事務所は?税理士は?起業時に押さえておきたい10ポイント!!

成功に導くプランと地球儀

更新日:2017年10月13日 | 公開日:2015年02月04日

■ ポイント1:会社名は自由につけていいの?

まずはじめに、最もこだわりが出る部分は「会社名」ではないでしょうか。
原則、会社名の商号は自由です。
しかし、株式会社で設立した場合は必ず「株式会社」と前株か後株につける必要があります。
また、同一の商号は同一住所でつけることはできません。
その他にも細々とした決まりがあるので、必ず登記所で確認してくださいね。

■ ポイント2:事務所として適切な場所?

会社=事務所が必要なイメージが強いですよね。
実際に事務所を借りる場合に、その事務所が会社運用に役立たなければ意味がありません。
基本的なことですが、借りようとする場所は事務所として使えますか?また、契約の更新ができるでしょうか?
安さにつられて入った定期借家が1年で強制退去ならば、無駄な引っ越し費用もかかります。
また、事務所の面積や設備は充分ですか?
労働派遣業を行う場合は、事務所の面積が20平方メートル以上ないと許可がおりないといった決まりもあります。

■ ポイント3:定款や登記の目的を絞っている?

将来やるかもしれない…と漠然と考えたジャンルを申請してしまうことがあります。
確かに、設立時にたくさんの登記をしておけば、後で実際にやることになった時には申請する必要はありません。
しかし、事業によってはその事業特有の許認可が必要です(例:飲食業は保健所の許可)。
許認可が取れない場合は、融資審査が止まることも考えられます。
予想外にかかってしまう場合もある融資審査をスムーズに通したい人は、事業目的を絞ることも考えましょう。

■ ポイント4:社会保険をどのくらい負担するの?

会社には、例え社長1名でも社会保険に加入する義務があります。
また、予想以上に社会保険料の負担は大きいものです。
会社は毎月、健康保険料・厚生年金保険料を合算した金額の半分を年金事務所に払わなくてはいけません。
役員報酬が高ければ高い程、金額も高くなるので注意が必要です。

■ ポイント5:資本金は1円で本当にいいの?

会社法改正によって、会社の設立は資本金1円からでOKになりました。
しかし、ここで注意しなければいけないことがあります。
会社設立の資本金は今後の事業の元手資金となります。
月々の経費が払えるのかをしっかり計算してから、1円で設立するのか考えましょう。

■ ポイント6:税理士を雇う必要が必ずあるの?

「会社の運営が軌道にのってきてから、専門の税理士を探そう・・・」とお考えのあなた。
実は、設立時に顧問弁護士を雇うメリットはたくさんあります。
何より、税理士たちは税金についてのプロフェッショナルです。
利益を出していく運営資金の回し方、経営分析を行う業者もあります。
また、たくさんの会社を担当してきた税理士からは、潰れない会社の具体的な運用のヒントも得られるでしょう。
潰れそうになってから税理士は雇うことで立て直す時間は少ないかもしれません。

■ ポイント7:友達同士で企業!仲間がいるから心強い?

同じ目標を持った仲間と起業するのは、1人で行うよりも確かに心強いかもしれません。
しかし、何年も先のビジョンが同じ方向を向いていると、きちんと確認できていますか?
途中で「これがしたい!」という目標がずれてしまったら、会社を別々にしなくてはいけない可能性があります。
また、資本金は何割ずつ出すのか?代表は誰が行うのか?など、きちんと納得して決めないと後々に問題になります。
まずは、それぞれがどのようなビジョンで会社設立をするのかを固めてくださいね。

■ ポイント8:とにかく早く、いちばん安く設立できる法人格は?

会社を設立する時に気になるのが、どの程度まで初期費用を抑えられるのか?というところ。
いちばん安くて、かつスピーディーに企業を目指す人は、「LLP」について調べてみてはいかがでしょうか?
LLPは、登録免許税と印紙税の合計が、株式会社に比べておよそ半額以下で済んでしまいます。
しかし、社会的なブランド力や信用力が低いなどのデメリットも。
知名度を取るか、お金を取るのか、あなたは何が重要ですか?

■ ポイント9:設立1期目から消費税を払う必要はあるの?

事業年度のはじめの日の資本金の額によって、設立1期目から消費税を払う義務があるのか決定します。
消費税法の「新設法人」の定義によれば、資本金1000万以上は1期目・2期目ともに消費税を納税しなくてはいけません。

■ ポイント10:定款作成は10年で申請した方がお得?

新会社法によって、株式会社による取締役・監査役の任期は最長10年になりました。
手続きや変更手数料を減らすために、はじめから役員の任期を最長の10年に定める方が賢いのでしょうか?
しかし、ここでよく考えてみてください。
一度、定めてしまった役員を解任したい場合は株主総会を開いて解任決議しなくてはいけなくなります。
もし、能力不足になってしまったり、不測の事態が起きて解任せざるを得なくなったりしたら?
合理的な解任をしないと、損害賠償の可能性も出てきますよ。

以上、10個のポイントをご紹介しました。
巷では10年後に生き残る会社は3%なんていう恐ろしい数字も…。
しかし、裏を返せばあなたが工夫した分だけライバルに差をつけて生き残る確率もあがるわけです。
最後の3%に残るために、目先の金額だけではなく、時にはお金の「損」をとりましょう。
さらに、ビジョンが変更した時のことをよく考えて、会社を存続させる「得」を取ってみてはいかがでしょうか?

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