ソフトウェア開発の「契約」に関するシビアな話!トラブルをなくすために知っておくべきこと

契約書と印鑑、朱肉

更新日:2017年09月27日 | 公開日:2016年07月17日

ソフトウェア開発やWeb制作、PC関連業務といったいわゆるIT系関連の業界では契約形態もいろいろなスタイルのものがあります。
本記事では、ソフトウェア開発に関わるシステムエンジニアやプログラマーという立場の方にも知っておいて欲しい、契約に関する話をしていきたいと思います。

ソフトウェア開発方式の基礎知識!

契約の話をする前にソフトウェア開発について軽く触れておきましょう。
まず、ソフトウェアにはいくつかの分類といろいろな開発方式があります。

開発を行う際にまず方式を決定することで開発に利用する環境やツールなども決まってきます。
さらにインターネットを利用する方式でいくのか?それともWinodwsなどで動作する方式なのか?といった分類となります。
ここで2つの方式を紹介しましょう。

・Webアプリケーション方式

インターネットの仕組みを利用したシステム構成です。
ユーザが利用するPCでブラウザを起動して、ホームページを閲覧するような形でサーバー内にあるアプリケーションを利用するWeb上で行われるスタイルです。

この方式の一番のメリットは、サーバ側で必要に応じてアプリケーションを入れ替えるだけでバージョンアップなどが行えるという点です。
大きな企業などで多数のパソコン端末を利用して扱うソフトウェアの場合は、現状ではこの方式が採用されることが多いでしょう。
ただし、セキュリティ面では若干問題があるので、取り扱う内容は若干考慮しなければならないという欠点もあります。

・Windowsアプリケーション方式

Webとは関係なくWindowsのOSが利用できる環境があれば単独でも動作するシステム構成です。
Web系と異なり、画面デザインやより細かい操作性に優れているというメリットはありますが、使用するすべてのパソコンにソフトウェアをインストールしなければならないため時間と手間がかかってしまいます。

ノートパソコンとスマホ

ソフトウェア開発における契約スタイルとは?

開発方式の説明をしたところで本題の契約に関してですが、受託開発、支援型、派遣などさまざまな契約形態スタイルがあるのですが、基本的には「請負契約」と「委任契約」の2種類と考えていいでしょう。
それぞれの解説を以下にまとめました。

・請負契約

請負契約は仕事の完成を約束した契約のことをいいます。
民法第632条では「請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」とあります。

プロジェクトチームの開発であれば、ほとんどの場合こちらの契約形態になります。
仕様書などの書類であるドキュメントやソフトウェア本体などが成果物となり、 顧客管理ソフトウェアの作成やExcel/VBAによる見積書の作成、さらには携帯やスマートフォン向け会員制サイトの構築、ホームページの作成といったものなどが該当します。

予想していなかった大きなトラブルや、システムの構造自体に影響が出るほどの仕様変更や機能の追加といったものが発生しない限りは、はじめの見積りの中ですべて対応するという考え方になります。

・委任契約

委任契約とは委任者が一定の行為をすることを受任者に委託する形のものです。
民法第643条では「委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる」と記されています。

支援型という言い方で呼ばれることもあり、開発の完成が目的ではなく契約で合意した内容を実現するための作業を遂行することを任せるスタイルです。

技術的サポート業務を行う事が多く、基本的に作業時間で精算することになるため仕事の内容によっては思いのほか時間のかかる作業を依頼した場合は費用が想定していた以上に高なってしまうこともあります。

握手をする人

契約時のトラブルをなくすために読んでおきたい一冊!

内容は契約時に注意することはもちろん契約書の書式となるサンプルも紹介するなど、わかりやすくまとめられています。
通常は発注者である企業が用意した契約書に同意してサインすることが多くなりますが、こうした書籍にも目を通しておくと、契約に関する知識も得られるので決して損することはないでしょう。
契約時のトラブルを避けるためのありがたい一冊といえそうです。

【まとめ】

企業の開発担当者などは第三者機関などに依頼をして作業を行ってもらうことで、社内の人材を別の業務に専念させることができるため、アウトソーシングに頼ることは少なくありません。
その際には上記で説明したいずれかの形で契約を結ばなければならないのですが、お互いの意思の合意を確認するために契約書を交わす必要があります。

契約書に関しては発注者となく企業で作成したものがあります。
また派遣として契約する場合は登録している派遣会社で作成してあるものを使用することになるでしょう。
契約書の内容にはどんな業務をどれくらい行うかなどが詳細に明記されるとともに、近年では厳しくなった秘密保持契約などもふくまれていることも多いので、契約時にはしっかりと目を通して、納得してからサインするようにしましょう。

これは双方の信頼関係を築く上でも非常に重要なものとなりますので、十分に確認しておくことが大事です。

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