福利厚生を個人事業主でも導入できるなんて!【知らないと損する福利厚生の話】

笑顔でガッツポーズする女性

更新日:2017年09月12日 | 公開日:2016年12月26日

「福利厚生」というと、会社保有の保養所などの施設を安く使えるような大手企業で働く社員の恩恵であって自分たちには関係がない、と感じている個人事業主の方や中小企業の従業員の方は多いのではないでしょうか。
実は最近では、福利厚生代行業者などが提供しているサービスの利用によって、会社勤めの方や個人事業主、フリーランスの方でも安価に福利厚生サービスを利用できるのです。

今回は個人事業主にとっての福利厚生の重要性から、サービス例や費用計上の方法についてご紹介させて頂きます。

1. 個人事業主も福利厚生サービスは活用できる!

ノートパソコンを膝に置き笑顔の女性

1-1. 福利厚生とは何か?

そもそも「福利厚生」は二つの制度から成り立っているのはご存知でしょうか。

1つ目が「法定福利」といわれるもので、法律によって義務付けられた健康保険や労災保険といった社会保険料に対する会社負担の制度を示します。

2つ目が「法定外福利」といわれる法律によって義務付けられてはいないもので、交通費や住宅手当の支給、レクリエーション費用の支給などの会社によって用意されている様々な制度を示します。

1-2. 格差は大きい? 個人事業主と会社員

経団連(日本経済団体連合会)が毎年発表している「福利厚生費調査結果報告」によると、2015年度に企業が社員一人当たりに負担した福利厚生費が初めて月額11万円を超えました。

注目したい点としては「法定外福利」の企業負担額が25,000円台を上回っている部分です。
育児や介護、住宅補助といった個人事業主でも必要となる項目も含まれる「法定外福利」の費用が、会社員と個人事業主の間では、年間30万円以上の違いができていることになります。

岐路に立たされた人

例えば一般的な大卒から定年までの期間を約40年と考えると、40年×30万円=1,200万円もの違いが発生することになってしまうのです。

1-3. メリットはなに? 個人で利用できる福利厚生サービス

このような個人事業主と大手企業の会社員での福利厚生の格差問題を受けて、福利厚生代行業者や公益法人などが個人事業主向けの福利厚生サービスの提供を行っています。
これらを活用することで、どのようなメリットがあるのか確認していきましょう。

・加入者だけでなく、家族も利用できる
・人間ドックや旅行での宿泊施設などを割引価格で利用できる
・慶弔などの節目、介護費用などに対する給付金を受けられる

などなど、大手企業並みの福利厚生を月額でおおよそ300円~1,000円ほどの会費というお手頃な料金で受けることができます。

ポイントを指で示す男性

提供している業者、地域によってサービスの詳細に違いはありますが、基本的に提供しているサービスとしては上記の内容が多くなっています。

2. 個人・フリーランスが導入できるサービスをピックアップ!

笑顔の女性

それでは個人事業主・フリーランスの方でも導入することができる福利厚生サービスについて、それぞれの特徴と入会条件、費用の情報についてまとめしてご紹介いたします。(情報は2016年12月時点のものです)

2-1. 大企業と同等のサービスを個人事業主でも!【福利厚生代行業】

資料を見て打ち合わせをするビジネスマン

ベネフィット・ステーション(株式会社ベネフィット・ワン)

福利厚生代行サービスの最大手である株式会社ベネフィット・ワンが提供する「ベネフィットステーション」には、個人で入会できる「プライベート」と「モラエル」の2種類のサービスがあります。
企業向けのサービスと比べると、スポーツクラブの利用などの一部サービスの取り扱いが無いなどの若干の違いはありますが、それでも使い切れないほど多くの特典・サービスを受けることができます。

・月額324円でお手軽に利用できるスマホ向けサービス「プライベート」
お手軽さが特徴的なサービスで、Google Playからアプリをダウンロードして会員登録するだけで、福利厚生サービスが受けられます。
特典の提供範囲が本人のみに限られる点や、スマートフォンサイトのみで閲覧可能な点など、利用上の注意点はありますが、月額324円で約6万点のメニューから使いたいサービスを選べるなどリーズナブルで利用しやすいサービスとなっています。

・月額1,026円で約50万ものメニューが利用できる「モラエル」
会員本人の2親等内の親族も利用できる「モラエル」では、グルメからレジャーまで幅広い会員割引が使い放題で、入会時にもらえる交換券を宿泊やエステなどの特典商品と交換できるようなお得なポイントがあります。
加入条件も20歳以上で本人名義のクレジットカードを持っていることのみとなっているため、検討もしやすいです。

