年末前に抑えたい!経理・事務担当が知っておくべき年末調整の基本チェックポイントまとめ

更新日:2017年03月14日 | 公開日:2015年11月05日

年末調整は、企業にとって一大イベントです。それも面倒なイベントですよね。いざ、年末になってから慌てて準備をしては、対応しきれません。余裕を持って、対応するようにしてください。
そのためには、今のうちから年末調整の基本を抑えておくことです。たとえば、基本控除や調整基本額など、きちんと把握できていますか?
多くの社員の給料に直接関わることです。疎かにしないようにしてください。

年末調整の対象になる人

まずは、対象者をしっかり把握することです。年末調整の対象になるのは、ほとんど全員です。具体的には、1・年間を通じて働いている人、
2・その年から働き始めた人、
3・その年に退職した年間所得が103万円以下のパートタイマーなどですね。
その他、少し変わったケースも含まれますので、少しでも疑問に感じるのであれば、一度きちんと調べることが必要です。

年末調整の時期は?

基本的に、年末調整というだけあって、年末の12月に行います。しかし、一部の例外があることは覚えておいてください。

その例外とは、年の途中で退職した、年間103万円以下しか稼いでいないパートタイマーです。この場合、退職したタイミングで年末調整を行います。

また、年の途中で海外に移住した人も、非移住者になったタイミングで、年末調整を行いますね。

年末調整に必要な書類は?

年末調整には、多くの書類が必要です。漏れがないよう抑えておいてください。
・給与台帳 
・源泉等控除の額一覧表 
・社会保険料控除証明書(原本) 
・小規模企業共済掛金 ・生命保険や損害保険の控除証明書 
・給与所得社の保険料控除申告兼給与所得者の配偶者控除申告 
・給与所得者の扶養控除等申告書(記入分)

漏れやすい書類があるので注意!

前の項目で紹介しなかった漏れやすい書類もあるので注意です。

・住宅借入金等特別控除申告書(記入分) 
・税務署から送られてきた「納付書」「給与支払報告書」「法定調書」 
・今年入社の人の前職の源泉徴収票

これらは、つい見落としがちなので注意してください。

次年度の準備も忘れずに!

【まとめ】

年末調整は、どのような規模のビジネスであっても必要なことです。社員はもちろん、アルバイトやパートで働く人達の分もやらなければなりません。ですので、企業にとってはどうしても一大イベントになってしまいますよね。
少しでも負担を減らすためには、年末調整のための準備をあらかじめ進めておくことと、きちんとした知識を持っておくことです。この2つがしっかりしていれば、そう怖れることはありません。企業側の義務として、しっかりと対応していきましょう。
ここで年末調整のチェックポイントを紹介しました。事務担当、経理担当にはもちろん覚えてもらってください。また、あなた自身で把握しておいた方が当然好ましいです。誰かに任せる時でも、どのような仕事を任せているのか、経営者ならば把握しておかなければなりません。そうすることで部下の信頼を得ることもあります。くれぐれも、部下に丸投げにはしないようにしてくださいね。

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