福利厚生での健康支援はもはや常識!社員の健康は大事な資産です

福利厚生による社員の健康維持

更新日:2017年09月07日 | 公開日:2017年03月28日

長時間労働やサービス残業などの悪習慣が一向に改善されない状況を受け、国による「働き方改革」が積極的に進められている昨今。
社員の健康を配慮し、そのための支援を福利厚生で行うことは法律上の義務であり、良識ある会社にとってはもはや常識と言っていいでしょう。

そうした社会問題の背景から、社員の健康促進を図ることで企業の生産性や価値を高める「健康経営」という手法に今一度注目が集まっています。
この記事では健康経営がどういうものであるのかを説明するとともに、福利厚生で健康を支援する方法について紹介します。

1. いま再びの健康経営

四つ葉のクローバー

1-1. 健康経営とは

もともとは『The Healthy Company(健康な企業)』の著者であるアメリカの心理学者ロバート・H・ローゼンによって、1992年に提唱された経営手法です。
「健康な社員の存在が収益性に優れた企業を作る」という思想のもと、日本では会社経営と社員の健康管理の両立を目指すことを目的に、2009年頃より大企業を中心に取り組みが広がりました。

1-2. 健康経営に取り組むメリット

健康経営に取り組むメリットとしては、4つの点が考えられます。

・社員の労働意欲の高まりによる生産性の向上
・体調不良による長期休職や離職などのリスク低減
・医療費の削減による収益の向上
・職場環境整備による企業イメージの向上

上記4点をまとめると、会社が健康支援のために職場環境を整備することで社員の労働意欲が高まり、会社自体の生産性が上がるということ。
そして、健康な社員が増えることで人材不足に陥るリスクが減り、会社が負担していた医療費の削減にもつながります。
つまり、健康経営は社員にとっても会社にとっても、メリットの多い経営手法だということです。

そんな健康経営の取り組みを後押しする動きとして、経済産業省と東京証券取引所が共同で毎年選定している「健康経営銘柄」というものがあります。
これは、健康経営の取り組みが株式市場において評価されるという仕組みであり、社員の健康に配慮をすることが会社を経営するうえでいかに重要であるかを意味しています。
また、日本政策投資銀行では「DBJ健康経営格付」実施による融資制度を設けていて、健康経営の取り組みに対する独自の評価により特別金利が適用されます。

このように健康経営を後押しする具体的な制度が、国により整備されつつあります。
健康経営を始めずに損をすることはあっても、取り組む分にはメリットしかないと言ってもいいでしょう。

出典:「健康経営銘柄」|METI/経済産業省
出典:「DBJ健康経営格付」|株式会社日本政策投資銀行

2. 社員の健康のために福利厚生でできること

健康経営に取り組むことが社員の健康だけでなく、会社の収益や評価にも効果があることはわかったかと思います。
では、社員の健康管理や健康づくりのために会社ができることとしては一体何があるのでしょうか。

ここでは福利厚生でできる社員の健康支援について取り上げます。

2-1. 健康支援として検討すべき5つの項目

書類をチェックする人

社員個人による健康管理や健康づくりを後押しするだけでは、健康支援としては不十分です。
なぜなら会社が主導的に健康支援を実施することで、社員の取り組み状況を確実に把握することができるからです。
社員の健康状態をしっかりと把握するために、会社は健康支援として以下の5つの項目を検討する必要があります。

心身の健康管理 … 定期健康診断の実施およびメンタルケア対策など
食生活の改善 … 社員食堂の設置やメニューの見直し、朝食の提供など
運動習慣の定着 … スポーツイベントの企画や万歩計の配布など
社員の傷病に対する援助 … 傷病手当や傷病休暇、休業補償など
生活習慣病の改善指導 … 看護師によるメタボ面談や指導など

法律で定められている福利厚生(法定福利)での健康支援策としては、「心身の健康管理」にあたる定期健康診断とストレスチェックが挙げられます。
しかし、健康経営に基づいた支援を行う場合には、会社独自の福利厚生制度(法定外福利)を用意しなければ到底まかないきれないというのが現状です。

なお、会社によっては「運動習慣の定着」を図るために、健康保険組合による「健康ポイント」や「ヘルスポイント」などといった制度を設けているところがあります。
これらは健康づくりに関するイベントやキャンペーンに参加することでポイントが付与される制度で、貯まったポイントは商品と交換できる場合が多くみられます。

健康への取り組みやその成果によってインセンティブが発生するとなれば、積極的に健康支援を利用する社員も増えるでしょう。

こうした健康管理に注力している社員が得をする制度は、ホンダやJEF、リコーなど、多くの社員を抱える企業が採用しています。

2-2. 独自のものとしてこんな健康支援をしている会社もあります

色鮮やかな野菜

「2-1. 健康支援として検討すべき5つの項目」で取り上げた内容をもとに、会社独自の福利厚生として健康支援を行っている実例を一部紹介します。

週に一度、15分間のマッサージ

毎日パソコンに向かって同じ姿勢を取り続けていると、頭痛や眼精疲労、肩こりなどに悩まされる社員も多いことでしょう。
そんな日常の疲れを癒してくれるのがマッサージです。
週一回のマッサージで体をリフレッシュさせることで、業務の効率化が図れます。

常設しているマッサージルームで施術

社内にマッサージルームを設け、就業時間内でも利用できるという健康支援です。
疲労の蓄積により仕事に集中できないといった場合でもすぐに施術が受けられるので、社員は常にベストな状態で仕事に向かうことができます。

