福利厚生「財形貯蓄制度」のメリットとライフプランにおける活用方法とは?

財形貯蓄制度を利用する人

更新日:2017年09月07日 | 公開日:2017年04月03日

多くの会社では、社員のライフプランのことを考えた福利厚生の一環として、財形貯蓄制度(財形制度)を設けています。
社員は財形貯蓄制度を活用することによって、毎月の給与や賞与から自分で決めた金額を天引きという形で、ムリなくラクに自分の財産をつくることができます。

そんな、夢を叶えることに役に立つ制度は、社員の満足度向上につながり、仕事へのやり気をアップさせます。

また、企業が財形貯蓄制度を導入することは、優秀な社員の確保や、有望な社員の定着に期待できるというメリットがあります。

1. 財形貯蓄制度とは

電卓と年金手帳

財形貯蓄制度(財形制度)とは、正確には「勤労者財産形成促進制度」という制度で、厚生労働省所管の勤労者財産形成促進法に基づいて制定されました。
社員の財産づくりのために、会社と国とが共に支援する制度です。

この制度を企業が導入することにより、社員は自身の結婚や出産、マイホームの購入といった人生の転機となるイベントで必要となる資金を、有利な条件で貯蓄することができます。

さらに、会社は社内預金制度や社内融資制度に準じた制度を活用することができるので、人材の確保や定着に有利になります。社員にも会社にもメリットの大きな制度なのです。

2. 財形貯蓄制度は3種類

電卓と通帳とコーヒー

財産を貯めることは簡単なことではありません。
「将来のために貯蓄しなければ」と思ったとしても、ついつい飲み会や趣味でお金を使ってしまい、満足に貯金できないのものです。
そんな人に財形貯蓄制度はとてもおススメです。

多くの人には結婚や出産、子育て、教育。さまざまな夢があるはずです。
そんな夢を叶えてくれるのが、「一般財形貯蓄」です。また、マイホームの購入やリフォームではもっと巨額な資金が必要となります。
そんな大きな夢をサポートしてくれるのが「財形住宅貯蓄」です。
さらに、豊かな老後を過ごすために「財形年金貯蓄」があります。

こうした3つ財形貯蓄制度を上手に活用することは、自身のライフプランを考えたとき、とても有利となります。

2-1. 一般財形貯蓄

使用目的は限定されず、開始から1年過ぎればいつでも自由に払い出しが可能となります。

2-2. 財形住宅貯蓄

住宅の建設や購入、工事費が75万円を超える増改築用の資金づくりを目的としています。

2-3. 財形年金貯蓄

60歳以降の老後年金として受け取ることを目的としています。

3. 財形貯蓄のメリット

通帳を見る女性

財形貯蓄には3つのメリットがあります。

1つ目は「ラクにムリなく貯まる」こと。
また、連携した融資制度も活用できるのは嬉しいポイントです。
2つ目は「優遇される」こと。
国の支援なので税制優遇措置があります。
税金を支払うことは大切なことですが、自分の資産はできるだけ目減りさせたくないものです。
そして3つ目は「元本保証」ということ。
リスクの心配がありません。

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

3-1. ラクにムリなく貯まる

給与や賞与からの天引きなので、考えることなくラクにムリなく貯蓄できます。
また、住宅の購入時などで「財形住宅融資」や「財形持家転貸融資」が受けられるようになります。

※「財形住宅融資」…財形貯蓄を1年以上しており、残高が50万円以上ある場合、残高の10倍(最高4000万円)まで、住宅取得に必要な資金の80%まで借りることができます。

※「財形持家転貸融資」…貯蓄残高に応じた長期・低利の住宅ローン。残高の10倍(最高4000万円)まで、住宅の建設・購入・リフォームに必要な資金の90%まで借りることができます。

3-2. 優遇される

一般財形貯蓄には優遇処置はありませんが、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄には税制優遇処置があります。
両方の合計が、元本550万円までは利子が非課税になります。

ただし、非課税枠を超えると、全額の利子が課税対象になります(非課税扱い)。
また、目的以外の理由で払い出しを行った場合、過去5年間に支払われた利子すべてに対して課税されます。

3-3. 元本保証

投資と違って元本は目減りすることはありません。

4. 財形貯蓄を利用するためには

折れ線グラフの上を歩く人々

メリットがたくさんある財形貯蓄ですが、利用するうえで条件などがあります。
上手に活用することが、財産を作るためのスタートとなります。

4-1. 利用方法

会社が制度を導入することで、基本的に雇用した社員すべてが利用できるようになります(国家公務員・地方公務員・船員等も含む)。

社員がこの制度への加入を希望すると、会社は毎月の給与や賞与から一定金額を天引きし、財形貯蓄取扱い金融機関に払い込みます。

4-2. 条件

・財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄を利用するには契約時に55歳未満であることが条件となります。
・アルバイトやパート、派遣社員は一般財形貯蓄で3年以上、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄で5年以上の積立期間が見込まれる必要があります。
・法人の役員は一部の場合を除いて利用できません。

4-3. 退職する場合

退社後、2年以内に財形貯蓄制度がある会社に再就職した場合、再就職先で手続きすれば継続させることができます。

ただし、再就職しなかったり、再就職先に制度がない場合、解約となります。
なお、解約した場合、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は目的外となるため、課税対象となります。

【まとめ】財形貯蓄制度を活用したライフプラン

模型の家と虹

将来が不透明ないまの時代、結婚や出産、そして老後にマイフォームとどんな場合も貯蓄は必要です。
そんなとき、国の支援によって制定された財形貯蓄制度なら、社員に安心をもたらします。

もちろん、財形住宅貯蓄を活用して、マイホーム購入のための頭金として非課税いっぱいの550万を貯める、という夢を持つことは仕事へのモチベーションにもなります。
途中で解約すると課税対象となり、苦労が水の泡となってしまうため、モチベーションの維持にもつながります。

これからの時代は特に、社員が自身のライフプランを考えるのではなく、会社も一緒になって考える必要があるのではないでしょうか?

財形貯蓄制度はさまざまな業者が取り扱っています。
そんな福利厚生代行・アウトソーシング業者も、得意領域があります。
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