【良い会社の条件】福利厚生の充実が従業員満足度を向上させる!

ガッツポーズをする社員

更新日:2017年09月13日 | 公開日:2017年02月20日

「良い会社」とは、どういう会社でしょうか。どのような立場から評価や判断をするのかなどによって、基準はさまざまあります。

その一つとして挙げられるのが「従業員満足度」です。
従業員満足度の要素も多様ですが、年齢や性別などの違いによらない「働きやすさ」あるいは「仕事をベースとした生活のしやすさ」ということが、現在の重要なキーワードとなっていることは間違いありません。
その背景には、多様な価値観(ダイバーシティ)に対する認知が広がる一方で、政府が積極的に働き方改革を進めているという社会環境があります。

今回は、社員の「働きやすさ・生活のしやすさ」を実感できるようにするために、福利厚生が果たす役割について考えてみます。

1. 福利厚生の充実した会社=「良い会社」

福利厚生には、企業側に法律で義務付けられている社会保険などの「法定福利」と、各社が独自の考えで提供する「法定外福利」があります。
当然のことですが、働きやすさや生活のしやすさの違いとなって表れるのは、各社が独自の考えで提供する法定外福利の部分になります。

1-1. 法定外福利の役割

保養施設

広い意味では、「賃金と法定福利以外に企業が従業員に提供する金銭・サービス」はすべて「法定外福利」ということができます。
現在、一般的に行われている法定外福利を、提供を受ける社員の視点で見ると、大きくは次の三つに分けられるでしょう。

ひとつは、住宅手当などのように現金給付をする制度です。
この派生として、最近では会社と契約している施設の割引券などを支給する形態も増えています。

もうひとつは、リフレッシュ休暇などの名目で法定日数以上の休暇の付与することです。
こちらの最近の傾向としては、長期化と取得機会を増やしていることが挙げられます。

最後が、人間ドックなど法定外の健康診断をはじめとする健康管理にかかわるサービスの提供です。

もちろん、これ以外にも多様なものが考えられますが、要は社員が働きやすさや生活のしやすさなどのメリットを実感し、モチベーションやロイヤリティの向上につながってこそ、法定外福利を提供する意味があるということです。

1-2. 社員はどんな福利厚生を求めているのか

タブレットを見ながら確認しあう社員

それでは、実際に社員はどのような福利厚生を望んでいるのでしょうか。

人材派遣業のマンパワーグループが2015年に行ったアンケート調査によると、「会社の福利厚生としてよいと思うもの」という質問に対する回答として上位に並んだ項目は、

1位 住宅手当・家賃補助
2位 社員食堂・昼食補助
3位 人間ドックなど法定外の健康診断
4位 育児休業・介護休業(法定以上)
5位 バースデー・リフレッシュ休暇

となっています。

(出典)福利厚生の人気は「住宅手当・家賃補助」48.3%、「食堂、昼食補助」33.9%|派遣会社・人材紹介会社のマンパワーグループ

社員が求める福利厚生の上位3項目(住宅手当、社員食堂・昼食補助、人間ドックなど法定外の健康診断)は住・食・健康にかかわる、言わば「安心して働き生活するための基盤」ということができます。
なかでも、住宅手当・家賃補助は48.3%が挙げており、食堂・昼食補助(33.9%)、人間ドックなど法定外の健康診断(33.0%)を大きく引き離しています。
さらに社宅・独身寮も10%以上が挙げ9位に入っており、これを合わせれば住宅関連の福利厚生を挙げた人は全体の約6割に達します。
それだけ住宅関連に対する希望・関心は高いということができますが、実際にはどのようになっているのでしょうか。

厚生労働省が行った「平成27年職種別民間給与実態調査」によると、住宅手当を支給しているのは全体の約半数(49.3%)です。
詳しくみると従業員500人以上では54.7%であるのに対し、50人以上100人未満では41.6%と、10ポイント以上の差があり、規模による差がはっきりと表れています。
また、日本経済団体連合会が毎年実施している「福利厚生費調査2015年度」によると、従業員1人当たりの住宅関連支給額は月平均12,509円、規模別では1,000人未満が8,000円台であるのに対し、5,000人以上では13,000円という結果になっています。

言うまでもなく、現金給付の制度を充実させるにはおカネがかかります。
したがって、この二つの調査でも明らかなように実施状況・給付額の両面で、企業規模による格差が生じていることは否定できません。

