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税理士に依頼するといくら?決算代行の費用相場まとめ【2020年保存版】

パソコンと観葉植物

1年間の売上と経費をもとに利益・損失を計算し、法人税や消費税を申告・納付する決算申告業務。記帳や給与計算と比べて、決算書類(賃借対照表、損益計算書など)の作成には相応の知識が求められるうえ、取り扱うデータも多く、自社スタッフだけで完全に対応するのはなかなか難しいものです。

また、決算書に記載された数字は、会社の財務状況を示す信頼の証。正確さを欠けば、金融機関からの融資などにもマイナス影響を及します。「税制の知識がなく不安」、「決算といっても具体的に何から始めればいいのかわからない」、という方も多いのではないでしょうか?

そうした際に頼りになるのが、税務会計のプロフェッショナルである税理士。この記事では税理士に決算申告を依頼する際の料金相場や、税理士を選ぶ際のポイントについて詳しく解説していきます。

目次

1.決算代行にかかる費用の仕組み

まずはじめに、決算代行にかかる費用の算出方法からチェックしていきましょう。

決算申告の費用の算出方法

税理士の他の業務と同様、決算申告の主な費用は人件費です。
税理士事務所によって多少の違いはあるものの、基本的に売上が増えるほど(=取引先や仕訳の数が多くなり、お金の出入りが大きくなるほど)、金額の計算や書類作成・確認に手間がかかるため、料金は高くなります。具体的な金額については次の「決算申告の費用の相場」で詳しく解説していきます。

決算申告の費用の相場

決算申告の費用の相場表
年間売上高 価格帯
1,000万円未満 8万円~15万円
1,000万円~3,000万円未満 12万円~18万円
3,000万円~5,000万円未満 15万円~25万円
5,000万円~1億円未満 20万円~30万円
1億円以上 25万円~

前述のとおり、決算申告の費用は基本的にクライアントの年間売上高に応じて決まります。
年間売上高が1,000万円未満ならおおむね8万円~15万円前後、3,000万円~5,000万円未満なら15万円~25万円前後、1億円を超える場合は、25万円~というのが一般的な相場です。

税理士の作業としては、決算書(賃借対照表、損益計算書、株主資本等計算書)と、法人税をはじめとする各種税金の申告書の作成がメイン。着手にあたっては、領収書の整理や会計記帳(会計ソフトへの入力)が完了していることが前提で、それらが済んでいない場合、仕訳の数にもよりますが、上記の表の金額に加えて+50%~80%前後の追加費用がかかることが多いようです。

そうした一方、取引先の数が限られ、それほど大きなお金の動きもない若い会社(設立1年目、2年目など)については税理士の工数が減るため、料金がディスカウントされることも。

また、最近ではクライアントの予算や状況に応じて必要な作業だけを請け負う税理士事務所も増えてきました。コストを抑えたい場合は税理士に任せっきりにすることなく、「社内でここまで済ませておくので、〇〇万円でこれとこれをやってほしい」といった形で相談してみるのがおすすめです。

見落としがちな費用にも注意

ある税理士さんにお話をうかがったところ、実際のケースとしてそれほど多くはないようですが、申告期限まで1ヵ月を切っているなど、リードタイムが限られるなかで税理士に決算申告を依頼すると、特急料金が加算されることがあります。
また、申告書を提出する際の郵送費や封筒代、打ち合わせの際にかかる税理士の交通費、決算書類の印刷費などはすべてクライアント側の負担となります。あらかじめ余裕をもって予算を確保しておきましょう。

【これだけは押さえておきたいポイント】
  • 決算申告の費用は基本的に年間売上高に応じて決まる
  • 年間売上高1,000万円未満なら8~15万円、3,000~5,000万円未満なら15~25万円前後が相場
  • 会計記帳などが済んでいない場合、基本料金+50%~80%前後が加算されることが多い
  • 申告期限が迫ったなかで特急対応を依頼すると追加費用がかかる
  • 申告書提出の際の郵送費、打ち合わせにともなう交通費なども依頼者側が負担する

2.年間売上高と依頼内容別の費用相場

年間売上高と依頼内容別の費用相場表
年間売上高/依頼内容 一般的な相場
1,500万円/決算申告のみ 8万円~12万円
3,000万円/決算申告のみ 18万円~22万円
5,000万円/記帳代行+決算申告 35万円~50万円

続いては、年間売上高と依頼内容別の費用相場について。売上高や税理士に依頼する作業によって、実際に支払う費用がどれくらい変わるのか見ていきましょう。

年間売上高1,500万円の会社が決算申告のみ依頼する場合

前の章でもふれたとおり、設立したばかりで従業員数や取引先が少なく、お金の出入りもそれほど大きくない会社の場合、決算申告の料金は割引されるケースが多くなります(例.設立1年目はトータルの費用から30%OFF、2年目は20%OFFなど)。

