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公開日:2019年10月02日 更新日:2019年10月02日

税理士をつけるのはメリット?顧問税理士は企業をよくするのか

「会社がどれくらいの規模になったら税理士をつけるべきか?」

事業をしている方であれば、この問題に関心のある方は多いのではないでしょうか。

「ウチはまだ会社が小さいから」「この位の売上では必要ないのでは」といったことを思っているうちに、結局今年も確定申告を自力でやることになったという方もいるでしょう。

事業の規模が小さくても税理士をつけている方はいますし、規模を問わず税理士が必要なシーンはあります。しかし、会社の規模がある程度になるまでは、税務申告も理解できないほどの複雑さはないので「いつになったら税理士をつけるべきか?」という疑問を持ったまま、依頼のタイミングを決めかねている人は少なくありません。

そこで、今回は顧問税理士との契約を検討している方に向けて、税理士にできること、税理士の必要性について詳しく解説、併せて税理士をつけるメリット&デメリットについても紹介します。

目次

1. 会社が大きくなると増える負担

ビジネス 経済 税金

会社規模がある程度の規模になると、税金の申告方法が煩雑になるので、税理士に依頼するメリットが大きくなります。会社が大きくなることで複雑になるのはどのようなことか確認しておきましょう。

1-1. 消費税の納付

会社の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の納付義務が生じます。1,000万円以下の場合は消費税の納付は必要ないため、企業にとって売上が1,000万円を超えるか超えないかは大違いです。消費税納付義務の基準があるのは法人だけでなく、フリーランスや個人事業主についても同様です。

消費税の納付義務の有無は、課税期間の前々年(基準期間)の課税売上高によって決まります。よって、今年の売り上げが1,000万円を超えていなくても、前々年の売り上げが基準を超えていた場合は支払いをしなければなりません。ただし、資本金1,000万円以上の株式会社の場合は、基準期間の売り上げに関係なく課税事業者となります。

消費税の納付に関する簡単なルールは前述の通りですが、実際にはもっと複雑な決まりがあり、全体を把握するのは難しい分野です。また、一概に納税を免除されると得とも言えず、取引内容によっては消費税の課税事業者になった方が得という場合もあります。

1-2. 節税対策

会社の売り上げが大きくなると、その額に比例して課税額も大きくなります。多額の税金を払うのは経営上の負担となるため、会社規模が大きくなれば必然的に節税対策も重要になります。

税理士は税金に関するプロフェッショナルであり、節税対策についても基本的に熟知しています。節税対策の目的はできるだけ多くのお金を手元に残すことですが、節税に対する考え方は税理士によって異なり、節税を提案しない税理士、節税に積極的な税理士に大別されます。

節税を積極的に提案しない税理士は、知恵を絞って節税をすることが会社のメリットにならないと考えており、また、最大限の納税をすることで税務調査等のリスクを回避します。一方、節税に積極的な税理士に依頼をすると、事前に年間売上と利益を予想し、前もって節税対策をアドバイスしてもらうことができます。

一口に税理士と言っても、どちらのタイプが良いかは経営者の考え方によって変わるので、節税対策については根本となる考え方が同じ税理士に依頼をすることがベストです。もし積極的に節税をしたいとお考えの場合で、税理士に協力を得られないと判断した場合は、別の税理士に依頼をすることも視野にいれる必要があるでしょう。

1-3. "大きくなる"の規模は?

会社が大きくなると税務作業が増えるので、税理士を依頼するのがベストですが、そもそも「大きくなる」というのはどの程度の規模を指すのでしょうか。

現実的に考えたとき、税理士をつけると毎月の顧問契約料が発生するため、売り上げが少ない個人事業主の場合は費用対効果が合わないこともあります。よって、税理士に依頼をする1つのタイミングは「法人化」した時です。

また、前述した通り、会社の売り上げが1,000万円を超えると消費税の納付義務も発生するため、その段階で税理士へ依頼をするのもおすすめです。

法人化すると届出が必要となり、税金に関するルールも複雑になります。最初から顧問契約をすると毎月の費用が負担となるので、最初はスポットで法人化に伴う変更について相談するのがベストです。それをきっかけに税理士が身近な存在となり、将来的に顧問税理士になってもらうと流れもスムーズでしょう。

