個人事業主が確定申告の時に税金が還付される4つのケース

更新日:2017年07月11日 | 公開日:2015年01月12日

個人事業主であれば、確定申告を自分自身で行う方が多いでしょう。そんな時、税金が還付されるケースを知っておけば収めすぎた税金が返ってくるケースが案外多く存在しているのはご存知ですか?調べてみると、自分が当てはまるというケースも少なくはないので、確定申告をする前に一度見直してみてはいかがでしょうか。今回は、個人事業主が注目すべき確定申告でできる税金還付の条件をまとめてみました。

(1)年10万円以上の医療費

確定申告において年間で10万円以上の医療費を支払った場合、その分の一部が還付されます。もしも申告の漏れがあったとしても、過去にさかのぼって5年までならば確定申告で所得控除を受けることができるようになっています。確定申告の際は領収書などをきちんと保管しておくようにしましょう。

(2)生命保険の加入・支払い

生命保険料控除といって、生命保険に加入して支払いを行った金額に対して控除が受けられる仕組みになっています。一定の金額が所得から差し引かれるため、所得税や住民税の負担が軽くなります。ただし、確定申告を行なわなければ控除を受けることはできないため、注意が必要です。

(3)年度の途中で離職し、年末まで就職していない

仕事をしている給与所得者は、毎月の給与から源泉徴収が行なわれます。これは概算で行われるため過不足が生じるものですが、年末調整によってその過不足を調整しています。ただし、年の途中で退職した人は所得税を納めすぎになる可能性があり、年末まで就職していない場合はそのままの状態となってしまいます。これは、翌年に確定申告を行うことにより還付を受けることができます。

(4)住宅ローンを組んだ場合

住宅ローンを組んだ年には住宅ローン控除を受けることができます。年末のローンの残高に対して、税金が返ってくるという仕組みです。制度を受けるには所得の上限や返済期限などをクリアする必要がありますが、10年間のローン残高1%にあたる税金が返ってきます。

【まとめ】確定申告での還付金を確認しよう

会社勤めをしている時は、経理処理や確定申告を自分で行った経験がないという人も多いかと思います。しかし、個人事業主になった場合は税理士や会計事務所にお任せしない限り、自分で経理処理を行うことになるでしょう。もちろん、年末の確定申告も同様に対応しなければなりません。せっかく自分で確定申告をするのであれば、ぜひともやっておきたいのが払い過ぎた税金を戻すための今回ご紹介したようなケースでの税金対策です。すでに経験している個人事業主の方もいると思いますが、自分に合致しそうな還付条件を確認したうえで、しっかりと確定申告しましょう。

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