【完全保存版】起業する前に知っておきたい、「法人の種類」と「会社設立の流れ」を簡単解説!

階段を登る男性の絵

更新日:2017年10月04日 | 公開日:2015年05月14日

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法人を設立したい!会社の種類とそれぞれの特徴とは?

会社法2条1号によると、会社の種類には「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4つが認められています。
馴染みのある「有限会社」がない!と思われた方もいるかもしれませんが、2005年制定の新会社法で有限会社は株式会社に統合され、現在は新しく設立できないことになっています。

各法人は、会社の債務に関する経営者の責任にも大きな違いがあります。
株式会社と合同会社は、出資金に対してのみ責任を負う必要がありますが、合名会社や合資会社は、負債をすべて弁済する義務を負わなくてはなりません。
合名会社や合資会社の方が債務に対する責任範囲が重いため、この2つはあまり選択されない傾向にあります。

次に、「株式会社」と「合同会社」の違いを見ていきましょう。
ポイントは3点です。

Q:「所有者と経営形態」とは?

株式会社は、前述したように出資金に対してのみ責任が発生する有限責任制です。
多くの出資者を募って資金が調達できますし、成功すると、他者に会社経営を任せることもできます。
一方、合同会社は原則として出資者が業務執行を行うので、所有と経営が一致しています。
上場を狙わず、仲間とビジネスを展開していく場合にはこちらが向いていると言えます。

Q:「設立費用」はどのくらい違うの?

株式会社設立のための法定費用は24万2000円、合同会社設立のための法定費用は10万円です(電子手続きを行うと、それぞれ4万円ほど安くなります)。
どちらにせよ、両者の設立費用は14万円程度異なり、株式会社の方が高くなっています。

「だったら比較的費用のかからない合同会社にしよう」と思われる方もいるかもしれませんが、やはり株式会社の強みはその認知度です。
合同会社という言葉にはまだ馴染みのない方も多いため、その点は合同会社の痛いところと言えるでしょう。

Q:監視機関と損益の分配はどうなるの?

株式会社には、出資者との株主総会や取締役会などの、監視機関の設置が義務付けられています。
一方、合同会社にはこれらの設置は義務付けられておらず、「出資者=社員」で直接合意をすることによって意思決定がなされます。

また、株式会社は株主の発言権が大きく、株主の意向に添った経営に陥りがちになるという面もあります。
株式会社には利益を出し続け株主に配当していく義務があるため、雇用よりも配当が優先され、従業員の削減を余儀なくされることもあるのです。
原則として、権限の配分や利益の配分も、いくら株を持っているかで決まります。
一方で合同会社は、株を持っているか否かでなく、ビジネスへの貢献度合で自由に利益配分が行えます。
出資金の有無に関わらず利益配分ができるので、ベンチャー系ビジネスには向いていると言えるでしょう。

さて、いよいよ会社設立です!
法人登記までの流れを追っていきましょう。

◇◆1.事業計画書の作成

事業コンセプトが決まったら、会社の基本的事項をまとめた事業計画書を作成します。
事業計画書には、①発起人(合同会社の場合は社員構成)、②会社の基本的事項(商号や事業の内容)、③会社の本店所在地、④資本金 などの情報が必要です。

ここで気をつけてほしいのは、商号(会社名)にまつわる法律の存在です。
商号は、商業登記法27条によって、同一住所にすでに登記されている会社名と同じ名前を付けることが禁止されています。
稀なケースですが、法務局へ出向いて調べてみることをおすすめします。

◇◆2.印鑑証明の取得と代表印の作成

次に、発起人(合同会社であれば代表社員)の印鑑証明を取得しておきます。
また、会社の代表印も作成します。
印鑑屋さんによっては社印の割引セットなどもあるようなので、チェックしてみてください!

◇◆3.定款の作成と認証

定款とは、会社の最も重要な決まり事を定めたものです。
事業計画書にまとめた商号、本店住所、事業内容などの情報を、会社登記のためにより詳しく記載したものと考えても良いでしょう。
定款は、合同会社の場合は記載事項が少なく、手短に作成することができます。
しかし株式会社の場合は、取締役会などの記載をする必要がある他、公証役場で定款の認証を受けなければなりません。
面倒な作業に思えますが、インターネット上には必要事項を埋めるだけで定款が作成できるような雛形がたくさんあるので、これから定款を作る方は検索してぜひ参考にしてみてください。

◇◆4.出資金の払い込み

次に、口座に出資金を入金します。
株式会社の場合は、「株式払込金保管証明書」を発行してもらいます。
ただし、発起人が会社設立時に株式を全て引き受ける発起人設立の場合は不要です。
その場合は、個人口座に資本金を払い込み、「払込証明書」を作成します。

◇◆5.登記書類の作成と提出

最後に、いよいよ登記です。
株式会社の場合は、登記の前に創立総会を開催します。
発起人設立、または合同会社の場合はこれらは不要ですので、そのまま登記できます。
書類に不備がなければ、登記時に法務局から提示されている予定日に登記が完了します。

ここまで、会社の種類・特徴と会社設立までの流れを簡単に解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。
「意外と簡単にできそう!」と思われた方も、「こんなに手続きが多いんだ…」と思われた方もいると思います。
面倒な書類の作成・認証などには、専門家や代行業者の力を借りるという手もあります。
大切な会社を任せられる相手かどうか、代行業者を探す際は慎重になってくださいね。
この記事が会社設立を考えている方にとってご参考になれば幸いです!

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