2. 税理士にできること

そもそも税理士に依頼をすると、どのようなことをしてもらえるのでしょうか。ここでは税理士の仕事内容と契約後に期待できることについて解説します。

2-1. 税理士の独占業務

税理士には独占的に行える業務があり、次に紹介する3つは税理士資格がない人が行うことはできません。

税務の代理

税務の代理とは本人に代わって代理で税務申告することです。また、税理士は税務調査の際も立ち会って、代理で税務調査の対応をすることも可能です。

こうした行為が出来るのは税理士だけで、たとえば税金のことが分からないという知り合いの納税申告書を代わりに送ってあげる、という行為ができるのも基本的に税理士だけです。資格のない人が代行すると独占業務違反になります。

税務書類の作成の代理

税務書類を本人に代わって作成することができるのも税理士だけです。税務書類の中で代表的なものは、確定申告に関する書類です。確定申告をする必要がある人は自分で行う必要がありますが、できない場合は税理士に依頼をすることができます。

たとえば、PCの使い方が分からないから確定申告の書類作成を無資格の知り合いに依頼するというのはNGです。必要であれば必ず有資格者に依頼をしましょう。

税務相談

税務相談も税理士だけが行える独占業務です。税務相談は税金の計算や節税効果の算出などが含まれます。

税金の話は誰しも気になるところで、資格がなくても専門家並みに詳しい人もいますが、無資格の人が他人の税務相談を受けることは認められていません。

2-2. 経営へのアドバイス

税理士と顧問契約を結ぶと、経営に関するアドバイスを求めることも可能です。税理士にとって先ほど挙げた独占業務だけでなく、会計業務やコンサルティング業務も重要な仕事です。

税理士は税務・財務上の問題を扱うので、企業の問題点を把握しやすい立場にあります。また、財務データから潜在的な問題点を明らかにして、会社が発展していくための方策を提言することが可能です。

実際に財務データの分析ができれば数値目標決定、予実分析、業績管理、予算管理を行うことが可能です。また、資金繰り、銀行との交渉も任せることができるので、経営者としては鬼に金棒です。

ただし、全ての税理士がコンサルティングを行う訳ではないので、コンサルティングを希望する場合は、その業界に強く、経営に対して適切なアドバイスができる税理士と出会う必要があります。

経営のあるべき将来像を描き、二人三脚で歩んでくれる税理士を見つけるには、そうした面も考慮して顧問税理士を選ぶことをおすすめします。

2-3. その他にも

税理士は独占業務や経営へのアドバイスのほかに、次に紹介する業務に関しても期待できます。

経理指導

会社を運営していく上では、経理業務を正確に行わなければなりません。税理士は経理についても適切な指導を行えるので、記帳の方法に迷った場合も税理士に聞けば教えてもらえます。

また、契約によっては経理業務をアウトソーシングすることも可能です。

給与計算業務

税理士事務所によっては、給与計算業務を依頼することも可能です。

給与計算を含むかどうかは契約内容によって変わりますが、依頼した場合は年末調整についても相談できるので大変便利です。

資金調達のアドバイス

税理士には資金調達のアドバイスを求めることもできます。銀行に提出する事業計画書の作成サポートはもとより、補助金、助成金についてのアドバイスを求めることも可能です。

会社の資金調達の方法は多岐にわたりますが、税理士は様々な方法を熟知しているので、経営者にとっては強い味方となることでしょう。

3. 税理士と顧問契約する4つのメリット

ビジネスー成功方法

税理士と顧問契約をすることは様々な利点がありますが、実際に契約をした場合は会社にはどのようなメリットがあるのお伝えします。

3-1. 税務申告を正しく行うことができる

税理士は、年間数十件~数百件という確定申告を代行しており、数字の誤りや申告漏れのない完璧な書類を仕上げることにかけては、プロ中のプロです。

税務申告は1年分の領収書や請求書をまとめ、帳簿を作る必要があり、その作業は慣れた人にとっては難しくなくても、慣れない人にとってみれば複雑で頭の痛くなる作業です。ミスが多いとそれだけ税務署から目をつけられやすくなるため、注意が必要です。

その点、税理士に依頼すれば手間を省くことができます。税理士をつけると費用がかかりますが、正確な申告ができないと、加算税や延滞税がかかるので、税理士に支払う以上の損失が発生することもあります。たとえ税務調査が入ったとしても立ち合いをしてもらえますし、申告を正確に行っていれば追徴課税の心配もないので、気持ちの面での安心感も大きいでしょう。

3-2. 経営のパートナーになる

税理士と顧問契約を結ぶと経理指導や会計帳簿の作成、税務全般のアドバイスをしてもらえますが、財務分析や経営上の助言をもらうことも可能です。また、税理士は資金繰りの方法も良く知っているので、税理士がついていると銀行との交渉の際も有利です。

