福利厚生で社員の満足度向上!? カフェテリアプランまとめ

更新日:2017年04月20日 | 公開日:2017年02月19日

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福利厚生といっても、会社によって内容はさまざま。従業員が快適に働けるようにとお金をかけて福利厚生制度を充実させたつもりでも、社員たちから「利用できる人が決まっていて不公平」「利用したいと思える福利厚生がない」といった不満の声があがってはいませんか? 福利厚生の充実は従業員のモチベーションにもつながることから、無視できる問題ではないですよね。

そこで今回は、従業員の多様なニーズに合わせた新しい福利厚生の形として注目されている「カフェテリアプラン」について、ご説明したいと思います。

1. 「カフェテリアプラン」とは

1-1. 選べる福利厚生

カフェテリアプランとは、会社によってあらかじめ設けられた福利厚生のメニューの中から、必要なものだけを選んで活用できる「選択型福利厚生制度」のことをいいます。会社が従業員に福利厚生予算として支給する一定額の補助金を「ポイント」とし、従業員はポイントの枠内でさまざまな福利厚生のサービスが受けられます。

ちなみに、自分の好きなメニューが選べる”カフェテリア”が名前の由来となるカフェテリアプランは、1980年代にアメリカで誕生したもの。時代の流れに合わせてさまざまな働き方が確立してきた日本でも、導入する会社は増加傾向にあります。

1-2. 福利厚生の平等化

従来の福利厚生はメニューの幅も狭く、一部の従業員しか利用できないものや利用したいと思えるものがないことが問題になるケースがありました。せっかく設けられていても利用できなければ、従業員の間から不満の声も上がって当然です。

しかし、すべての従業員が自分に必要な福利厚生を選べるだけでなく、利用したくなるメニューがあるとなれば話は変わります。ただ存在するだけだった制度の価値は上がり、従業員も福利厚生の充実度を感じるはずです。従業員が抱えている「利用できない」という不平等感をなくすことで会社の信頼感は増し、仕事に対するモチベーションも向上することでしょう。

1-3. 会社側にとって3つのメリット

カフェテリアプランの導入は従業員側だけでなく、会社側にも大きなメリットが3つあります。

≪メリット1≫ カフェテリアプランなら福利厚生予算を確定することができる

従業員に支給する補助金をポイントとして設定することで予算の上限が明確になるため、安定した予算管理が可能です。従業員が福利厚生サービスを利用する・しないで変動が見られた年間予算をあらかじめ確定できるのは、大きなメリットではないでしょうか。

≪メリット2≫ 選べる福利厚生は従業員の関心向上につながる

カフェテリアプランでは、女性社員が多い場合は育児や保育園補助、若い社員が多い場合は自己啓発系など、従業員のニーズに添ったメニューが組み立てられます。ポイント消化制にすることで「利用しよう!」という意識も自然と働き、従業員の関心の高まりは福利厚生の利用拡大にもつながります。

≪メリット3≫ 独自性を打ち出せるカフェテリアプランで他社との差別化

豊富な福利厚生メニューの中から選べるカフェテリアプランは、会社独自の福利厚生を設定することができます。働き方が多様化してきている現代だからこそ、利用したくなる福利厚生を設けることで、求人募集の際に他社とは異なる付加価値が生まれます。

2. カフェテリアプランで利用できる福利厚生

2-1. 会社によって組み合わせ方は色々

「1-1. 選べる福利厚生」でもふれたように、カフェテリアプランは選べる福利厚生ということで、福利厚生メニューの組み合わせ方は会社次第です。代表的なカテゴリとしては、宿泊・介護・育児・自己啓発・フィットネス・レジャー施設など。従来の福利厚生よりも、実用的かつ利用したくなるメニューが多いのが特徴だといえるでしょう。豊富な福利厚生メニューの中でも特に注目されているものとして、以下の組み合わせがあります。

【スキルアップが狙える】
  各種スクール補助や資格取得補助、通信教育費用補助
【プライベートの充実を図る】
  レジャー&エンターテイメント補助や旅行費用補助、スポーツクラブ利用補助など
【ファミリー世代に嬉しい】
  住宅費用補助やレジャー施設補助、育児費用補助など

従業員の年齢やライフスタイルの変化に対応できるのも、豊富なメニューを設定できるカフェテリアプランの魅力です。

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2-2. こんな形でカフェテリアプランを導入している企業も

