お得に会社運営できるかも!?合同会社設立のメリット、デメリット

握手をする人

更新日:2017年10月13日 | 公開日:2015年02月04日

合同会社の設立件数は2014年まで右肩上がりで増加していました。
最近は有名企業も合同会社の形態を選択し始めています。
2015年こそ少し減少したものの、合同会社というものへの認知度は高くなっており、これから設立しようと考える方もたくさん出てくるでしょう。
設立の際は合同会社について少しでも多くの知識をもち、成功に結びつけましょう。
そこで今回は合同会社のメリット・デメリットをまとめてみました。


メリット 1:会社設立費用が安い

株式会社や合資会社に比べると必要経費が安くなります。
登録時に必要な収入印紙代(登録免許税)は、株式会社では15万円、合同会社では6万円です。
また、公証人による定款認証は株式会社で必須ですが、合同会社では必要ありません。

メリット 2:配当金の分配比率を自由に設定

会社に利益がでれば、資本金を出した人に配当金を分配できて利益を還元できます。
また、株式会社の「資本金でどれほど出資したか」という分配方法ではなく、資本金の出資比率とは違う分配比率で配当金を出せます。
つまり、資本金を出した人が努力した分だけ配当されるように定めておけば、高い能力の人が金銭的に報われる仕組みになります。
会社の利益を出すために努力する出資者が増えることに繋がります。

メリット 3:役員変更手続きが必要ない

合同会社では、「役員の任期」の定めはありません。
一方、株式会社は原則として「取締役は2年」「監査役は4年」という定めがあり、役員が変更した時は手続きが必要です。
また、役員変更手続きには1万円の収入印紙が必要となります。
場合によっては、専門家に変更手続きを受注する場合もあり、依頼料もかかってしまいます。
よって、合同会社は変更手続きがないため、収入印紙代金および依頼料が不要となります。

メリット 4:決済公告の義務がない

合同会社には決済の公告義務はありません。
株式会社では決済記ごとに決済の数字公表が義務となっています。
しかし、国によって決済を掲載する場合は1回に最低でも5万程度の金額がかかります。
よって、合同会社にはこの5万円程度を払う義務もなくなります。

メリット 5:有限責任でOK

合同会社であれば普段の取引で代表者が保証人でなければ、万が一に事業破綻してしまっても責任範囲の出資額の範囲内で収まります。
よって、再起不能になる可能性が低くなります。

デメリット 1:世間の一般的なイメージがあまりよくない

世間の持つイメージによって利益に差が出ることがあります。
現在のところ、「株式会社」に信用があるイメージが定着しやすくなっています。
よって、例え、「ライバル会社の株式会社」よりも良い製品やサービスを提供していても、法人格の差によってライバル会社を顧客や企業が選んでしまう可能性が高くなります。

デメリット 2:意思決定で対立がおきると収集がつかない

合同会社には、1人1票の議決権の決まりがあります。
よって、出資者全員の同意がなければ重要事項を決定できません。
また、会社の経営に関する意思決定は、出資者全員の過半数の同意も必要です。
もし、出資者の間で意見が分かれてしまえば、業務進行が上手く進まない可能性が出てきます。

【まとめ】合同会社を設立するときのポイント

合同会社設立は細々した運用費用を安くできる分、会社イメージの低下や重要事項の決定に大きな影響を与えるデメリットも考えなくてはいけませんね。
しかし、頑張った分だけ利益を還元したい!と考える人や、同じ志がある仲間と会社経営をしたい人にとっては実力が思う存分に試せるチャンスがあります。
費用面の不安が解消された時に「株式会社」へと変更し、経営を頑張ったことを世間にアピールしてみることも良い方法かもしれませんね。

いま知りたいこと
コンシェルジュが解決します!

コンシェルジュサービスは
3万社以上が利用している無料の相談サービスです。

コンシェルジュ

発注は時間も手間もかかりますよね?

コンシェルジュが解決します!

コンシェルジュに相談、あなたにあった業者を提案、発注の手間を削減!

完全無料

まずはお気軽にご相談ください