仮に設立1年目で従業員が数名、年間売上高1,500万円の会社が税理士に決算申告を依頼すると、平均的な料金相場は8万円~12万円前後。予算に余裕があれば給与計算などとセットで依頼するのもいいかもしれません。

年間売上高3,000万円の会社が決算申告のみ依頼する場合

年商3,000万円の会社が決算申告をする場合、領収書・伝票の整理と会計ソフトへのデータ入力が済んでいるのを前提として、18万円~22万円前後が一般的な相場になります。

税理士事務所の多くがこの規模の法人をメイン顧客としていることもあって、税理士ごとの金額差はそれほど大きくありません。ただし、固定資産台帳や勘定科目内訳書といった書類の作成まで依頼すると、税理士事務所によってはそれぞれ1万円~1万5,000円前後のオプション料金がかかることがあるようです。

年間売上高5,000万円の会社が記帳代行と決算申告を依頼する場合

年間の売上高が数千万円規模になってくると、収支の計算も相応に複雑になります。さらに会計記帳が手つかずのままだと税理士の負担は非常に大きくなり、おのずと料金がかさみます。

仮に年間売上高5,000万円の会社が記帳業務から決算申告までトータルに依頼した場合、一般的な相場は35万円~50万円前後。この規模になると税務調査などのリスクもふまえてより慎重な作業が求められるうえ、税理士事務所の人員体制によっては特急依頼などにも対応できなくなるため、早めに相談しておくのが肝要です。

【これだけは押さえておきたいポイント】
  • 年商1,500万円前後の会社の場合、決算申告の費用相場は8~12万円前後
  • 年商3,000万円前後の会社の場合、決算申告の費用相場は18~22万円前後
  • 年商5,000万円前後の会社が記帳代行+決算申告を依頼する場合、費用相場は35~50万円前後

3.なぜ価格が違う?価格差の出る理由

ここまでご紹介してきたとおり、決算申告の費用は基本的に年間売上高によって決まり、税理士事務所ごとにそれほど大きな違いはありません。

金額を左右するのは、むしろ依頼する側の状態。たとえば領収書や伝票が未整理だったり、申告期限が迫っていたりする状態で依頼すると、税理士側の負担が増し、料金も高くなります。

逆に言えば、依頼者側でできることを済ませておけば、費用を抑えられるということでもあります。領収書・伝票を費目別にきちんと整理し、会計ソフトに金額を入力して収支データをきちんとFIXさせておくだけで、税理士の負担はぐっと軽減されます。決算申告の費用をそれほど割高に感じることもなくなるはずです。

【これだけは押さえておきたいポイント】
  • 税理士事務所ごとの金額差はそれほど大きくない
  • 領収書が未整理だったり、申告期限が迫っていたりすると費用は高くなる
  • コストを抑えるためには、社内で対応できる作業をできるだけ済ませておく

4.実際に税理士の料金表を調べてみた

決算申告の費用について、実際の料金表を公開している3つの税理士事務所・会計事務所を見つけました。参考までにご紹介します。

5.失敗しない税理士選びのために

最後に税理士を選ぶ際のポイントについてご紹介します。税理士と契約するにあたって具体的にどういった点に注意するべきなのでしょうか?

男性ビジネスマンと女性ビジネスウーマンの握手

安さだけにとらわれるのはNG

まず大切なのは、料金の安さだけに囚われすぎないこと。今回ご紹介した費用の相場を大幅に下回る料金の税理士事務所、あるいはホームぺージなどで不自然な格安料金をうたっている税理士事務所などの場合、決算申告に必要な作業の多くがオプション扱いとなり、のちのちコストがかさむ恐れがあります。

また、最近では税理士事務所と比べて安価な料金で経理代行を請け負うアウトソーシング会社も増えてきていますが、税理士法の取り決め上、税理士が在籍していない業者は決算申告に対応できません(※代行すると税理士法違反)。依頼する側も十分注意するようにしましょう。

人柄・コミュニケーション力に目を向ける

決算申告を依頼して会計データを引き渡した後も、金額の確認や不備の指摘など、税理士とやりとりする機会は決して少なくありません。また、申告後に税務調査が入った場合、事前の打ち合わせや共同での準備作業も必要となります。そういった点で税理士本人の人柄・コミュニケーション力は非常に大切なポイントです。

レスポンスの早い税理士事務所を選ぶ

限られたリードタイムで会計データを確認し、いくつもの書類を作成する決算申告。万が一処理が遅れるようなことがあれば、延滞税や加算税が課されるうえ、翌年以降、税務署の目も厳しくなります。問い合わせに対する返信が遅い税理士事務所、いつも忙しそうで担当税理士がなかなかつかまらない事務所などは、できるだけ避けた方がいいのではないでしょうか。

この記事でご紹介した内容が、みなさまの税理士選びの役に立てば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。

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著者

imitsu編集部

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