カフェテリアプランの先駆者といえば、2000年に全社導入を行ったトヨタ自動車。ニュースでも大きく取り上げられたトヨタ自動車の導入が、日本国内のカフェテリアプラン普及のきっかけだといわれています。

家電メーカー大手の松下電器産業は、従来の福利厚生制度では従業員のニーズに対応できないと、20以上のメニューから選べるカフェテリアプランを導入。また、大手スーパーチェーンの西友は入社時期の違う従業員でも平等な福利厚生サービスが受けられるだけでなく、従業員のニーズに応じてメニュー変更ができることからカフェテリアプランを導入しています。

ほかにも有名なガラスメーカー・旭硝子では新たに育児や介護などの分野を加え、福利厚生の幅を広げました。それにより導入後1年間の利用実績は全社でなんと約74%に! この結果からもカフェテリアプランを導入したことで、多くの従業員が福利厚生を活用していることがわかりますよね。

従業員を主体に考える会社ほど、従業員が満足できる福利厚生を提供できるカフェテリアプランの導入を考えているのかもしれません。

参考:「カフェテリアプラン」とは? - 『日本の人事部』

カフェテリアプランを導入している企業例

下記に挙げるように、カフェテリアプランは多くの大手企業に導入されていることがわかります。

・NTTグループ
・マツダ
・みずほ銀行
・JR東日本
・三菱電機
・パナソニック
・神戸製鋼
・資生堂

2-3. カフェテリアプランを導入の際は代行業者を

従業員のニーズに応えられるカフェテリアプランを会社側で管理・運用することは、当然ながら不可能です。ここではカフェテリアプランを提供している代行業者、大手4社をご紹介します。

株式会社ベネフィット・ワン

約90万もの豊富な福利厚生メニューを提供している、業界最大の福利厚生代行業者。福利厚生メニューの運用・管理のほか、福利厚生制度の見直しや提案なども行っています。全国約6,000社、法人・個人会員数約750万以上の導入実績を誇り、福利厚生利用率は年間500%を超えています。

株式会社リロクラブ(旧社名リラックス・コミュニケーションズ)

「中小企業にも大企業並みの福利厚生を」をモットーに、5万以上のサービスコンテンツを有する日本初の福利代行業者です。導入実績は全国約8,700社、会員数480万人。従業員からの問い合わせは福利厚生サービス「福利厚生倶楽部」が直接応対してくれるので、福利厚生担当者の手間が省けます。

株式会社イーウェル

福利厚生メニューサービス「WELBOX」を運営しているイーウェルは、約1,200社、会員数約300万人の実績を持つ代行業者です。福利厚生制度についてはもちろん、産業保健指導やマーケティングサポートなど、幅広い会社支援を行っています。

株式会社JTBベネフィット

福利厚生サービス「えらべる倶楽部」をメインに、インセンティブサービスや健康支援サービス、生活支援サービス、CRM支援サービスを提供している福利厚生代行業者。旅行会社で知られるJTBグループの企業ならではの多様な旅行プランサービスが特徴です。


代行業者によって提案できる福利厚生メニューやサービスが異なるため、どの代行業者にするかは十分な比較の上で検討されると良いでしょう。例えば、業界最大の代行業者・株式会社ベネフィット・ワンでは、福利厚生の利用状況分析や最適な制度提案、専属オペレーターによる運用などのサービスを提供しています。カフェテリアプランをよく知るプロならではのサービスは、会社はもちろん、従業員もきっと満足するはずです。

3. 【まとめ】満足度の高い会社づくりの一歩として

いかがでしたでしょうか? 福利厚生の利用拡大や満足度を上げたいと考えている会社にとって、カフェテリアプランの導入は最適ではないでしょうか。

今の時代に合った福利厚生を設けることで従業員の満足度が向上すれば、会社自体の評価もおのずと上がります。結果、優秀な人材の確保にもつながり、さらなる飛躍が期待できることでしょう。既存の福利厚生を見直すきっかけとして、代行業者が提供する良質なサービスを活用してみませんか?

今回はカフェテリアプランを提供している代行業界大手の4社をご紹介させていただきましたが、その他のシーンでも予算やプランに最適なサービスを提供してくれる企業を探すのは手間も時間もかかる作業です。お困りの際は日本最大級の発注業者比較サイト「アイミツ」を利用してみてください。

「アイミツ」では上記4社のほかにもさまざまな福利厚生のアウトソーシングサービス業者を比較し、あなたの会社にあった最適な業者をご紹介させていただきます。

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