2種類のサービスはどちらも入会金が無料で、かかるのは月額の費用のみとなっています。
大手企業でも活用されている福利厚生代行サービスを、ほぼ同じ内容で個人でも利用できるのは非常に魅力的ではないでしょうか。

クラブオフ(株式会社リロクラブ)

「クラブオフ」はベネフィット・ワンと同様に、福利厚生代行業界のリーディングカンパニーである株式会社リロクラブの提供するサービスです。

会員制のサービスであるクラブオフは、企業・法人向けに提供されているサービスとなっていますが、個人でも活用ができるような仕組みを持っています。
それはクラブオフと提携をしている会員制サービスに入ることで、クラブオフのサービスも利用できるようになるというものです。
代表的なサービスとしてTSUTAYAやJ:COM、ベネッセといった日常的に使われているサービスが多くあるので、利用条件を満たしている方も多いのではないでしょうか。

その他で自分の利用しているサービスが、クラブオフの入会条件に当てはまるかどうかを調べたい方はこちらのページ「クラブオフアライアンス(Club Off Aliance)」より検索が可能です。

入会時の特典の適用範囲としては、本人だけでなく2親等まで利用が可能であり、国内の宿泊施設を利用する際は会員本人が同行する場合、友人も会員料金での利用が適用されます。
会員が優待サービスを利用できるのは主に宿泊施設やレジャー施設などで、全国に20,000店舗以上ある提携施設を優待価格で利用することができます。

福利厚生代行業者の一覧はコチラ

2-2. フリーランスにはぴったり!【クラウドソーシング企業のサービス】

フリーランスの仕事探しで活用されているクラウドソーシングサービスでも、フリーランスの働き方を支援するべく、福利厚生サービスが充実しています。
ここでは代表的な2社のサービスをご紹介いたします。

ハート型の雲

フリーランストータルサポート(ランサーズ株式会社)

ランサーズが提供する「フリーランストータルサポート」は、レジャーやグルメなどの特別優待はもちろん、税務・法務についての専門家からのサポートやスキルアップのためのセミナー開催など、サービス名のとおりトータルでのサポートとなっています。

利用対象の条件は以下の通りとなります。

上記の条件をクリアした会員であればサービスの利用が可能です。
全国約25万もの施設で優待・割引を受けることができるので、普段からランサーズを活用しているフリーランスの方にはピッタリなサポートであるといえます。

フリーランスライフサポート(株式会社クラウドワークス)

クラウドワークスが提供する「フリーランスライフサポート」は3つのサポートになります。
1つ目が確定申告などの相談ができる「お仕事サポート」、2つ目がデザインや開発のスキルアップを目的としたセミナーや勉強会の開催を行う「スキルアップ支援」、3つ目がレジャーやグルメなどの割引利用ができる「福利厚生サポート」です。

利用対象の条件は以下の通りとなります。

こちらもクラウドワークスを日頃から活用されているフリーランスの方にはピッタリのサービスと言えます。

フリーランスという働き方を検討するにあたっても、こういったサービスによって福利厚生を受けられるということは、非常に心強いものではないでしょうか。

2-3. 地域に合ったサービスが嬉しい!【公益法人】

街の風景

中小企業勤労者福祉サービスセンター

各地域の中小企業勤労者福祉サービスセンターでは、中小企業で働く人が豊かな生活を送ることができるように、中小企業単独では実施が難しい福祉事業を実施しています。
加入条件や、実施事業の詳細の内容は地域ごとのサービスセンターによって異なりますが、個人事業主が加入可能なものもあります。
検討をされる際は、あなたの最寄りのサービスセンターを検索してみましょう。

入会金はおおよそ200円~500円、月額の会費は500円前後のサービスセンターが多くなっています。

サービスとしては結婚時や出産時など、時々に応じた現金支給が受けられる慶弔金制度や、地域に応じた宿泊施設やレジャー施設の割引利用があります。
新宿のサービスセンターを例にすると、新宿からアクセスのよい東京ドームや神宮球場での野球観戦のチケットや、としまえんなどのフリーパスもお得な料金で購入することができます。

2-4. 手厚い保険サービスまで受けられる!【財団法人】

検診を受ける人

あんしん財団

「あんしん財団」は中小企業の発展と福祉の増進を目的に「ケガの保障」「福利厚生サービス」「災害防止サービス」の3事業を提供している一般財団法人です。
中小企業だけでなく、個人事業主やフリーランスでも以下通り、特定の条件に該当しなければ加入が認められます。

