福利厚生でレジャーを楽しむ!リゾートホテルや映画館もお得!?

更新日:2017年07月28日 | 公開日:2017年04月09日

福利厚生でリゾート

ここ数年、過労死や長時間労働が問題になる中で、「働きかた」についての社会的な関心が高まっています。

例えば、2016年に祝日として追加で定められた山の日(8月11日)や政府および日本経済団体連合会(経団連)が中心になって進めているプライムフライデー(月末金曜日に15時退社を目指す)キャンペーンなどが行われています。

(参考)8月11日は「山の日」で祝日に 16年から、改正法成立:日本経済新聞
(参考)「プレミアムフライデー」来年2月から:日本経済新聞


従業員の自由な時間が増えるとレジャー施設の需要の高まりが期待できます。しかし、社員からは「自由な時間が増えても金銭的な余裕がないから遊びに行けない」という意見もあります。

こういった悩みを解決する方法の1つが、福利厚生として利用できるレジャー施設と契約することです。この記事では、福利厚生にレジャー施設の利用を導入することにより期待できるメリットと導入する際に気をつけたいことをご紹介します。

1. 福利厚生でレジャー施設の活用をおすすめしたい理由

福利厚生と一口に言ってもなんだかよくわからない方もいるかと思います。簡単に説明しますと、福利厚生とは会社が社員に与える賃金以外のサービスのことを言います。

福利厚生について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

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レジャー施設の利用を福利厚生に導入することには会社と社員どちらにとっても期待できるメリットがあります。

1-1. 会社と社員それぞれに期待できるメリット

会社のメリット

社員の満足度を高められる!

離職率の引き下げを目的に福利厚生の充実を図っている企業は少なくありません。実際にそれが全てではないにしても、福利厚生の充実に力を入れたことなどで、大幅に離職率が低下した事例もあります。会社から大切に思われていると感じることで、社員がいっそうの働きがいを感じるのは間違いありません。

また、休日に家族サービスでレジャー施設を使用する際に、会社の福利厚生制度を利用することで、社員だけでなく社員の家族にも愛される会社になることが期待できます。

節税対策になる!

「福利厚生費」は会社の経費になります。つまり経費計上が可能になるので、節税対策として使うことができます。

社員のメリット

施設を割安で利用できる!

通常よりも安く施設を利用できることによって、経済的負担が軽くなるため気軽に施設の利用ができるようになります。

税金がかからない!

常識的な価格の範囲であることが前提になりますが、現物支給(利用券などを渡す)すれば、社員に所得税などが課されることはありません。

1-2.制度導入や運用にあたっての注意点

制度導入の注意点

福利厚生制度をうまく活用することで、施設を安価で利用できるという利点があります。

しかし、制度を設計する際に利用できる施設のバリエーションを用意しておかないと、社員の年齢や家族構成などによって、利用率に差が出てしまう可能性があります。

運用面の注意点

福利厚生費は経費になるとはいえ支払いを伴うものなので、実際に会社としてどの程度負担しているのかを、少なくとも年単位ではきちんと把握しておく必要があります。

また、自社で運営する場合、総務や人事の人員が施設との契約、社員が利用する際の連携をとる必要があります。

2. アウトソーシングの活用

前述した注意点を解消するために有効な対策が、関連する業務を外注することです。

一般に「福利厚生代行業者」と呼ばれる事業者を利用することで、面倒な管理業務などを委託できます。
福利厚生代行業者を利用しようと思った場合に、どのようなところがあるのかご紹介します。

2-1. 主なアウトソーシング先

福利厚生代行業者

株式会社ベネフィット・ワンは福利厚生の代行を専門に行っている企業です。

専門に行っているので、初めて制度を導入する際はどのようなプランがいいのか、どのようなサービスに需要があるのかを知っているので安心してご依頼できます。

商工会議所

商工会の会員になることで、福利厚生の代行サービスを受けられます。

あくまでも専門業者ではないため、サービスメニューなどは限られる面もありますが、会員が参加できる講習会、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金(マル経融資、無担保・無保証)や国・自治体などの制度融資の斡旋を受けることができます。

福利厚生だけでなく、経営全般にかかわるサポートをきたいするのであれば、利用を検討する価値はあります。

2-2. アウトソーシングで利用できるメニュー

代行業者のメニューの中から、休暇時に使うことをおすすめしたい施設と、平日の勤務後などに使える施設をそれぞれご紹介します。

「休暇とセット」タイプ

・リゾートホテル

福利厚生として利用できるリゾートホテルは北から南まで多くあります。高級リゾートホテルの利用ができるプラン、航空券や新幹線の乗車券のセットになっているもの、またはレンタカーが割安利用ができるサービスもあり旅行全体の費用も抑えることができます。

(参考)ベネフィット・ステーション|リゾートホテル

・アミューズメント施設

東京ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ジャパンのような大型で大都市近郊のアミューズメント施設のほか、日光さる軍団劇場など観光地に立地したものや彦根城などの地方の名所旧跡も利用できるので、事業所の立地などの地域による差のないサービスを利用できます。

(参考)ベネフィット・ステーション|レジャー

「平日の勤務後」タイプ

・映画鑑賞の格安利用

福利厚生で映画館を利用できると聞くと意外に思う方もいるかもしれませんが、1,000円程度で利用できるサービスもあり、レイトショーよりも安く鑑賞できます。気軽に利用できることから社員の利用率の向上が期待できます。

(参考)ベネフィット・ステーション|映画

・リラクゼーション施設の利用

一般的なマッサージ施設の利用はもちろん、スパリゾート、ネイルサロンやエステ施設といった高級リラクゼーション施設の利用ができるサービスもあります。心身ともにリフレッシュできるので、社員の健康状態の改善も見込めます。

(参考)ベネフィット・ステーション|リラクゼーション

3.【まとめ】福利厚生制度にレジャー施設を導入すると

労働環境の改善や多様な働き方への対応が求められるなかで、休暇の取得や時短勤務を促進する動きは確実に高まっています。

そうしてできた余暇の時間を有効に使う方法の1つとして、レジャー施設の利用を福利厚生で支援することは、会社にとっても社員にとってもメリットがあります。自社で対応しようとすれば事務・管理面での負担も生じますが、そのための対応策としてアウトソーシングの活用をご紹介しました。

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