2. ユニークな制度で差別化を図る

近年の傾向として挙げられるのが、従来の言わば正統的な福利厚生とは一味も二味も違う「ユニークな福利厚生制度」を導入する企業が増えていることです。

2-1. ユニークな制度の意義と増加している背景

ガッツポーズをする男性

ユニークな福利厚生制度を導入しているのは、独自の企業理念を掲げていたり、個性的な企業文化・風土で知られている企業が多いということが、大きな傾向としては言えるようです。
逆に言えば、そうした企業が自分のところに合った福利厚生を考えた結果、ユニークなものになった面が強いのは確かでしょう。

ここで、「やっぱり特別な会社がやっていることなんだ。ウチには関係ないな」と思ってしまっては話が進みません。
まず認識すべきは、ユニークな福利厚生制度を導入することで、規模や社歴にかかわらず社会的に注目される企業になっているという点です。
実際、各種メディアなどで紹介されたユニークな制度と類似のものを導入する企業は増えているようです。

もちろん、ユニークだからといって、現在の事業展開や企業文化から全くかけ離れたような福利厚生制度を導入することには、定着せず一過性のものになってしまう危険性があることも理解しておかなければなりません。

2-2. ユニークな制度の実例

それでは、どんな企業が、どのようなユニークな福利厚生制度を導入しているのか見ていきましょう。

高層ビル群

株式会社グラニ(東京都港区、スマホゲームの企画・開発・運営)

◆ 近隣住宅手当
通常の住宅手当(月額2万円)に加え、オフィスの徒歩圏内(1.8km以内)に住んでいる正社員に対して、月額7万円の近隣手当を支給。

◆ 引っ越し補助制度
就業にあたり、オフィスの徒歩圏内(1.8km以内)に転居する社員の引っ越し費用を補助(一律30万円)。

参考:福利厚生と制度|株式会社グラニ

サイボウズ株式会社(東京都中央区、グループウェアの開発、販売、運用)

◆ 育児・介護休暇制度(2006年~)
最長6年間の育児・介護休暇制度。妊娠判明時から取得可能な「産前休暇」「育児・介護短時間勤務制度」とともに導入。

◆ 育自分休暇制度(2012年~)
35歳以下で、転職や留学等、環境を変えて自分を成長させるために退職する人が対象で、最長6年間は復帰が可能。

◆ 副業許可(2012年~)
社員が自分らしく働き、経済的にも精神的にも自立した未来となるよう、副業を可能としている。
業務や会社資産と関係ないものは、上司の承認も報告する義務もなく自由に行うことができる。

参考:ワークスタイル | サイボウズ株式会社

株式会社アキュラホーム(東京都新宿区、戸建て住宅ほか)

◆ しあわせ一時金制度

社員の出産、育児を支援する制度。
少子化への対応策として、2008年度に従来の出産祝い金制度を大幅に見直し、1人目の出産時には30万円、2人目50万円、3人目以降は 1 人につき 100 万円の出産祝い金を支給する制度に。

参考:福利厚生・取り組み|アキュラホーム中途採用サイト|適正価格で理想の住まいを

株式会社ソルトワークス(本社札幌市、WEBサービスの企画・制作・運営事業)

◆グラム売りダイエット
社内でダイエット宣言したら、グラム1円から会社が「体重」を買い取る。3カ月、6カ月、12カ月コースがあり、それぞれグラム単価が1円/g、5円/g、10円/g。毎月20日に体重を測定し、マイナス分から金額を算定。
期間内にリバウンドしていたら、増加分を1.5倍で買い戻す(ただしドクターストップの場合はこの限りではない)。

参考:COMPANY - おもしろ社内ルール | Saltworks inc.

3. 【まとめ】まずはできることからやってみよう

デバイスと筆記用具、メガネ、コーヒー

就職情報サイトの発達などで、詳細な企業情報が見られるようになっている現在、福利厚生は社内体制がしっかりしているかどうかを見極める一つの指標としての役割を果たしています。
その意味でも、福利厚生は拡充させて行くべきものだと言えます。

もちろん、社員の満足の向上に寄与する「働きやすさ」や「生活のしやすさ」に配慮し、かつ社会的な注目を集められるような制度がすぐにでも導入できるのならば理想的ですが、まずは、自分の会社はどんな制度だったら導入できるかを考えてみてください。

もし、あなたの会社が「人事や福利厚生に詳しい人材がいないので、どんな制度から導入したらのいいのかわからない、独自の制度を考える余裕などない」という状況でしたら、福利厚生代行サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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