会費は加入者1名につき月額2,000円で、うち1,700円は保険料となっています。
ケガの保障は業務時間外も含めた24時間補償となっており、仕事のオン・オフが明確でない個人事業主にとってはありがたい制度となっています。

福利厚生サービスの面でも、定期健康診断や人間ドックの受診への補助金、レジャー施設の利用にも補助金が出るなど充実したサービスが利用可能です。
また、特徴的なのが介護資格取得費用に補助が出る点です。
財団の目的でも福祉の増進への寄与のため、介護福祉士の資格取得をする会員には1研修の終了および1資格取得に対して5,000円までの補助金が受けられます。

建設業での一人親方など、危険な業務が伴う個人事業主の方や、福祉関係に関心のある方には特にピッタリといえるサービスとなっています。

2-5. 東京23区で事業を営んでいるなら!【東京商工会議所】

高層ビル

CLUB CCI

東京23区内の会員で構成されいている民間の経済団体である東京商工会議所では、全国の宿泊・レジャー施設をはじめ、グルメやレンタカーなど20,000を超えるメニューを提供する「CLUB CCI」という福利厚生代行サービスを運営しています。

月額の費用は最低617円から利用可能で、入会金などの初期費用は一切かからず、会員本人だけでなくその家族もサービスを利用することが出来ます。

ただし、加入条件としては東京商工会議所の会員であることが条件となるため、検討する際には注意が必要です。

3. 個人事業主は福利厚生費を計上できるのか

電卓と預金通帳とコーヒー

いかがでしたでしょうか?
個人事業主でも利用できる福利厚生サービスもこれだけ多くの種類があり、どこも魅力的なサービスを提供していることを知って頂けたのではないでしょうか。

続いて、個人で事業を行っていると非常に面倒な問題である、確定申告の際の福利厚生費扱い方についてチェックしていきます。

3-1. 費用計上の可否は社員の有無で変わる?

そもそも福利厚生費とは、福利厚生の制度と同様に「法定福利費」と「法定外福利費」に分けられます。
この費用は、従業員の福祉を向上させるための支出として、直接の給与としてでなく間接的に給付されるものを指します。

福利厚生費は個人事業主の場合には従業員がいるか、いないかによって計上できるかどうかが変わります。
結論からお伝えすると、個人事業主で従業員がいない場合には福利厚生費としての費用計上はできないというのが一般的となっています。

ガッツポーズする笑顔の男女

この背景としては、個人的な支出と事業としての支出が明確に区別することが難しいことが挙げられます。
そのため確定申告の際に福利厚生費用として計上したとしても税務署から否認されてしまい二度手間なる恐れがあります。
また修正や再申告に時間がかかってしまうことで申告期限を過ぎてしまい無申告加算税を課せられるといったケースが想定されるためお勧めできないとされています。

一方で従業員がいる場合には、次にご説明する「平等性」に基づいている支出について福利厚生費として計上することができるようです。
またご紹介した福利厚生のサービスを利用した際の会費についても費用計上することが可能なケースもあります。

姿勢のいい男女

3-2. 福利厚生費は平等性が大事!

福利厚生費は従業員にとって平等に支出されるものでなくてはならないため、一部の社員だけで社員旅行に行くなど、限定的な支出は福利厚生費として認められません。

また、福利厚生費は一人当たりの支出の上限度額がなく、「社会通念上の妥当性」つまり常識的な範囲での計上が必要となります。

個人事業主で費用計上を迷いやすいポイントとしては、「福利厚生費」と「交際費」の違いが挙げられます。

例えば、取引先の社員が同席する会での支出はどちらに該当するのかという点などが迷いやすいポイントとなるでしょう。

この際も原則として、上記のとおり自社の社員全員が平等に参加する際は福利厚生費、一部社員のみが参加の場合で事業の関係者への接待が目的であれば交際費といったように、自社従業員への平等性が判断の基準になります。

【まとめ】福利厚生の導入について、もっと詳しく知りたいというあなたには

いかがでしたでしょうか。
福利厚生の重要性から社員個人としても個人事業主、フリーランスでも活用できるサービスの事例、費用計上の際の福利厚生費の扱いの注意点までご紹介いたしました。

福利厚生は大手企業の社員だけのものではなく、広く一般的に活用できるサービスになってきていることを実感していただき、今後の利用を検討していただければと思います。

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