副業やフリーでお仕事をされている方必見!確定申告の悩みどころ、経費で落とせる物、落とせない物って?

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更新日:2017年10月10日 | 公開日:2015年04月13日

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では、確定申告の中でもあなたが特に頭を悩ませていることは何でしょうか?
私がよく耳にするのが、「これは経費で落ちるのか?」という判断です。経費で落ちるもの、落ちないものというのはわかりやすいものもあれば、とてもわかりにくいものもあります。

今回は副業やフリーでお仕事をされている方必見の確定申告の際の経費についてまとめてみました!

確定申告に必要なもの

作成方法としてもっとも使われているのが、確定申告書等作成コーナーという国税庁のホームページにて必要事項を記入する方法です。
また、実際に申告書を税務署などから取得、もしくは、印刷した確定申告書にに必要事項を記載することでも作成できます。

これらの書類の提出方法ですが、税務署に直接持参するか、確定申告書等作成コーナーで作成した電子情報を電子送信する方法とありますので、自分にとって作成しやすい方法を選びましょう。

経費として認められるもの

次に経費として認められるものについて紹介します。

前提として、経費というのは副業などのために必要なお金ということになります。
つけていいのか悩まれる方が多いとは思いますが、上記観点を意識して判断すれば問題ないと思います。
もちろん最終判断は税務署ですが、結局税務署も明確に判断は難しいものです。

例としては、副業を実施する場所として借りている事務所、住居の一部の部屋を事務所として専用、兼用しているのであれば、それも事業を実施するため必要なものとして、経費にすることが可能です。
ただし、兼用などであれば事業と事業以外の割合で按分する必要がありますので注意が必要です。

経費は事業のためのものなのかという点、事業以外でも使用するのかという点にて判断を実施してください。

経費として認められないもの

次に副業の経費として認められないものについて紹介します。

こちらの仕分け方も、考え方としては経費としてつけれるものと一緒です。
事業に必要ではないと判断される可能性があるものは認められません。

例えば、接待交際費として飲食代をつけようとしてもの話をしていないのであれば、それは事業とは関係がないので経費として認められません。
あとは、家賃も按分すれば割合として認められると記載しましたが、ガス代なども含めようとするのは間違いです。
ガス代が業務に必要ということを証明できるのであればよいですが、関係のない費用は認められません。

経費については事業に必要なものかで判断すれば問題ないと思います。

確定申告についての相談

自分で確定申告するのがもっとも費用はかかりません。
しかし事業が多忙な方などにとっては、とても負担になるものですので、確定申告書の作成を税理士や会計事務所にお任せするのもいいでしょう。
その場合、事業者としては情報を提示するだけで後はおまかせで対応してくれます。
また、相談だけということで頼ることもできると思います。

最近では、副業や事業の一部に特化した税理士もいるなど選択する方としては選択肢が増えて、よい状況といえます。
副業の確定申告に迷った際は自分で解決しようとせず、税理士や会計事務所を調べて、確定申告について相談してみることをお勧めします。

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