もっとも、経営コンサルタントを行わない税理士もいるので、顧問税理士を選ぶ際はどのようなことを期待するのか、自身のニーズを明らかにすることが重要です。

税務全般はもとより、経営者の右腕となってくれるような税理士をお探しの場合は、コンサルティングに力を入れている税理士と契約することをおすすめします。

3-3. 税務調査の際に心強い

税務調査が入ると多くの専門的な質問をされます。経費として計上しているものが妥当なのか逐一聞かれます。そのときに相手が納得をする返答ができなければ、経費として認められません。税務調査は追徴税をとるのが目的であるため、基本的に疑ってかかります。

しかし、税理士に税務調査の立ち合ってもらえば、税法の知識があるので、税務署の言っていることが妥当なのかそうでないのか判断をしてもらえます。税理士がいない場合は、税務署の指示に従わざるおえず、高い税金を支払う羽目になることもあるでしょう。税理士がいればその心配はありません。税務調査を早く終わらせるにはどうすれば良いかも心得ているので、適切なアドバイスをもらうことが可能です。

3-4. 本業に専念できる

税理士と顧問契約をすると、税務申告や記帳作業に煩わされることがなくなるので、本業に専念できるようになります。経営者の仕事は多岐にわたり、企画、商品開発、営業、経理事務まで、様々なことをクリアしなければなりません。

そんな中で経費の処理や税務申告を全て自力で行うのは大変です。契約内容にもよりますが、税理士と顧問契約を結べば、経理会計業務の9割を丸投げできます。その分売り上げが伸びれば、顧問料の捻出もそう難しくはありません。繰り返しになりますが、費用対効果の面でも経理会計業務、税務申告の作業を税理士に依頼するのは得策です。

4. 税理士と顧問契約する3つのデメリット

税理士と顧問契約するとメリットが沢山ある反面、デメリットも少なからずあります。契約の際はどのようなことに気をつけるべきか、デメリット面を確認しておきましょう。

4-1. 顧問料がかかる

基本的に税金の申告も経理会計業務も自力で行うことは可能です。毎月顧問料を支払ってまで依頼をするのは勿体ない、手に負えないほどの作業でない限りは必要ないのではと判断する人も多いでしょう。また顧問ではなく「確定申告だけお願いする」といったスポット依頼で十分、と考えている方も少なくありません。

実際に顧問税理士を迎え入れると顧問料が毎月数万円かかり、年間にすれば数十万円の出費となるのでそれなりの出費は覚悟しなければなりません。

そのため、顧問契約を結ぶ際は費用対効果についてよく考えて、それでも顧問になってもらう価値があるかをどうかを精査した上で、契約を結ぶことをおすすめします。

4-2. どこまでしてくれるかは人それぞれ

ごく普通の相場の料金でも、経営者の立場に立って親身に相談にのってくれる税理士もいれば、格安に魅かれて選んだら必要最低限のことしかしてもらえなかったというケースも珍しくありません。

税理士の仕事は、税務申告や書類作成、税務相談などの独占業務もありますが、コンサルティング業務などもあります。何をしてもらえるかは属人的な要素が大きく、相性やニーズが合わないと顧問契約をしてもあまり良い結果にはなりません。

そのため、税理士と顧問契約を結ぶ際は、契約内容についてしっかり確認し、費用対効果について納得をした上で依頼をするようにして下さい。また、節税についての考え方も税理士によって異なるので、基本的な考え方についても確認をした上で契約をすることをおすすめします。

4-3. 会計ソフトが指定される

税理士が会計ソフトを指定するのは、管理がしやすくなるからです。また、指定された会計ソフトの費用も別途請求される可能性があるので、その点は要注意です。

クラウド型会計ソフトを使えば、月に1,000円程度で済むものが、税理士指定の会計ソフトを使うだけで、その何倍もの料金を払わなければならないこともあります。

顧問料に加え会計ソフトの料金も払うとなると、ある程度資金に余裕がある会社でないと厳しいでしょう。このように、顧問税理士を雇うのはある程度の余裕も必要になるため、売り上げが少ない会社の場合は顧問税理士を入れずに自力で税務申告するのが得策です。

5. 顧問税理士は必要なのか

オシャレなオフィスで仕事する会社員41

ここまで税理士に依頼できること、顧問契約を結ぶことのメリット、デメリットについて解説をしてきましたが、そもそも顧問税理士は必要なのかをお伝えします。

5-1. 会社の規模によって考えよう

立ち上げ間もないスタートアップ企業であれば、会社のお金はできるだけ回転資金に充てたいと思うでしょう。本業に投資をするのが先決で、バックオフィス業務は自力で乗り切りるのが理想的です。

