アルバイトでも福利厚生が利用できる?知っておくべき条件はコレ!

アルバイトでも福利厚生が利用できる

更新日:2017年09月07日 | 公開日:2017年04月09日

一昔前には正社員としてひとつの会社で定年まで働くのが当然であり、アルバイトやパートタイマー、派遣社員と言った働き方は、正社員よりも格下に扱われる風潮がありました。

しかし、最近は長時間労働やサービス残業などを強いるブラック企業問題の影響もあり、あえて正社員にはならないで働くことを選択している人たちが増えています。
2016年の「労働力調査(総務省統計局)」でも、正社員以外の働き方をしている人(非正規雇用)は前年に比べ、27万人も増加しているというデータがあります。

「正社員になって体を壊すくらいなら、アルバイトでいいや!」という場合でも、仕事を選ぶ際に気になるのが福利厚生制度です。
社会保険や有給休暇など、福利厚生が充実している会社は魅力的に映りますし、サポートがしっかりしている会社で働きたいと思うのはごく自然のことだと言えるでしょう。

もちろん、アルバイトであっても福利厚生を利用することはできますが、そのためにはいろいろと条件を満たしていなければなりません。
この記事では福利厚生を利用したいと考えているアルバイトの方を対象に、働くのなら最低限知っておきたい福利厚生の内容や利用できる条件について説明します。

1. まずは福利厚生について学ぼう!

1-1. 働き方と福利厚生の内容

青空の見える風景

ニュースなどでよく聞く言葉として「正規雇用」と「非正規雇用」があります。
「正規雇用」とは正社員のことを指していて、それ以外の働く人たちを「非正規雇用」と呼んでいます。
「非正規雇用」には派遣社員や契約社員、パートタイマーなどの雇用形態があり、アルバイトは厳密にいうとパートタイマーと同じ「短時間労働者」にあたります。

どの働き方を選択している場合でも、基本的には会社が用意している福利厚生制度を利用できます。
なお、福利厚生には法律で義務付けられているものとそうでないものとがあります。

法定福利

法定福利とは、法律で義務付けられている福利厚生制度です。
厚生労働省の定義によると「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金保険料」「労働保険料」などが該当します。

一般的によく知られている「社会保険」や「雇用保険」「労災保険」は法定福利になります。

法定外福利

法定外福利とは、法律で義務付けられていない福利厚生制度で、会社が独自に設けているものになります。
多くの会社が用意している制度としては「住宅手当」「ヘルスケアサポート」「食事補助」などが挙げられます。

1-2. 利用できるかどうかは会社によりけり?

パソコンを操作する女性

「1-1. 働き方と福利厚生の内容」で取り上げたように、福利厚生には法律で義務付けられている制度とそうでない制度があります。
法定福利に該当する福利厚生は、通常アルバイトでも条件を満たしていれば利用できる制度です。

ですが、勤務先が個人事業では社会保険などに加入していない場合があり、一概に「アルバイトでも利用できますよ」とは言えないのが現状です。
また、法律で義務付けられてはいるものの費用負担が大きいことから、本音としては社員以外の人にはなるべく利用して欲しくないと考えている会社もあるようです。

その一方、会社が独自に設けている法定外福利は、名目によってはアルバイトでも利用できる場合が多くなっています。
ですが、法定外福利は会社ごとに大きな違いがあるので、「利用できたらラッキー!」くらいの気持ちでいた方がいいかもしれません。

2. アルバイトでも利用できる4つの制度

パソコンを見る女性

繰り返しになりますが、法定福利に該当する福利厚生は、条件を満たしていればアルバイトでも通常は利用できる制度です。

ここではアルバイトをはじめとする非正規雇用でも福利厚生を利用できる制度と、その条件について詳しく説明します。
知っておけば働き口を探す際に、その会社がブラック企業かどうかを見極める材料にもなりますよ!

社会保険

社会保険とは、ほとんどの場合が会社で加入する健康保険と厚生年金のことを言います。
加入する条件としては、1日または1週間の労働時間と1ヶ月の労働日数が正社員の大体3/4以上であること。
たとえば、正社員の労働時間が週40時間の場合は、週30時間以上働いていれば社会保険に加入することができます。

ただし、勤め先が社会保険の適用事業所でないと制度自体がないため、条件を満たしていても加入することは当然ながらできません。
また、2ヶ月以内の期間を定めて雇用される場合も対象外になります。

雇用保険

雇用保険とは、会社を辞めた際に手当が受けられるだけでなく、在職中も育児休業給付金や介護休業給付金などを受けられる福利厚生制度です。

1週間あたりの決まった労働時間数が20時間以上で、雇用の見込みが31日以上の場合には、アルバイトでも雇用保険に加入する義務が発生します。

労災保険

労災保険とは、仕事中や通勤途中に事故または災害にあって、けがをしたり病気になったりした場合などに保障する福利厚生制度です。
労働日数や労働時間、雇用形態に関係なく、会社で働く人全員が適用の対象となります。

有給休暇

法定福利ではないですが、有給休暇も労働基準法で定められている「法定休暇」です。
基本的には雇用されてから6ヶ月が経過し、なおかつ算定期間の8割以上出勤している場合にはアルバイトでも利用することができます。

仕事を休んでいても働いているときと同じように給料がもらえる休暇なので、時給制となるアルバイトにはありがたい制度です。

上記4つのうち「社会保険」と「雇用保険」については、加入する場合にはそれぞれ保険料を納める必要があります。
ですが、「社会保険」は会社が保険料の半分を負担してくれるため、個人で国民健康保険料と国民年金保険料を支払うよりも少ない金額で加入できる場合がほとんどです。

なお、2016年10月よりアルバイトをはじめとする非正規雇用に対する社会保険の適用が拡大し、

・1週間あたりの決まった労働時間が20時間以上
・1ヶ月あたりの決まった賃金が8万8,000円以上
・雇用期間の見込みが1年以上
・従業員数が501人以上の会社(特定適用事業所)で働いていること

以上4つの要件をすべて満たしている場合には社会保険に加入できるようになりました。
さらに2017年4月からは従業員数が500人以下の会社でも、事業主と雇用者の間で合意がなされれば社会保険に加入できるとのことです。
このように、国による非正規雇用者に対する法定福利の拡大は進められています。

社会保険は働けなくなった場合に給付金がもらえたり、老後にもらえる年金額が高かったりとメリットが大きいので、できれば加入するに越したことはないと言えるでしょう。

出典:厚生労働省

【まとめ】アルバイトでも福利厚生の利用は当然の権利

エントリーシートをチェックする男性

アルバイトの場合には会社によって利用できるかどうかあいまいな福利厚生ですが、正社員の場合には当然ながら、法律で定められている制度以外にもさまざまな福利厚生を利用することができます。
その点はどうしようもないことですが、アルバイトだからといって福利厚生の利用を諦める必要はありません。
働くうえで福利厚生があるというのは、とても大切なことだからです。

とはいえ、会社側がアルバイトでも利用できる環境を整備しないことには、始まらないというのもまた事実です。

アルバイトをはじめ、非正規雇用であることを選択している人の多くは、福利厚生が利用できる会社で働きたいと考えています。
会社側が「アルバイトに福利厚生を利用させるのはなぁ…」などと渋っていては、福利厚生を充実させているよその会社に優秀な人材を獲られてしまうかもしれません。
義務付けられている福利厚生はもちろん、会社独自の福利厚生が利用できることを打ち出せば、それだけで求人応募の数も違ってくることでしょう。

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