【福利厚生】食事補助で社員も大満足!制度を充実させる2つの方法

食事をする女性

更新日:2017年09月12日 | 公開日:2017年04月07日

多くの企業が福利厚生の充実を図るために導入を検討しているのは、全国の宿泊施設や娯楽施設、フィットネスクラブなどが割引価格で利用できるといったパックメニューでしょう。
仕事帰りや休日に会社を離れてリフレッシュできる福利厚生メニューを用意することで、社員の満足度を向上させようという狙いがあってのことだと思います。

そうした福利厚生メニューの充実も大切ですが、会社という身近な場所でも社員が喜ぶ制度はあります。
マンパワーグループが2015年に行った調査によると、「実際にあった福利厚生でよかったと思うもの」の1位には「食堂・朝食補助」が、2位には「住宅手当・家賃補助」がランクインしています。

この結果を見るに、会社側が導入しようと検討しているオフタイムの充実に着目した福利厚生メニューよりも、生活に直結する福利厚生メニューに必要性を感じているのが分かります。

このような社員のニーズと会社側が提供している福利厚生との間にあるギャップを埋めるべく、あなたの会社でも社員の生活を手助けする食事補助に注目してみませんか?
税や社会保障の負担増により給与の手取り金額が目減りしている今、昼食代をいかに削るかを考えている社員も決して少なくはありません。

食事補助は社員の生活の手助けになるのはもちろん、健康づくりや労働活力にもつながる福利厚生です。
導入すれば社員にとっても会社にとっても大きなメリットがあると言えるでしょう。

この記事では社員も喜ぶ食事補助を充実させる方法と、福利厚生費として計上できる飲食代の要件について説明します。

1. そもそも飲食代って「なに費」になるの?

ロコモコ

ひと口に飲食代と言っても、会社の経費として計上する場合には細かい要件があります。
たとえば、下記のようなケースでの飲食代は「飲食費」に該当します。

なお、自社の役員や社員、またはこれらの親族に対する接待などのために支出する飲食代の場合には「社内飲食費」になります。

では、福利厚生として社員の飲食代を補助する場合にはどうすればいいのかと言うと、

上記2つの要件を満たしていれば、食事補助に使った飲食代を代福利厚生費として計上することができます。
これらの要件をしっかり守った食事補助でなければ税務調査で指摘され、追徴金を支払うケースもあるため注意が必要です。

2. 福利厚生でまかなえる食事補助について

サラダ

「1.そもそも飲食代って「なに費」になるの?」で取り上げたように、福利厚生の一環として社員の食事補助を行う場合には、食事代の半分以上を社員が負担し、なおかつ会社が負担する食事代が月3,500円以下でなければなりません。

ちなみに、ここで言う「食事代」とは、社員食堂などで支給する食事の材料費や、会社が購入して用意する仕出し弁当などの金額を指しています。
弁当代などを現金で支給した場合には給与手当とみなされ、福利厚生費としては計上できません。

2-1. 福利厚生費として計上するためには?

昼食代を補助する際には上記の要件を満たしていれば特に問題はありませんが、昼食代以外を福利厚生で補助する場合にはそれぞれ要件が異なります。
ここでは会社で提供できる食事補助の内容を取り上げるとともに、福利厚生費として計上できる条件についても説明します。

夕食代・夜食代

定時を越えて仕事をしている社員、あるいは夜間・休日に施設の巡回や緊急窓口などの業務にあたる社員に食事補助を行う場合、現物支給に限りその全額を福利厚生費として計上することができます。
現物支給と言うと「コンビニ弁当やカップラーメンだけ?」と思うかもしれませんが、飲食店などに行って食事をすることも認められています。

ただし、既出の通り「現物支給」でないと福利厚生費として認められないため、社員が食事代を立て替えた場合には早急にその領収書を会社に提出し、精算する必要があります。

うっかり夕食代・夜食代を現金で支給してしまうと給与として扱われ、課税対象になるので注意が必要です。

深夜勤務者の夜食

まずはじめに、深夜勤務者とは、正規の勤務時間として午後10時から翌日午前5時までの間に働く人のことを言います。
この時間帯に働く社員に支給する夜食については、既出の「夕食代・夜食代」の要件と基本的に同じです。

