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「BtoBプラットフォーム請求書」の評判と実態【2020年最新版】

BtoBプラットフォーム請求書

BtoBプラットフォーム請求書は、インフォマートが提供する電子請求書受取・発行サービスです。請求書関連のサービス以外にも、商談や受発注、契約書などに関連したシリーズを多数展開しており、企業の業務効率化を支援しています。

この度アイミツでは、さまざまなクラウド請求書の中からBtoBプラットフォーム請求書をピックアップ!サービスの魅力や他社との違いなどを詳しくまとめました。ぜひクラウド請求書サービス選びにご活用ください。

10万件以上の利用実績をもつ発注業者比較サービスアイミツが、おすすめのクラウド請求書を厳選!

目次
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<総評>BtoBプラットフォーム請求書は規模の大きい請求処理に最適なサービス

BtoBプラットフォーム請求書は、クラウド上で請求書のやり取りができるサービスです。請求書の発行・受取の両機能を備えており、取引先と双方で時短とコスト削減の最大化を目指します。2020年6月時点での導入企業数は42万社以上です。

会計システムや販売管理システムなど、各種サービスとの連携も充実しており、連携可能なシステムは50種類以上にのぼります。管理データの取り込み、請求書や支払通知書を一括管理したい方に最適です。

クラウド請求書導入を検討中の方は、まずは無料の見積もりから始めてはいかがでしょうか。
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BtoBプラットフォーム 請求書の7つのメリット

以下では7つに分けて具体的に「BtoBプラットフォーム 請求書」を活用することで得られる「メリット」を解説していきます。

汎用性が高い

BtoBプラットフォーム請求書は汎用性が高く、大小問わずさまざまな企業に導入されています。クラウド請求書サービスにはシステムをオーダーメイドできるものもありますが、独自システムは便利な反面、将来システム変更が必要になった際も再依頼が必要です。

また依頼時の担当者がいなくなると仕様が把握できず、システムがブラックボックス化してしまう可能性も。その点、BtoBプラットフォーム請求書では枠組みが用意され、基本的な開発は導入企業側でコントロールできます

システムの一元化が図れる

BtoBプラットフォーム請求書では50種類以上のシステムと連携が可能で、請求書の発行・受取をさらに効率化できます。会計システムであれば、弥生会計やMFクラウド会計、クラウド会計ソフトfreeeといったシェアの高い会計ソフトはもちろん、JDLといった税理士・会計事務所でも使われているような会計ソフトにも対応。

会計システムと連携できるサービスは数多くありますが、50種類以上と豊富なので自社が導入しているシステムと連携できる可能性は大!さらに連携先は増えているので、リストにないからといって諦めるのは早いかもしれません。

高いセキュリティ

BtoBプラットフォーム請求書では、最新技術を活用した24時間のサーバー保安監視など高度なセキュリティ体制を整備し請求データを保護しています。また、ISIMの国際規格である「JIS Q 27001」の認証をはじめ、各種情報セキュリティ関連の認証資格の取得や、国内最高レベルの管理体制を持つデータセンターでサーバー管理が行われています。

万一の障害時に備えたサーバの二重化体制や、データ転送にHULFT8を採用している点も、顧客から高く評価されています。

システム化された承認リレーで時短を実現

BtoBプラットフォーム請求書では、承認リレーをシステム化し、内部統制の強化と時短を図れます。請求書の発行には、作成者と上長や経理など、人の目でダブルチェックを行う会社も多いでしょう。

そんな会社のために、BtoBプラットフォーム請求書にはフローを見える化したシステムが組み込まれています。会社の体制に合わせて何名でも承認フローを追加でき、「請求書が現在どこまで回っているか」をすぐに確認できるため、請求書管理もスムーズです。

入金データの自動取り込みが可能

BtoBプラットフォーム請求書は、2020年6月時点で三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行・りそな銀行(りそなグループ)に対応しています。上記の銀行口座からの入金データを自動的に取り込むことが可能です。

これにより全自動で入金データの取得から入金消し込み・督促まで実行できるようになり、これまで経理が月初に行なっていたような人力での作業の時間短縮・コスト削減に大きく貢献。なんと約98%も業務にかかる時間を削減できるとされ、多くの企業から高い評価を得ています。

