福利厚生としてのメンタルヘルスケアの重要性をおさらい!

ディスカッションする社員

更新日:2017年09月13日 | 公開日:2016年12月29日

2015年12月1日から2016年11月30日までに実施することが“義務付けられた”ストレスチェック”をご存知でしょうか?
これは「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防ぐために、従業員数が50名を超える事業所の場合、年に1度全ての従業員を対象にストレスに関する検査を実施する取り組みです。

こうした制度が義務化される背景には従業員のメンタルヘルス(心の健康)の重要性に対する意識の高まりが挙げられます。
この記事ではメンタルヘルスの不調が社会にもたらす問題点から、従業員のメンタルヘルスの向上のために取り組むべき対策についてご紹介していきます。

1. メンタルヘルスの問題について考させられる3つのデータ

様々なグラフの書類とサインペン

従業員のメンタルヘルスの問題を考える上で、前提として知っておきたいデータを3つご紹介します。

1つ目が年間の自殺者数に占める被雇用者の割合です。警察庁のデータによると1998年から2014年までの自殺者数は16年連続で25,000人以上、そのうち被雇用者が約3割を占めます。

参考:自殺者数の年次推移 - 警察庁


2つ目は経済的損失についてです。2009年の厚生労働省の発表では、自殺やうつ病による日本の経済損失は年間で2兆7000億円にもおよぶとされ、厚生労働省を中心に対策が検討されてきました。

参考:自殺・うつ対策の経済的便益(自殺・うつによる社会的損失)の推計の概要


3つ目はメンタルヘルスの問題に対する企業の認識についてです。
2014年に独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表した調査によると、「従業員のメンタルヘルスの問題と生産性の低下や重大事故などのマイナスのパフォーマンスの関係をどう考えるか」という趣旨の質問に対して、「関係あり」と認識している回答が約9割を占めています。

参考:職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査


以上の3つのデータから分かることは、被雇用者の自殺者が毎年7,000人を上回っている重大な問題であること、自殺やうつ病による経済損失が非常に大きいこと、そして官公庁と企業ではメンタルヘルスの問題を重要な問題として認識していることです。

このように、労働に関するメンタルヘルスの問題に関心が高まったことから、2015年より導入された制度がストレスチェックとなります。ストレスチェックの詳細については下記の記事にてご説明します。

【今さら聞けない!】福利厚生の重要施策ストレスチェック義務化

2. メンタルヘルス対策に重要なこと

女性と話すカウンセラー

ストレスチェックを行うことで社員のメンタルヘルスの不調を把握しておくことは重要です。
しかし、問題を把握しただけでは当然ながら問題の解決にはなりません。
ここからは、問題の根本解決のためにどのような対策をとれば良いのかについてご紹介します。

2-1. 社内体制の整備

最重要な点として社内体制の整備があげられます。
さきほども触れたストレスチェックや、続いて取り上げるカウンセリングや外部のEAP(“Employee Assistance Program”の略で、「従業員支援プログラム」を指す)を導入したとしても、メンタルヘルスの不調を抱えた社員が社内の評価を気にして制度を利用できなければ本末転倒となってしまいます。

ガッツポーズを取る男性

このような導入をしたのはよいものの、実態として運用できていないという事態を避けるためには、社内でのメンタルヘルスの問題に対する意識共有はもちろんのこと、対象者が相談やサービス利用をしやすくする体制作りが必要です。
例えば各管理職や人事などコーポレート担当者、社内外の相談室など複数の相談の窓口を用意しておき、その利用について周知を徹底することで相談のハードルを下げることができます。
もちろん、こうした相談の利用については対象者の悩みの内容などは必ず守秘義務に基づいて運用することが前提となります。

またメンタルヘルスのケアなどは、現場からの声を吸い上げた一部の担当者が場当たり的な対策を行うといったその場しのぎの対応となりがちです。
問題の根本解決をするためには、会社全体の問題としてとらえるためにも経営陣が率先して対策にかかわる必要があるでしょう。

2-2. カウンセリング体制の整備とEAPサービスの利用

意識共有と相談体制ができあがれば、あとは実際のカウンセリングの体制を整える段階です。
カウンセリングにあたっては、社外の産業医や専門家の利用をすることがよいでしょう。
特に中小企業の場合は社内に専門家を抱えることや、担当者に専門性を持たせることは難しさもあるため、現実的にも社外の仕組みが利用されると思います。

握手をする社員

この際にぜひご活用頂きたいのが、福利厚生代行業者などが提供しているEAPサービスです。
サービスの内容は業者によって異なりますが、概要はとしては以下となります。

・従業員向けにメンタルヘルスに関する知識の啓蒙
・全社員へのストレスチェックの実施
・診断結果と分析結果をもとに、個人と会社向けに改善アドバイスを実施
・希望する従業員には提携カウンセラーとのカウンセリングの提供

以下に福利厚生代行のリーディングカンパニー3社のサービス紹介ページをまとめましたので、ご参考にしてください。

3. 株式会社JTBベネフィット

ストレスチェックサービス | JTBベネフィット

3.【まとめ】メンタルヘルスを向上して業績改善

両手から浮かぶハートマーク

メンタルヘルスの不調がもたらす問題点から、その対策方法までご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?
メンタルヘルスの問題は重要性を認識してはいるものの、直接的な効果が見えづらい点や、体制作りの面倒さから対策を先延ばしにしてしまっているケースは多いとされています。

しかし、記事で触れたようにストレスチェックの義務化が始まるなど、社会全体での関心や必要性が高まっている今こそ、本腰を入れて取り組む良い機会なのではないでしょうか。

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