ですが、会社に社員食堂などがなく現物支給が難しい場合には、深夜勤務者の夜食代に限り1回300円以下の定額を現金支給することが認められています。

2-2. 福利厚生として利用できる食事補助サービス

繰り返しになりますが、福利厚生で食事補助を行う場合には現物支給をすることが原則となっています。
しかし、会社によっては社員食堂が整備されていなかったり、近隣に飲食店やコンビニなどがまったくなかったりすることもあるでしょう。

そんな時に役立つのが、社外の食事補助サービスです。
ここでは食事補助の充実を図るために多くの企業が利用している、2つの食事補助サービスについて取り上げます。

弁当(食事)宅配サービス

わざわざ外に買いに出なくても電話やネットで注文すれば、会社までお弁当を届けてくれるのが「弁当(食事)宅配サービス」です。
日替わりオフィス弁当として有名な「玉子屋」のような昔ながらのお弁当を提供するサービスもあれば、バラエティー豊かなお弁当やケータリングを用意してくれるサービスなどもあります。

なかには福利厚生の一環として利用できるプランを設けている宅配サービス会社もあり、簡単に食事補助を導入することができます。

代行業者サービス

「代行業者サービス」では独自の食事補助を行っていて、全国の飲食店やコンビニなどが利用できます。
「たまには外でランチでも食べながら息抜きをしたい…」という場合や「おにぎりは持ってきたからおかずだけ欲しい」という場合でも、自由に利用できるのが「代行業者サービス」のメリットです。
なお、食事補助としてお店を利用する際の方法は、代行業者によって異なります。


どちらのサービスも福利厚生として会社の食事補助を充実を図るには、手軽に導入できる方法だと言えます。
自社で食事補助を行う場合は社員の働く時間帯や仕事内容などにより、不公平感が出ないようにすることが重要なポイントになります。

そういう意味では食事を採る場所が社内に限定されてしまう「弁当(食事)宅配サービス」よりも、全国どこでも自由に利用できる「代行業者サービス」の方が社員に喜ばれる福利厚生だと言えるでしょう。

3. 食事補助の充実が図れる代行業者サービス

代行業者サービスは何も、社員だけに喜ばれるものではありません。
会社としても代行業者サービスを利用することで食事補助を一本化することができますし、財務調査で指摘を受けるリスクもありません。

ここでは社員にも会社にもメリットがある食事補助を専門に扱っている大手代行業者2社を紹介します。

株式会社バークレーヴァウチャーズ

2017年に30周年を迎えた「バークレーヴァウチャーズ」が扱うのは、「チケットレストラン」というチケットサービスです。
すでに2,000社以上が導入している食事補助サービスで、利用率は99%を誇ります。
社員は配布される「電子食事カード」と「食事券」のいずれかを使用して、全国3万以上のお店で食事ができます。

飲食代は現金ではなく食事券で支払うため、領収書による精算も必要ありません。
なお、「チケットレストラン」は食事補助の要件を満たした福利厚生用のサービスなので、会社側は問題なく福利厚生費として計上することができます。

レムネラ・ジョルダン株式会社

「レムネラ・ジョルダン」で扱っている食事補助の福利厚生サービスが、「ミール・プラス」です。
お店で使ったレシートをスマホから登録することで食事補助が受けられるシステムで、全国の飲食店やコンビニなど約100万店舗が対象となっています。

また、「ミール・プラス」には食事補助だけでなく、全国9,000施設で特典が受けられる優待サービス「ジョルダンパスポート」もついてくるとのことです。

【まとめ】食事補助は「一石二鳥」以上の福利厚生です

バイキング

この記事では社員も喜ぶ食事補助を充実させる方法と、福利厚生費として計上できる飲食代の要件について説明しました。
飲食代と言ってもケースによっては費用の名目が異なり、それぞれに要件があることがわかったかと思います。

国税庁が定めた要件を守りながら福利厚生の一環として食事補助を充実させることは、簡単なようで難しいものです。
ですが、食事補助は社員の満足度が高いだけでなく、健康づくりや労働活力にもつながる、一石二鳥とも三鳥とも言える福利厚生制度です。
あなたの会社だけで整備・運用しようとするのではなく、外部サービスなどをうまく利用すれば、継続的に食事補助を行うことも苦ではなくなるでしょう。

食事補助を専門に扱っている代行業者を紹介しましたが、ほかにもサービスのひとつとして食事補助を扱っている福利厚生代行業者があります。
社員の食事について考えるとともに、すでに用意してある福利厚生制度についても見直してみるいい機会かもしれません。

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