大量の支払い通知書が一括で送れる

BtoBプラットフォーム請求書の受取機能には、支払先に対し、支払通知書や支払案内書を作成・発行する機能が備わっています。支払いの終わった案件1つ1つに対し通知書を作成するのは、少数であれば問題ないかもしれませんが、毎月何十件、何百件を作成するとなると業務を圧迫しかねません。

その点、CSVの支払い金額データをアップロードするだけで支払い通知書が自動生成・一括発行ができれば、月次決算を早めることができます。

公共料金明細などをまとめて管理

複数の拠点の膨大な請求書を管理する必要のある場合、運送料や電話料金などの請求明細も膨大でしょう。BtoBプラットフォーム請求書には、こうした運送料や電話料金のほか、電気やガス、水道など、各種公共料金の請求明細も自動でまとめて取り込むシステムがあります。

複数の営業所や支店を展開している方や、店舗経営を営むアパレルや飲食業の方、多くのテナントを持つ不動産業の方など、膨大な請求書を処理する必要のある方には特におすすめの機能です。

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徹底調査で分かったBtoBプラットフォーム 請求書を使うべき人・会社

紹介したメリットを踏まえ、「BtoBプラットフォーム 請求書」は一体どんな人・会社が使うべきなのか、具体的にお伝えします。

会計システムや販売管理システムとの一元化を図りたい方

先にもお伝えしたように、BtoBプラットフォーム請求書では多くのシステムとの連携が可能です。会計システムとの連携が可能なクラウド請求書サービスは少なくありませんが、50種類以上のシステムと連携できるサービスは多くありません。連携ができたとしても、多くの場合オプション料金がかかります。

それに対してBtoBプラットフォーム請求書は、50種類以上の会計システム・販売管理システムとの連携が可能で、多くの異なったシステム利用者にも使いやすく作られています。また提携先は増え続けているのもポイントでしょう。

APIの連携を希望する場合には、オプション機能があります。仕様が公開されており、さらなるシステム連携の強化が期待できるでしょう。

毎月の請求や入金データが大量にある方

BtoBプラットフォーム請求書では、金融機関との連携による入金データの自動取り込みや、配送料・各種公共料金の請求明細の自動取り込みが可能です。月に数件のやりとりしかない場合には手作業でも問題ないかもしれませんが、毎月膨大な数の請求や入金データを扱う会社であれば、毎月多くの労力を請求業務に費やさなければなりません。

web請求書は、自動化することで以前までかかっていた手間を削減し、時間を短縮できるというのもメリットの1つですが、金銭に関わる取引なので入力ミスが防げることも大きな利点です。

自動仕分けや支払通知書の一括送信は、場合によっては業務コストを77%下げられるというデータもあり、現在請求や入金のやり取りに多くのコストがかかっている方にも最適です。

請求書の処理に頭を悩まされている方

BtoBプラットフォーム請求書のユニークな点は、請求書の発行だけでなく、受取の機能も備えている点です。通常クラウド請求書サービスは、各種帳票を作成し取引先にweb上で送付するため郵送代などのコストは削減できます。しかし、受取側としてのメリットはあまり多くありません。

BtoBプラットフォーム請求書では受取業務にも特化したシステムを構築し、仕訳や支払い通知書の作成業務にかかる手間を大幅削減。多くの請求書を発行する会社だけでなく、送られてきた多くの請求書を処理しなければならない会社にもメリットのあるサービスです。

請求書受取モデルと請求書発行モデルはプランが分けられているため、どちらかの処理が多く片方のプランは不要な方でも導入しやすい点もポイントでしょう。

BtoBプラットフォーム 請求書の料金プラン

BtoBプラットフォーム請求書の料金体系は受取モデルと発行モデルの2つ!いずれも基本料金は1万5,000円、セットアップ費用は30万円からで、取引社数を基準に変動します。この料金には保守・サポート費用も含まれています

