単位だったものが、半日(所定労働時間の2/1)単位で取得できるよう柔軟化された点になります。

介護休業とは

労働者(一日ごとの契約雇用は除く)が2週間以上の期間にわたり、「自分で食事がとれない」「意思の伝達ができない」などといった常時介護を必要とする要介護状態の家族を介護するために会社を休業することとされています。

今後見直される予定はあるとのことですが、2017年2月時点での対象家族の範囲は2親等までで、事実婚を含む配偶者、父母、子、配偶者の父母、同居かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹および孫となっています。

介護休暇とは

原則として要介護状態にある家族の介護・世話をおこなう労働者(一日ごとの契約雇用は除く)が、対象家族1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日まで取得できる休暇のことを指しています。


介護休業介護休暇のほかにも、介護のための「所得労働時間の短縮措置」や「時間外労働の制限(残業免除)」が介護休業法に改正・追加され、親族介護と仕事の両立がしやすい支援施策が国によって整備されています。

1-3. 介護休業中には給付金が支給されるケースも!?

車椅子に乗る男性に付き添うヘルパー

一部例外はあるかもしれませんが、介護休業中に減ってしまう所得支援として最長3ヶ月の間、雇用保険から介護休業給付金が支払われます。
支給額は原則として「休業開始時の賃金日額×支給日数×67%」で算出した金額となっていて、支給日数分だけ受け取ることが可能とされています。
しかし、算出基準の結果によっては給付金が支給されないといったケースもあるため、注意が必要です。

また、介護休業期間中に通常通り給与が支払われている場合は給与金額によって給付金は減額となり、給与額が「賃金日額×支給日数」の80%を超える場合は給付金の受け取りはできないとのことです。

給付金が適用される条件とは?

原則として介護休業中に従業員が給付金を受け取るには、一定の条件を満たしている必要があります。
まず、介護休業の申請者が65歳未満、かつ雇用保険の一般被保険者であることが挙げられます。
65歳以降は「高年齢継続被保険者」とされるため、給付金の受け取り対象にはならないとのことです。

そして介護休業に入る前2年間に賃金支払い日数が11日以上の月が12ヶ月以上あることが、給付金が支払われる適応条件とされています。
また、雇用契約期間が定められている場合はさらに同じ事業主の下で1年以上の雇用継続があることや、介護休業の取得開始予定日から数えて93日目以降も引き続き雇用される見込みがあることなどが必要条件として追加されるそうです。

1-4. 介護と仕事、両立支援の必要性

高齢化社会にともない改定されてきた国の介護支援については、お分かりいただけたかと思います。
しかし、「国の介護支援だけでは仕事を続けられない…」と考える従業員も中にはいるはずです。
そうした従業員のためにも、仕事と親族介護を両立できるように会社の環境を整えることが、結果として離職者の減少につながります。

会社としての介護支援は、従業員の親族介護の状況によってフレックスタイムや在宅勤務を検討するなど、労働条件の配慮が中心になるかもしれません。

2. 福利厚生としての介護支援

ハートの形をした雲

では、福利厚生という形で従業員の介護を支援するにはどのような方法があるでしょう。
ここでは福利厚生で介護サービスを利用する方法についてご紹介します。

2-1. 保険の専門家・保険会社の介護サービスを利用

会社の福利厚生として導入できるサービスとして、保険会社が提供する介護支援サービスがあります。
たとえば「明治安田生命グループ」では以下のような2つのサービスを行っています。

≪サービス1≫ 電話による介護相談

明治安田生命では社会福祉士やケアマネージャーが24時間365日、介護に対するさまざまな相談に応じてくれます。
困った時や悩みを抱えてしまっている時に専門職のアドバイスがいつでも受けられるのは、家族の介護をする従業員にとって心強い味方と言えるでしょう。

≪サービス2≫ 介護サービス事業者の取次・紹介

家族の介護をする上で「こういうサービスがあったら助かるのにな…」といった従業員の声に応えてくれるのが、介護サービス業者です。
介護食の宅配サービスや緊急通報サービスなど、従業員の悩みや相談に応じたさまざまな介護サービスの取次および紹介をしています。
会社や従業員だけではなかなか解決できない介護問題も、介護のプロに任せれば幅広いサポートが受けられるので安心です。


会社や職場の従業員には正直、親族介護の状況をしられたくないというのが従業員の本音です。
デリケートな問題である介護は、会社側も従業員のプライバシーに十分配慮したうえで対応しなければなりません。
だからこそ、介護のプロがプライバシーを重視した応対をしてくれる保険会社に依頼することで、従業員も介護への不安を解消することができるでしょう。

2-2. 代行業者が提供する介護サービスを導入

会社で介護サービスの導入を考えているならば、さまざまな福利厚生サービスを提供している代行業者の利用も検討すべき手段のひとつです。
ここでは、業界最大規模の福利厚生代行業者ベネフィット・ワンが提供している「ベネフィット・ステーション」を例に、福利厚生としてどのような介護サービスが利用できるのかご紹介します。

≪サービス1≫ 居宅介護サービス利用の際の補助金支給

介護保険の支給限度額を超えた分について、ひと月に最大50,000円まで補助金が支給されます。
介護保険の給付金だけでなく代行業者からも補助金がもらえるとなれば、従業員の介護による金銭的な負担を確実に軽くすることができます。

≪サービス2≫ 介護用品を購入した際の補助金支給

介護用紙おむつや尿とりパッド、吸水シートといった介護用品の購入時に、ひと月5,000円または10,000円の金額補助があります。
しかも「ベネフィット・ステーション」から対象の介護用品を購入すれば、金額補助にプラスして会員割引も受けられます。
従業員の実質負担額を減らすことは、間違いなく介護支援につながります。


上記サービスのほかに福利厚生代行業者では、家族介護応援制度や介護生活サポートなど、親族介護をしている従業員を支援するさまざまなサービスを提供しています。
介護保険制度の枠にとらわれないサービスを利用できるのが、福利厚生代行業者の強みだと言えるでしょう。

3. 【まとめ】介護支援を見直すことで人材の流出をストップ

男性の両掌の上に浮かぶ家の模型

いかがでしたでしょうか?
国の介護支援は高齢化社会にともない見直されてはいるものの、国が定める給付金や介護休業・介護休暇だけでは従業員が抱える介護負担はまかないきれません。

介護休暇がとりたいけど会社にいい出しにくい」「介護にかかるお金や負担が大きくて大変…」といった従業員の不安を解消するためにも、会社側としては介護支援を受けやすい環境作りが必須になっています。
親族介護中も介護を終えたあともいかに従業員をフォローできるかが、介護による人材流出をストップする鍵になってくることでしょう。

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