副業収入のある方、要チェック!副業所得20万円以下でも確定申告が必要な場合があるってホント?!

パソコンを見て驚く男性

更新日:2017年10月10日 | 公開日:2015年04月13日

会社員の方や主婦(主夫)の方でちょっとしたお小遣い稼ぎの副業をやられている方は多いのではないでしょうか?
また、基本的な基準として所得額が20万円を超えたら確定申告をしなければならないと認識にしている方がおおいはずです。

たしかに基本的には20万円というのが一種のボーダーラインとなっているのはその通りです。
ですが、20万円以下でも確定申告をしなくてはならない場合があることを知っている人は少ないのではないでしょうか?

今回は、20万円以下をキーワードにして、確定申告についてみていきましょう。

副業の種類について

今や会社で働いている人が副業でお小遣いを稼ぐということは一般的になりつつあります。
副業と一口に言っても多種多様ですが、インターネットの普及から広告収入(アフィリエイト)や、株式やFXによる投資、転売を主に行うせどり、普通のアルバイトといったものがあります。

実はこれらは収入という面では変わりませんが、税金の面で見ると扱いがそれぞれ異なることもあるのです。
これらの所得においては区分があり、給与所得といったものから雑所得や事業所得、譲渡所得と10類型があります。
場合によりますが、転売は雑所得や事業所得と考えられていたりします。
このように類型が異なるということは課税計算についても取り扱いが変わってくるのです。

確定申告をしなければいけないケース

副業で収入と言えるほどのお金をもらっていないとはいえ、お金をもらっていることには違いありません。
所得の累計で税額計算は異なりますが、所得がある場合には確定申告を行う必要が出てきます。
副業と呼ばれる仕事の場合には、一般的には所得が20万円を超えた場合には確定申告の必要があります。

このとき、所得の計算方法は総収入から経費を引いて残ったものを所得として扱います。
転売で収入を得た場合には仕入れの金額が、アフィリエイトでは有料ドメインを使用しているのであればその利用料が経費として計算されます。
これらを自分で計算して20万円を超える場合には確定申告をしなければなりません。

副収入が20万以下の場合での確定申告

副収入が20万円を超えなければ確定申告の必要は基本的にはありません。
つまり、20万円が課税する必要が出てくるボーダーと考えてもあながち間違いではないのです。
これは副業で行っている仕事との収入の税処理を行う方が事務手続き上の損失が大きいためという事情があります。

しかし、副業による副収入が20万円以下の場合には確定申告は絶対に必要ない、と言えば厳密に言えば間違いです。
年末調整を行うのは本業の会社で行うために、副業で給与所得を得ている場合には扱いが異なるのです。

20万以下でも確定申告を必要とするケース

アルバイトでの給与だけでなく、現在勤めている会社以外に、親の会社の役員に名前があり給与があるといった場合や、その他の給与所得があれば申告する必要があります。

また、そもそも給与が2000万円を超えている場合には確定申告する必要がありますし、医療費控除などの優遇税制の適用を受ける際にも確定申告が必要になります。

副業のなかでも不動産投資で家賃収入がある場合で給与所得になる場合もあるので、20万円以下の小遣い稼ぎでも確定申告をしなければならない例もあるのです。

確定申告について相談したい場合

確定申告は複雑で副業で得た収入の計算からなにから本業のほかに、申告書類を作成するというのは面倒です。
そもそも自分の行っている副業が税法上の田折扱いではどうなっているかということすら分からない人がほとんどです。
そのような場合には、自分で調べるだけでは中途半端になりがちな知識も専門家に聞いたり相談する方が効率が良いです。

自分が確定申告で迷っていることから書類関係のこと、会計書類の扱い方とまずは専門家に相談するのが解決への一番の近道です。
無償の対応をしている専門業者もあるので迷うぐらいなら利用してみることをおすすめします。

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