●受取モデル:各社から受け取る請求書の一括管理ができる機能
月間の受け取り可能枚数は50枚まで無料、51〜1,000通は1通あたり100円、それ以上は一通あたり90円で管理が可能。毎月の請求書受け取り通数請求書の印刷は100通、会計データのダウンロードは10件までが無料です。

●発行モデル:請求書の一括作成・発行などができる機能
発行枚数100通までが基本料金に含まれており、101〜1,000通は1通あたり60円、それ以上は1通あたり50円で発行が可能です。
※価格は全て税抜き

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BtoBプラットフォーム 請求書の導入実績・効果

ここからは実際に「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入した企業の例を取り上げ、システム導入後にどんな効果があったのかをお伝えします。

A株式会社

BtoBプラットフォーム請求書の導入事例ページ(株式会社ガイアックス https://www.infomart.co.jp/case/0141.asp 参照)によると、老舗電子機器メーカーとして知られるA。多くの取引企業を抱えるため、毎月発行する請求書はなんと2,000通以上!取引の多くは郵送で行なっており、取引先によっては請求書の必着日に合わせたFAXやメールでの詳細送信、専用フォーマットへの手書きや押印といった個別対応が必要でした。

BtoBプラットフォーム請求書の導入時には、長年使用していた古い基幹システムの刷新も同時に実施。なおかつ、グループ会社も含め全社で一斉に導入したことにより、業務効率が格段に上り、コスト削減につながりました。

スポットで発生する取引以外の月次請求書は100%電子化し、システムの保守管理を一元化することにも成功。郵送費含め、維持費用は全体の60%削減を実現するなど、業務効率化・コスト削減を同時に叶えました

導入時は紙での再依頼がされることを懸念していたそうですが、初年度の電子化率目標数値30%に対して実際は半年で67%。請求書電子化への風向きは追い風だったということも分かりました。

B株式会社

BtoBプラットフォーム請求書の導入事例ページ(株式会社ガイアックス https://www.infomart.co.jp/case/0121.asp 参照)によると、航空関連事業のほか、旅行事業や商社事業など、多角的に事業を展開するBは、各部署および持ち株会社の計上業務も行なっています。

グループ全体での経理業務プロセス強化と品質向上を目的に、電子請求書の発行を始めたのは2016年1月から。グループ会社に向け月に約300通(全体で1,000通)の請求書を発行する部署では、以前は各部署から届く請求先や勘定科目などが記載された「債権計上依頼書」の情報を元に機関システムに入力し、処理を行なっていました。計上は1件につき15分ほど。さらに承認やダブルチェックにも時間が取られるため、月末の締め日からグループ会社へ請求書が届くまでは、結局半月ほどがかかっていたそうです。

しかしBtoBプラットフォーム請求書を導入後は、郵送の負担はまるまるゼロに。さらに業務における時間配分が標準化され、よりフレキシブルな対応が可能になったと言います。結果的に、誤送付や誤計上などのリスクも低減。グループ会社には電子化移行に不安がある担当者もいたため、導入にあたっては講習会を開催し実演を行うことで、電子化へのメリットにも理解を示してもらえました。

まずはBtoBプラットフォーム 請求書の見積もりを

以上、BtoBプラットフォーム請求書の特徴やメリットをご紹介しました。今回は特に他社と異なる点を中心にサービス内容をご紹介しましたが、システムにはこのほかにもさまざまな機能が備わっています。

自社にあったクラウド請求サービスを選ぶには、各サービスの詳細を知ることが大切です。各サービスを比較したい方は見積もりをとってみることをおすすめします。効率的にサービスを比較したい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください

まとめ

本記事でご紹介したクラウド請求書サービスの「BtoBプラットフォーム請求書」は、多岐にわたる会計システムや販売管理システム、基幹システムとも連携可能で大規模な請求管理の自動化を実現しています。

小規模な請求処理はもちろん、毎月の請求書発行数が100件を超えるような多くの取引を行なっている、請求書の受け取り業務の一括管理ができるサービスを探している、といった会社にもぴったりでしょう!

導入にあたっては無料トライアルも利用できます。見積もりをとり、サービス内容をチェックし、最適なサービス選びにお役立てください。

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著者

imitsu編集部

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