ボディメンテナンスで健康管理

疲労回復だけでなく、代謝を高め、体の調子を整えることができると言われているのがボディメンテナンスです。
年齢を重ねれば重ねるほど、日々の健康管理は難しくなってくるものです。
ボディメンテナンスを行うことで、社員の長期休職や病欠といった事態を防ぐことができるでしょう。

常駐管理栄養士による食事サポート

健康を考えるうえで、バランスのいい食事を採ることはとても大切です。
食生活の乱れによる病気の発症を抑制する手段として、必要な栄養素やカロリーを計算してくれる食事サポートは心強いと言えます。


このように会社独自の福利厚生としては、日常的に社員の健康をサポートできる健康支援を設けているケースが多いようです。
誰もが利用しやすい健康支援を用意することで日頃から健康に気を付けるようになり、いずれは健康習慣として身につけられるかもしれません。

3. 社内スポーツで健康意識を向上させる!

福利厚生として健康支援を行うための事例をいろいろと取り上げてみましたが、実際に健康支援を行う際に問題となるのが、社員の健康に対する関心の有無です。
日頃から健康管理に取り組んでいる場合には会社が用意した健康支援も積極的に利用するでしょうが、なかには健康にまったく興味がないという社員もいるはずです。

そうした健康にまったく興味のない社員の意識を高めるために、会社全体で楽しく盛り上がれる社内スポーツを企画してみませんか?
スポーツは健康な体づくりに欠かせないだけでなく、ストレスに負けない脳をつくるとも言われています。

また、「2. 社員の健康のために福利厚生でできること」「2-1. 健康支援の主なジャンルについて」で取り上げた「健康ポイント」の対象となる社内スポーツを企画することで、参加しようと考える社員を増やすことができるでしょう。

社内で企画するならこれ! 人気のスポーツ一覧

スポーツといってもいろいろな種目がありますが、ここでは運動が苦手という社員でも参加しやすい、人気のスポーツを紹介します。

フットサル

フットサルをする人

サッカーだと運動量が多すぎて気軽には参加できないと思われるかもしれませんが、その点フットサルなら安心です。
フットサルはサッカーよりもプレイ時間数が短く、コートの大きさもサッカーに比べて小さいため、年齢や性別問わず参加しやすいのが魅力のスポーツです。

また、少人数でもゲームができるので、人数が集まらなくて延期・中止といった心配も少なくて済みます。
社内で対抗フットサル大会などを開催すれば、運動嫌いの社員も一緒になって盛り上がれること間違いなしでしょう。

ランニング・ウォーキング

ランニングをする人

気軽に始めるのにぴったりのスポーツと言えば、ランニングやウォーキングでしょう。
近年では東京マラソンをはじめ、各県や各都市でマラソン大会を行っているところも多く、マラソン人口は全国的に増加しています。

会社全体でマラソン大会に参加するのを目標にするのもいいですし、出勤前や仕事帰りに近くの公園などに走りに行くのも、社員同士のコミュニケーションを図る一環として効果が期待できます。

ハイキング

ハイキングをする男女

ハイキングを企画するメリットは、なんといってもリフレッシュ!
都会の喧騒から離れて大自然の中に身を置くことで、開放的な気分を味わうことができます。
近年ではオシャレなアウトドアファッションでハイキングを楽しむ「山ガール」が話題になったこともあり、女性の間でも注目されているスポーツのひとつです。

オフィスヨガ

ヨガをする女性

女性からの人気が高いスポーツとして挙げられるのがヨガです。
運動不足の解消やダイエットに効果的でありながら激しい運動を必要としないため、運動嫌いや高齢といった場合でも参加しやすくなっています。

近年ではインストラクターが出向する「出張ヨガ」サービスの増加により、多くの企業が社内で行うオフィスヨガを企画しています。

【まとめ】健康を守る福利厚生の整備は先行投資です

ガッツポーズする男性

福利厚生として健康支援を実施する場合には、健康に興味がない社員をいかに取り込むかが重要です。
なぜなら、健康管理は押し付けるものではなく、自主的に行うべきものだからです。
いやいや健康づくりに取り組んでいては続かず、習慣付けてもらうこともできません。

そのためには福利厚生として行う健康支援がどのような効果をもたらすかなど、健康に関する情報提供を行う必要があります。
また、健康への取り組みに対する達成感を味わえるようにポイント制度を導入したり、ゲーム感覚で楽しめたりするような工夫を取り入れることも、健康意識の薄い社員の関心を高める要素になるでしょう。

すでに福利厚生として用意しているスポーツクラブや保養所、健康関連メニューの利用時にポイントが付与されるようになれば、社員の健康づくりに役立つだけでなく、福利厚生自体の利用率向上にもつながります。

もちろん、福利厚生として健康支援を充実させる場合にはコストがかかり、会社にとっては負担になります。
しかし、社員の健康を守ることでそれ相応の収益や企業効果が得られると考えれば、「コスト」ではなく「投資」と捉えることができるはずです。

健康経営が今一度注目されているような世の中だからこそ、会社としては「社員の健康は会社の資産」だということを改めて認識する必要があるでしょう。

社員の健康管理や健康づくりを支援するためにどのような福利厚生メニューを用意すればいいのか、いろいろと迷うこともあるでしょう。
そうした場合には、ぜひ日本最大級の業者比較サイト 「アイミツ」までご相談ください。
「アイミツ」ではお悩みやご希望などに応じて、あなたの会社の福利厚生制度をサポートしてくれる頼もしい代行業者を無料でご紹介させていただきます。

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