しかし、ある程度の売り上げがあり、従業員数も増えてきたら経理会計業務、税務申告も複雑化します。消費税の納付も創業1、2年は納付義務はありませんが、3年目からは前々年(前々事業年度)の課税売上高が1,000万円を超えていた場合は納付をしなければなりません。また、それだけの課税所得がある場合は、節税対策についても本格的に検討する必要があります。

よって、売上げが1,000万円を超えた段階で顧問税理士をつける会社は多く、これから顧問税理士を迎え入れる方もその数字は1つの目安になるかと思います。

売上1,000万円あると顧問料を支払う余裕もあり、確定申告の手間を省き節税対策のアドバイスをもらえるので、総合的に見てメリットが大きいと考えられます。

5-2. 税務作業は自分でもできる

税務作業は基本的に自分でもできるので、顧問税理士はどうしても必要か?と言われればその限りではありません。しかし、会社が大きくなると税務作業も複雑になり、全て自力で行うのは非常に大変です。正確さが求められる作業なだけに、全部やろうとすれば膨大な労力を必要と必要とするでしょう。

申告内容によって税額は変わりますし、疑いをもたれれば税務調査が入ることもあるので、不慣れでも完璧に行う必要があります。仮にその労力を全て本業に費やすことができれば、売り上げはもっと伸びるので、自分でやることが正解かどうかは状況次第です。顧問税理士を迎え入れる際は費用対効果をよく考えて、税務作業の時間を本業に充てたほうが得と判断した場合ば顧問契約を結ぶことをおすすめします。

5-3. スポット相談もできる

税理士は、顧問契約を結ばなくてもスポットでの相談もできます。その意味では顧問契約を結ばなくても税理士の力を借りれるため、必要に応じて依頼をするの手段も有効です。

具体的に、スポット相談では次の業務を依頼できます。

税理士にスポットで依頼できる業務
  • 決算申告
  • 確定申告の相談&チェック
  • 税務調査の立ち合い
  • 銀行借入の書類作成
  • 帳簿の記載方法
  • 会計ソフトの使い方指導
  • 経営に関する相談

上記内容を見ると顧問契約をした場合の契約と重複する内容が多く、顧問契約を結ばなくても、困ったことがあるときに都度相談をすれば間に合うこともあります。

ただし、スポット対応をしない税理士もいるので、誰でも請け負ってもらえる訳ではありません。スポット対応できる税理士も多くいるので、売上1,000万円以下の場合は状況に応じて柔軟に対応してくれる税理士を見つけることをおすすめします。

6. 顧問税理士の相場

マネーを持つビジネスマン

顧問税理士と契約を結んだ場合は、毎月の顧問料が発生します。

税理士の顧問料の相場は、月額2万円〜6万円程度です。顧問料は年間売上高によって変わるので相場価格帯にもある程度の幅が生じます。年間売上高に対する税理士の月額顧問料は次の通りです。

年間売上高に対する税理士の月額顧問料の相場
  • 1,000万円未満・・・月額2万円~
  • 5,000万円未満・・・月額3万円~
  • 1億円未満・・・月額4万円~
  • 1億円以上・・・月額6万円~

ちなみに記帳代行料の相場は月額5,000円~3万円、決算料の相場は月額顧問料の4〜6ヵ月分です。

税理士に支払う顧問料は経費として計上できるので、それだけ支払う税金も安くなります。また顧問契約を結べば適宜経営に関するアドバイスも仰げるので、経営者としても安心です。

7. まとめ

いかがでしたでしょうか。税理士と顧問契約を結べば税務作業を依頼できるほか、経営のアドバイスをもらえるなど、多くのメリットがあることを分かっていただけたでしょうか。

経営者は非常にやることが多いので、経理会計事務、税務申告など面倒な作業を全てアウトソーシングできれば、それだけ本業に力を注ぐことができます。顧問税理士をつけるタイミングの目安は年間売上高が1,000万円を超えたときです。また、法人化をきっかけに税理士と顧問契約を結ぶ会社も多いので、そのタイミングもおすすめです。

売上が1,000万以下で個人事業主の場合は、税務申告もそれほど複雑ではないので、税理士が必要な場合は都度スポット依頼をするのがベストです。

税理士の月額顧問契約料の相場は2〜3万円。年間売上高が1億を超える場合はそれ以上の額になります。税理士の顧問契約料は経費で計上できるので、節税対策としても活用できます。

顧問税理士を迎える際は費用対効果を考え、契約内容をよく検討し、必要に応じて顧問契約することをおすすめします。

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著者

imitsu編集部

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